村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

2026年04月

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4月25日、ワシントン・ヒルトンホテルで開かれたトランプ大統領出席のホワイトハウス記者協会主催晩餐会において発砲事件がありましたが、とくに死傷者はなく、容疑者は取り押さえられました。
容疑者は31歳のコール・トーマス・アレン、カリフォルニア州立大学でコンピュータサイエンスを学び、学習指導やゲーム開発の仕事をしていたといいます。犯行寸前に家族にマニフェストを送り、トランプ氏を小児性愛者、強姦犯、裏切者とののしり、みずからを「フレンドリーな連邦の暗殺者」と称し、連邦政府のさまざまな政策に反対を表明していました。
司法省は記者会見でこの事件を「大統領を狙った暗殺未遂事件」と称しました。


トランプ氏は自分が狙われたかもしれないことについて、リンカーン大統領を例に挙げて、「暗殺の標的になるのは影響力の大きい人物だ」と言いました。
影響力といっても、よい影響力と悪い影響力があります。

高市首相は事件について、「暴力は、世界のいかなる場所でも、決して容認できません」とXに投稿しました。
世界中に暴力があふれていて、とくにアメリカとイスラエルの暴力が問題になっているときに、高市首相は今回の暴力だけを取り上げました。

今回の容疑者は、ローンオフェンダーであるようです。
宿泊客としてホテルに銃を持ち込みました。
そして、全速力で走ってホテル内の検問を突破しました。
セキュリティ面の問題が指摘されています。
しかし、銃を持った5人程度の集団でも検問は突破でき、会場は大惨事になったでしょう。
テロ防止は容易ではありません。


もちろん暗殺は許されません。
しかし、暗殺といえばトランプ大統領のほうが上手です。
アメリカとイスラエルがイランの最高指導者ハメネイ師を殺害したのも暗殺です。
2020年にはアメリカはイランの革命防衛隊の中心的人物ガセム・ソレイマニを暗殺しました。そのときに大統領だったトランプ氏はツイッターで「ソレイマニは多くの米国人の殺害を計画していた」「彼はずっと前に殺害されるべきだった」と述べました。
イスラエルはハマスやヒズボラやフーシ派の要人を暗殺しています。

アメリカはベネズエラのマドゥロ大統領を拉致し、そのときに約100人を殺害しました。これは暗殺とはいえませんが、完全な犯罪で、殺人です。
アメリカはまた、麻薬密輸船とされるものを攻撃し、撃沈し、乗組員を殺害してきました。もし麻薬を密輸していたら、逮捕して裁判にかけなければなりません。船を撃沈して殺害するのはただの殺人です。

もちろんトランプ氏を暗殺することは犯罪であり悪です。
しかし、暗殺、殺人に関しては、トランプ氏のほうがはるかに多くを殺しています。
「やられたらやり返す」という論理でいえば、トランプ氏は百回殺されても足りないぐらいです。


トランプ氏に限らずアメリカはこれまで圧倒的な殺人をしてきましたが、圧倒的な軍事力と経済力があったために不問にされてきました。
それに加えて、アメリカの味方をしてくれる多くの同盟国もありました。
しかし、最近はアメリカの軍事力と経済力は相対的に低下し、トランプ氏は同盟国との絆を破壊しています。
そういうことからアメリカの犯罪性が露わになってきました。

とりわけトランプ氏は言葉が乱暴なので、犯罪性を隠しもしません。
「私には国際法は関係ない」と言い、「ひとつの文明を滅ぼす」とか「すべての発電所と橋を破壊する」などと言って、犯罪を予告しています。

ヘグセス国防長官もイラン戦争について「初めから公正な戦いをするつもりもなかったし、今も公正な戦いではない。相手が倒れている間に殴りつけるべき」などと発言し、戦う意志のない敵を攻撃するのは犯罪だなどと批判されました。

日本人やヨーロッパ人は武士道や騎士道があるので、戦争にもルールがあると思っていますが、アメリカ人はインディアンとの戦いを基本に考えているのかもしれません。あるいは古代ローマ帝国のように文明人対野蛮人の戦いと見ているのかもしれません。

とにかく、トランプ氏のやり方には「公平」というものがありません。
トランプ氏はサッカーのワールドカップについて、FIFAに対して「イランの代わりにイタリアを出場させてはどうか」と提案しました。
イランは正当な出場権を持っていますが、イタリアは予選落ちしています。そんなへんな前例ができれば、予選を必死になって戦うのがばからしくなります。
トランプ氏はスポーツが公平を前提として成り立っているということを理解していないようです。


世界が公平でないと、どうしても不満を持つ者が出てきます。
トランプ氏は「力による平和」を掲げていますが、これは「力による秩序」というべきです。
「力による秩序」は、力が弱まれば秩序が乱れますし、力が強くても隙間をねらってテロが起きます。

「公平な世界」を実現すればテロはなくなるはずですが、人間は「公平」を正しく認識するのが困難です。
というのは、人間には強い者に迎合する傾向があるからです。強い者が自分勝手なふるまいをしても大目に見てしまいます。
それから、自分と親しい者の行動についても大目に見てしまいます。
日本にとってアメリカは強くて親しい国ですから、高市首相もアメリカの自分勝手なふるまいを大目に見てしまうわけです。
これの究極のものが、親がわが子を虐待するケースです。子どもは親が悪いということを認識できず、心を病んでしまいます。

それに加えて、道徳的評価が認識を妨げます。
「テロ」「暗殺」「悪人」などの道徳的評価を含む言葉を使うと、現実が正しく認識できません。
たとえばアメリカやイスラエルはイスラム過激派を「テロリスト」と呼びますが、多くのイスラム教国ではイスラエルを「テロ国家」と呼んでいます。つまり「テロリスト」という言葉を使うだけで認識が偏ってしまうのです(道徳的評価をしない方法については「道徳観のコペルニクス的転回」を読んでください)。


アレン容疑者はマニフェストに「政権の地位が高い順に狙う」と書いていました。
これについて「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターの玉川徹氏は「トランプ政権が、イランに対して攻撃していることの『暗喩』になっているように、僕には受け取れる」と述べました。
つまり容疑者はトランプ氏のやり方をまねたというのです。
あれだけ大々的にイラン政権幹部の暗殺をしたのですから、そういうことはあってもおかしくありません。

トランプ氏は一方的に暗殺をして得意になっていたようですが、今回の事件で「やったらやり返される」ということを学んだのではないでしょうか。そうであってほしいものです。

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高市首相が「睡眠をもうちょっと取りたい」と言ったことに対して、「『働いて、働いて、働いて』の威勢のよさはどこにいった」とか「寝不足で国家の意志決定をしてはいけない」といった批判が浴びせられています。
私はそれに対して、高市首相は首相の仕事をしながら家事と夫の介護をやっているのがむりだから、家事と夫の介護は人に任せるべきだと主張して、ふたつの記事を書きました。

『高市首相はいつまで「介護する嫁」を続けるのか』
「高市夫婦はなぜ公的サービスを拒むのか」

マスコミは高市首相の家庭の内部事情をほとんど書きませんから、こういう記事には価値があるのではないかと思います。

しかし、私の考えには至らないところがありました。
高市首相が家事も夫の介護も自分一人で抱え込んでいるのは、保守派として性別役割分業にとらわれているからだろうと思っていました。だから、家事と夫の介護は人に任せて、首相の仕事に集中するべきだと主張したのです。
しかし、ニュージーランドのアーダーン首相は首相在任中に子どもを出産し、6週間の産休を取ったことがあります。それでもぜんぜん支持率は下がらなかったそうです。
そのことを考えると、高市首相が家事と夫の介護をやってもいいのではないかと思えてきました。

高市首相の夫はどうしても高市首相に介護をしてほしいようですから、高市首相が自分の手で介護をしたいと思ってもおかしくありません。女性として家事をするのは当然だという認識もあるのかもしれません。
つまり夫の介護と家事をどうしても自分の手でやりたいという信念があるなら、それを貫いてもいいでしょう。
ただ、その代わり首相の仕事をセーブするべきです。たとえば「首相の仕事は原則午後5時まで」とするのです。そうすれば睡眠不足になることもないでしょう。
首相の仕事でいちばんたいせつなのは、重要な問題を正しく判断することです。長時間働けばいいというものではありません。


高市首相は自民党総裁に選出されたときに「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と言いましたが、これは首相の役割を勘違いしたものです。
そのとき同時に「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」とも言いました。
これは首相の仕事に専念して、家庭のことは顧みないという意味だと多くの人は思ったでしょう。私は心を鬼にして夫を老人ホームなどに入れるという意味だと思いました。

ところが、高市首相は夫の介護も家事も捨てませんでした。
そのためオーバーワークとなり、睡眠不足となったのです。
その対策として私は、夫の介護と家事を捨てるべきだと主張しましたが、首相の仕事をセーブするという方法もあり、どちらを選ぶかは高市首相の考え方次第です。


もっとも、働く時間を少なくして首相の仕事が成り立つのかという問題があります。
これは高市首相のやり方次第というしかありませんが、現状を見ると、高市首相はそれほど働いていません。
高市首相は国会審議に出席する時間が短く、たとえば参院予算委員会で2026年度予算案の審議に出席したのは4時間だけでしたし、党首討論も行いませんでした。
消費税減税は国民会議に丸投げし、首相が国民会議に出席したのは1回だけだそうです。
では、首相はなにをやっているかというと、武器輸出解禁、国家情報局の新設、スパイ防止法や国旗棄損罪制定や改憲の準備など、タカ派趣味の政策です。これらは少なくとも急いでやるべきことではありません。
ですから、高市首相はワーク・ライフ・バランスを捨てなくてもやっていけるはずです。
もっとも、高市首相の支持層はよく思わないかもしれませんが。


それにしても、高市首相は「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と言ったのに、どうして夫の介護と家事を捨てなかったのでしょうか。
それは「正常性バイアス」のせいだろうと推測できます。

「正常性バイアス」というのは、災害、事故、事件などに直面して危機に瀕したとき、都合の悪い情報などを無視や過小評価して、正常な日常が続くと錯覚してしまうことです。
高市首相の夫はよく料理をつくり、おしどり夫婦として知られていました。それが突然の脳梗塞により右半身不随となり、介護が必要な体となりました。幸せな生活が一瞬にして壊れてしまいました。高市首相はそれが受け入れられず、「脳梗塞などたいしたことはない。すぐに元通りになる」と思ったのでしょう。
そのため、夫を施設に入れることもせず、人手も頼まず、バリアフリー化工事など必要ないと主張し、まるで健常者の夫と暮らしているかのようにしているのです。


高市首相の「正常性バイアス」は、夫との関係だけではなく、いたるところで見られるます。

今はナフサ不足が問題になっていますが、高市首相は「ナフサは足りている」と主張しています。不足しているのは供給の「目詰まり」のせいだというのですが、「目詰まり」解消のためになにかをするわけでもありません。原油不足についても、備蓄を放出する以外にほとんどなにも対策をしていません。まるで危機が存在しないかのようです。
高市首相の台湾有事の発言がきっかけで日中関係が悪化し、中国が本格的にレアアース輸出規制をしてくることが懸念されます。日本としては日中関係改善に動く必要がありますが、高市首相はまるでフリーズしたかのようになにもしません。
トランプ大統領は同盟国にきびしいだけでなく、このところ異常な言動が目立ちます。日本としては日米関係の見直しは必須です。ところが、高市首相も日本政府も日米関係を見直す気配がまったくありません。

高市首相はタカ派らしく勇ましいことを言いますが、実際は危機に弱いに違いありません。そのため危機に直面すると、「正常性バイアス」によってなんの対策も打てなくなってしまうのです。

自身の寝不足も解決できない人間に国家の危機を解決することはできないのではないでしょうか。

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首相公邸正面玄関

高市首相は昼間は首相として仕事をし、公邸に帰れば家事と夫の介護をしています。
どう考えてもむりがあるということを前回の「高市首相はいつまで『介護する嫁』を続けるのか」という記事に書きました。
そのことを補強する共同通信のニュースがあったので、紹介します。
首相「睡眠取りたい」と本音 甘利元幹事長に面会で漏らす
2026年04月23日 14時47分
 高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。

 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。
https://www.47news.jp/14196060.html
それにしても、首相公邸での生活がそんなに不自由なのが不可解です。
夫の介護は夫自身が高市首相にしてほしいので外部の人に頼まないのだと思われます。
しかし、食事の用意は家政婦にやってもらえばいいのです。
もちろん家政婦は身元の確かな人でなければなりません。高市事務所の秘書という形にしてもいいでしょう。
食事の支度と後片付けをやってもらうだけでも助かります。

ただし、首相公邸には賓客を迎える和室・ダイニング・大ホールなどがあり、ときには首相主催の晩餐会なども行われ、接遇や準備を行うスタッフがいます。
もちろん広い公邸の掃除もスタッフが行っています。
ということは、首相一家の食事の用意もできるはずです。

高市首相が自由に外出できないのは当然でしょう。
夫は体が不自由なために外出が困難で、食事の支度もできないのであれば、助けるスタッフが必要なのは明らかです。
「冷凍食品が尽きたら終わり」というのはなにかが間違っています。


高市夫婦は公的サービスを受けるのが極端に嫌いなようです。
それは次のXへの投稿に表れています。
高市早苗
@takaichi_sanae
夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。

私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。
「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。

仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。

念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。

そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした。

夫にも伝えて、明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。早く調理師資格を持つ夫の得意料理も食べたいし・・・。
午後8:32 · 2026年1月9日
·
ひじょうに奇妙な論理が展開されています。
「自分たちにはお金があるから、公費を使ってもらわなくてけっこう」と言いたいのかもしれませんが、公邸の必要な工事を公費でまかなうのは当然で、そこに私費を出すのはむしろおかしいことです。

いや、もっとおかしいのは「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした」というところです。
これはバリアフリー化工事を否定していることになります。

れいわ新選組の重度障害者である木村英子参院議員は予算委員会で「バリアフリー改修に税金を使うことは『社会に迷惑をかける』という認識なのか」と質問し、高市首相は「Xでの投稿が木村委員を傷つけたとしたら申し訳ない」と述べましたが、投稿は撤回しませんでした。


高市首相の奇妙な論理が気になります。
夫の山本拓氏の病状からして(前回の記事に書きました)、バリアフリー化は必要ですし、介護のための人手も必要です。
そこで、山本氏の考えを聞いてみました。
高市氏が首相に就任した直後、マスコミ各社が共同で山本氏に電話インタビューをして、その30分ほどの音声が公開されています。



この中で山本氏は「半身不随」という言葉も「車椅子」という言葉も使っていません。
病院で転んで左足をねじったと言っています。
「食事はつくっているのか」と聞かれて、「夜食ぐらいは」と答えています。
山本氏は自分の病状はぜんぜんたいしたものではないと言いたいようです。
これは典型的な「正常性バイアス」です。
脳梗塞で半身不随と高次脳機能障害を発症したということを認めたくないので、普段と変わらないと思っているのです。

これは病人においてはありがちなことですが、問題は高市首相です。
高市首相も山本氏の正常性バイアスに染まっているようです。
Xの投稿で「全快」という言葉を使ったことで、そうではないかと察せられます。
この時点で脳梗塞を発症してから10か月がたっているので、そこから大幅に改善することは期待できず、ましてや「全快」はありえません。

高市首相は山本氏と結婚して山本姓となり(高市の通称使用)、離婚して、また山本氏と結婚して、今度は高市姓となりました。山本氏はよく料理をつくり、おしどり夫婦として知られています。夫婦の絆は想像以上に強いのかもしれません。
そのため、高市首相は夫の半身不随という現実が受け入れられなくて、「介護が必要である」という現実も受け入れられていないようです。

しかし、高市首相がワンオペで介護と家事をするのは、もう身体面で限界にきているようです。
ここまでくると、夫婦の絆が強いというよりも、心理的に癒着しているというべきかもしれません。
高市氏は心理的に山本氏から距離をとって、山本氏の病状と自身の仕事を客観的に見つめるべきです。


高市首相が睡眠不足を訴えたことについて、ネットでは「石破はそんなこと言わなかった」「働いて、働いてというのは嘘だったのか」といった批判があります。
しかし、こうした表面的な批判は無意味です。
家族関係にまでメスを入れなければなりません。



【付記】考えてみれば、高市首相が夫の介護をするのは必ずしも悪いことではありません。そういう観点から「高市首相はなぜ睡眠不足を解決できないのか」という記事を書きました。

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高市政権が発足して4月21日で半年となりました。
内外ともに難題だらけですが、いちばんの難題は高市首相の家庭の中ではないでしょうか。

高市首相は4月10日、ロックバンド「ディープパープル」のメンバーと面会しました。
高市首相はかねてからディープパープルのファンで、中でもお気に入りの曲は「Burn」だということで、「夫と喧嘩したら『Burn』を叩いて、呪いをかけています」と語りました。

「呪い」という言葉が引っかかるかもしれません。「通訳がとまどった」という記事もありました。
私がそれよりも気になったのは、「喧嘩」という言葉です。
高市首相は夫と喧嘩することがあるのです。
これはただの夫婦喧嘩ではありません。

高市首相の夫である山本拓氏は昨年2月に脳梗塞を発症し、右半身不随になり、車椅子生活になりました。
今も夫婦は首相公邸で同居していて、高市首相が夫の介護をしています。
つまり介護する者と介護される者との喧嘩です。
これは対等の関係ではないので、喧嘩ではなく虐待になりかねません。
高市首相もそれはわかっていて、ドラムを叩いて感情を発散させているのでしょう。

首相の激務をこなしながら夫の介護もするというのは、どう考えてもむりがあります。
私はそのことに驚いて1月に「高市首相の信じられない介護生活」という記事を書きました。
その後状況が変わったかと調べてみると、まったく変わっていないようです。
高市首相は“ワンオペ”で夫の介護をしているということです。

朝は起床から着替え、食事まで高市首相が夫の世話をし、夜も食事の世話をします(首相が夜の会食をしないのはこのためかも)。ただ、夜は生協の冷凍宅配セットを利用しているそうです。
入浴介助もします。入浴介助は、重い夫を背負って風呂場に入り、全身を洗うということです。
昼ご飯は夫が一人で食べているようですが、高市首相が帰宅すると食べこぼしが散らばっているので、まずその掃除をします。


なぜヘルパーさんなどを頼まないのかというと、夫が拒否するからです。
首相公邸ゆえに外部の人間が入りにくいということもあるようです。
介護施設に入ることも夫は拒否していて、そのために高市首相のワンオペ介護となっています。
高市首相が外遊するときなどは、おそらくショートステイなどを利用しているのでしょう。

高市首相は公邸に戻ってからのすごし方について国会で質問され、「風呂入って、食事して。あと家事、割と時間を取られますが、それと睡眠は割と短いですが、それ以外の時間は仕事に当てております」と答弁しました。
「睡眠時間はだいたい2時間から、長い日で4時間」とも答弁しています。

高市首相は、普通の主婦がする家事をこなした上に夫の介護をして、さらに首相の仕事をしているのですから、どう考えてもむりがあります。
ストレスの多い生活なので「喧嘩」が起こるのではないでしょうか。
夫が高市首相に介護してほしいと言っても、高市首相は「私には首相の仕事があるのよ。介護施設に入ってちょうだい」と言えばいいのですから、これは高市首相が間違っています。


高市首相は「われに七難八苦を与えたまえ」と言った武将のように、苦しむことが自己目的化しているのではないでしょうか。
高市首相は「挑戦しない国に未来はない」とか「国論を二分するような政策に挑戦する」とか言いますが、具体的になにをするかは言いません。
「困難に挑む自分」に陶酔しているようです。
「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」も同じです。

高市首相は「一人で仕事を抱え込むタイプ」といわれます。
首相の仕事だけでなく家事、介護も抱え込んだわけです。


高市首相の支持率が高いのは女性首相だからという要素が大きいでしょう。
女性ならではの視点で世の中を変えてくれるのではないかという期待があると思われます。
ところが、高市首相は夫婦別姓問題でも皇室典範改正問題でも、男女平等を否定して男尊女卑の政策を目指しています。
そうした高市首相の姿勢の根本にあるのが、高市首相の家庭のあり方です。
「首相の激務をしながら家事と夫の介護をする」という、女性の誰もが絶対御免こうむりたい家庭が高市首相の家庭です。

かりに高市首相が夫の介護をするにしても、その介護の苦労などを世の中に発信すれば、同じ立場の女性の共感を得ることができますし、日本の介護の現状を改善することにつながるかもしれません。
ところが、高市首相は介護の苦労を一人で抱え込んでいます。
マスコミも、高市首相の家庭のことはほとんど取り上げません。
保守派は高市首相を「女の鑑」と思っているのかもしれませんが、進歩派がこの問題を追及しないのは不可解です。

高市首相はわがままな夫にNOを言って、まず自分の生活を取り戻すことから始めるべきです。


【付記】続編に当たる「高市夫婦はなぜ公的サービスを拒むのか」も書きました。

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イラン戦争が行き詰まっていることもあって、このところトランプ大統領の心理状態はきわめて不安定です。

トランプ氏はラスベガスで行われたイベントで演説した中で「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べました。
イラン戦争を「ちょっとした気晴らし」と言ったわけです。
強がったつもりでしょうが、たくさんの人が死んでいるのです。

トランプ氏にとってはイラン人の命などどうでもいいのでしょう。
トランプ氏は記者から「イランの発電所への攻撃は戦争犯罪にあたらないのか」と質問されたのに対して「彼ら(イランの体制側)は4万5000人もの人々を殺した。それ以上、6万人に上るかもしれない反体制派を殺害した。彼らは動物だ」と答えました。
トランプ氏は体制側と一般国民を混同しています。それに、体制側であろうと誰であろうと、人間を「動物」と言ってはいけません。

トランプ氏はまた「今夜、一つの文明が滅び、二度とよみがえることはないだろう」とSNSに投稿したこともあります。
一応イランを文明国と認めているようですが、それをほろぼすというのですから、イランの文明も国民もどうでもいいと思っているのです。
これはイラン人(ペルシャ人)に対する人種差別とイスラム教に対する宗教差別があるからです。

アメリカはイラク戦争のあと、イラク統治に失敗しましたが、このときも人種差別と宗教差別からイラク国民などどうでもいいと思っていたからです。


このような差別は、トランプ氏個人の問題ではなく、歴史的に形成されたものです。
古代ローマ帝国は広大な植民地を有し、市民よりも多数の奴隷を所有していましたが、強大な権力により秩序を維持していました。
政治学では、これを「ローマの平和(パックス・ロマーナ)」といいます。
要するに「力による平和」のことです。
奴隷や植民地支配される人間は、その状態を「平和」とはいいたくないでしょう。
現代の政治学はローマ時代の価値観を引きずっているようです。

トランプ氏は2月の一般教書演説で「力による平和は非常に有効だ」と述べ、「われわれは地球上で最強の軍隊を持っている」と誇りました。
トランプ氏もローマ時代の価値観です。


「力による平和」は、支配する者と支配される者の存在を前提としています。
世界の政治制度も、支配する者と支配される者を前提につくられています。

たとえば国際連合は、加盟国は平等ではありません。第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ソ連(ロシア)、中国が拒否権のある常任理事国となり、その他の国よりも上の立場にあります。
1973年には世界の7大経済大国によってG7(主要国首脳会議)が設立されました。
国連の常任理事国とG7の国がその他の国を支配するという構図になっています。

国連の常任理事国には中国が入り、G7には日本が入っていますが、それ以外の国はすべて欧米の国です。
したがって、欧米の価値観が世界を支配しているともいえます。
これをヨーロッパ中心主義( Eurocentrism)といいます。
その価値観によって非白人や非キリスト教徒は差別的な扱いを受けています。


核兵器不拡散条約(NPT)も、世界の国を差別的に分けるものです。
この条約は、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連(ロシア)、中国の5カ国を核保有国とし、それ以外の国は核兵器を持たず、核の平和利用のみとすると決められています。
核保有国は国連常任理事国でもあるので、常任理事国の力をさらに強化する条約です。

トランプ氏はイラン戦争を始めた理由を、最初はイランの体制転換と言っていましたが、今はイランに核兵器を持たせないためだと言っています。これがいちばんもっともらしい理由だからでしょう。
イランはこの条約に加盟していますから、イランが核兵器を持ってはいけないというのはその通りです。
しかし、アメリカは核兵器を持つのが許されて、イランは核兵器を持つのが許されないというのはおかしなことで、これはNPTが差別的な条約だからです。

さらに問題なのはイスラエルです。
NPT非加盟国はインド、パキスタン、イスラエルです。インドとパキスタンはすでに核保有国になっています。
イスラエルは、持っているとも持っていないとも明らかにしないあいまい戦略をとっていますが、今では核保有を疑う人はいません。

南アフリカは、1991年に核保有国であったことを“自白”し、核兵器を廃棄することで非核保有国としてNPTに加盟しました。
南アフリカが秘密裡に核保有国になっていたことには驚きました。
おそらくアメリカは知っていたでしょう。当時南アフリカは“白人国”だったので許容したと思われます。
イスラエルもアメリカと思想的・宗教的に近いので、アメリカは許容しています。

北朝鮮はNPT加盟国でしたが、NPT脱退を宣言して核開発を進め、核爆発実験もしました。
アメリカは核開発を阻止するために、アメリカが北朝鮮に軽水炉を提供し、北朝鮮は核物質などを放棄して核開発をやめるという「米朝枠組み合意」を成立させました。
しかし、アメリカは軽水炉を提供せず(議会が承認しなかった)、北朝鮮は怒って枠組み合意は崩壊し、北朝鮮は核開発に突き進んだわけです。
ただ、このときアメリカは北朝鮮に核開発を諦めさせる代わりに軽水炉を提供するという「取引」をしています。
ところが、イランの核開発については、そういう取引はせず、アメリカは一方的に攻撃をしました。

アメリカは核保有に関して、自国、イスラエル、北朝鮮、イランで対応を変えています。
これではトランプ氏がイランの核保有は許せないと主張してもまったく説得力がありません。


最近は欧米による「力の平和」は終わりつつあります。
今では中国、インド、ブラジルが経済大国になり、それらを排除したG7はほとんど意味がなくなっています(代わってG20の重要性が増しています)。
ウクライナ戦争では欧米はロシアに押されています。
しかも、欧米はトランプ氏の登場によってアメリカとヨーロッパが分断され、ますます力を失っています。
そうすると日本は対米従属から対中従属にシフトしなければいけないのかと考える人がいるかもしれませんが、対米従属も対中従属も同じことです。
世界を民主的で公平なものにすれば、どこにも従属する必要はありません。

国連総会は各国が平等です。今は国連総会よりも安全保障理事会のほうが立場が上ですが、国連総会の権限や権威を強化することで世界を民主的で公平なものにすることが可能です。
核兵器禁止条約は、核兵器を例外なく禁止した条約で、現在の核保有国が核を廃棄するための道筋も規定しています。核拡散防止条約から核兵器禁止条約にシフトすることで世界を民主的で公平なものに変えていくことができます。
日本はその方向を目指すべきです。


日本人は自国中心の発想に加えて欧米中心の発想になっているので、国際情勢を正しく把握することができません。
世界を公平に見る視点を獲得するには「道徳観のコペルニクス的転回」をお読みください。


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パキスタンの仲介でアメリカとイランの協議が行われましたが、バンス副大統領は合意には至らず帰国の途につきました。
しかし、バンス氏は「アメリカの合意案を受け入れるかどうかは、今後見ていくことになる」と語ったので、協議は継続されるようです。

トランプ大統領は「ホルムズ湾閉鎖」という新しい手段を打ち出しましたが、アメリカは戦争を継続してもなんの利益もありませんし、イランも戦争が継続すると損害が増えるだけです。
なにかの理由で戦争を始めても、長期化すると戦争の不利益がのしかかってきます。
朝鮮戦争もベトナム戦争も、交渉は難航しましたが、結局停戦協定が成立しました。

ウクライナ戦争も、ロシアは短期間で勝利できる見通しもなさそうですから、プーチン大統領も停戦したがっているに違いありません。
ですから、ロシアとウクライナが2国で話し合えば停戦に至る可能性は大きいのではないかと思います。
ただ、現実にはここにNATOが関わってきます。戦争の痛みを感じていない国は停戦に真剣でないので、外国が関与するとうまくいきません。
日本でも、「ここで停戦すれば戦争による領土獲得を認めたことになる」などと言う人がいますが、戦争当事者の苦しみを理解しない無責任な意見です。

戦争による利益と不利益は客観的に把握できるので、利害についての話し合いはたいていうまくいきます。
ビジネスにおける話し合いも同様です。


ところが、政治的な話し合いはたいていうまくいきません。
むしろ話し合えば話し合うほど対立が深まります。
インターネットができてからこの傾向が強まりました。ネットでは誰とでもいくらでも話し合うことができるからです。
掲示板の2ちゃんねるができたころ、なにが起こったかというと、在日差別、嫌韓ブーム、生活保護バッシングでした。
SNSができてから右翼と左翼、保守とリベラルの対立が深まりました。
最近は排外主義が高まっています。
こうした分断は世界的現象です。

政治の世界には「熟議」という言葉があります。多くの人が時間をかけて話し合うことで問題を解決していこうというものです。このやり方でうまくいく場合もありますが、うまくいかない場合もあります。
問題なのはうまくいかない場合です。これによって社会の分断が深刻化しているわけです。


なぜ政治の世界では話し合いがうまくいかないのでしょうか。
財政問題や増税問題、給付金問題など経済的な問題なら、話し合いでよい結論が導かれることもありますが、政治の世界の大きなテーマは「悪を排除して世の中をよくする」ということです。
悪とはなにかというと、犯罪者、テロリスト、スパイ、既得権益者、利権政治家、不法外国人などです。
さらに、「悪」のレッテルはなんにでも張れます。財務省、外務省、大企業、生活保護受給者、中国人、イスラム教徒、迷惑行為をする人、マナーの悪い人などに張られています。

右翼からすれば左翼が「悪」で、左翼からすれば右翼が「悪」です。
したがって、右翼と左翼、保守とリベラルの話し合いは、すればするほど対立が深まるのです。

ちなみに夫婦関係においても、相手を「悪」と見なせば、話し合いをすればするほど対立が深まります。
夫婦は話し合う時間がいっぱいあるがゆえに、離婚に至ったり、仮面夫婦になったりします。


なぜこんなことになるかというと、善、悪、正義という道徳上の概念がまったく解明されていないからです。
道徳について研究する学問が倫理学ですが、倫理学はまったく機能していません。存在しないも同然の「空白の学問」です。
そのため、善、悪、正義という基本的な概念の定義がないので、誰もが根拠もなく「悪」のレッテルを張っているのが現状です。

そうすると、誰もがいつ「悪人」とされて処罰されるかわかりません。
これでは安心して暮らせないので、「法の支配」が行われています。
法律は成文化されているので、ごまかしがききません。
「悪人」という概念は使わず、法律に基づく「犯罪者」ないし「容疑者」などをそれに代えます。
「容疑者」などと決めつけるときも警察や検察の逮捕、家宅捜索、事情聴取などの具体的な動きを根拠にします。
新聞、テレビというオールドメディアは「法の支配」を遵守して、社会の混乱を防いできました。

ところが、インターネットというニューメディアは無法状態で、つねに「悪人」のレッテル張りが行われています。誰かが「あいつは悪いやつだ」と犬笛を吹くと、みんなで寄ってたかってバッシングするわけです。犯罪行為だけでなく、迷惑行為をした人間、マナーの悪い人間までもがやり玉に上がります。

そうした中から出てきたのがトランプ大統領です。
トランプ氏は「悪いやつ(bad guy)」という言葉をよく使います。ほかにも根拠なく犯罪者、テロリスト、精神異常者、知的障害者、強姦者などという言葉を使って人をののしります。

ベネズエラのマドゥロ大統領拉致作戦のあと、トランプ氏はインタビューに答えて「私には国際法は必要ない」と言い、自身の権力に限界はあるかとの質問には、「私自身の道徳、私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」と答えました。
「法の支配」の無視を公言しています。
それに代わって道徳に従うと言っているので、これを表現すれば「道徳の支配」ということになるでしょう。
つまり「法の支配」から「道徳の支配」ということです。
今、世界は「法の支配」から「道徳の支配」へとシフトしており、これが世界の混乱を生み出しています。

正義のヒーローが活躍するハリウッド映画は「道徳の支配」を表しています。
どの映画も、悪人が善人たちを苦しめているところに正義のヒーローが登場し、悪人をやっつけて、善人たちを救うというストーリーです。
ストーリーが同じですから、悪人をやっつけるところの殺戮と破壊のシーンを派手にすることで観客を引きつけています。
たとえば「ランボー」シリーズは、第一作は原作通りで、心を病んだベトナム帰還兵が周りの者から冷たく扱われたことに怒り、孤独な戦いをするというストーリでしたが、第二作以降は、ランボーはただの殺戮者と化します。しかも作品ごとに超人化が進み、、敵の銃弾はことごとくかわし、自分は機関銃で大量に敵を殺しまくります。ほとんどファンタジーの世界です。
観客はこうした映画を観て、「正義」という名目のもとに暴力、殺戮、破壊を楽しみます。

アメリカのマドゥロ大統領拉致作戦、イランのハメネイ師暗殺作戦は、まさにハリウッド映画的です。トランプ氏はこれでアメリカ国民を喜ばせれば支持率も上がると思ったのでしょう。
しかし、映画には終わりがありますが、現実に終わりはありません。
イラン戦争の終わらせ方を見失ったトランプ氏はかえって支持を失っています。

なお、映画では善人、悪人、正義のヒーローと人間が明確に色分けされていますが、現実の人間は色分けされていません。善人と悪人の見分けはむずかしく、正義のヒーローは悪人かもしれません。
ですから、「道徳の支配」はうまくいかないのです。


しかし、トランプ氏は正義のヒーロー気取りで殺戮と破壊をしています。
ネットの中には、「悪いやつ」をやっつけるための攻撃的で差別的な言説があふれています。
こうした事態を改善するためには、「道徳の支配」から「法の支配」に戻すことです。

しかし、悪いやつをやっつけてなにが悪いと思う人が多いのではないでしょうか。
ハリウッド映画と現実世界の区別がついていないのです。
そういう人に「法の支配」のたいせつさを説いてもあまり効果がないかもしれません。

では、「道徳の支配」がうまくいかないことを説得すればどうでしょうか。
道徳によって世の中はよくならないし、道徳教育で道徳的な人間はつくれないという現実に目を向けさせるのです。
しかし、「それは道徳に従わない人間が悪いからだ」という反論がありそうです。


道徳についての議論は、いつも迷走します。
倫理学が機能していないせいです。
したがって、まともな倫理学ができれば状況は一変するはずです。

私はまともな倫理学の土台をつくりました。
それは「道徳観のコペルニクス的転回」で読むことができます。

画期的な理論ですが、まだあまり認知されていないのが残念です。
世界を平和にし、家庭を幸福にする理論でもあります。
拡散に協力していただければと思います。

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4月7日、アメリカとイランは2週間の停戦とホルムズ海峡開放に合意したと発表しました。

それまでトランプ大統領は「イランのすべての橋と発電所を破壊する」「あらゆる地獄が降り注ぐ」「今夜、一つの文明が滅び、二度と蘇ることはないだろう」などと言葉の限りを尽くしてイランを脅していました。
それが一転して停戦合意ですから、その振れ幅の大きさに驚きます。
トランプ氏はこうしたやり方で交渉相手を翻弄して、ディールを有利にしてきたのでしょう。

今回の戦争でトランプ氏は大いに評価を下げました。
「文明が滅びる」という表現はジェノサイドを意味するとか、核兵器による脅しだとか批判されていますし、放送禁止語を使ってののしったことも顰蹙を買っています。
同盟国を非難したことで同盟国との信頼関係も傷つきました。
トランプ氏は日本に対しても「対イラン軍事作戦を助けてくれなかった」と不満を述べました。

こうしたことはトランプ氏だけの問題ではありません。アメリカ国民の半数近くがトランプ氏を支持しているのですから、次の大統領になっても同じということもありえます。


4月9日付朝日新聞にエマニュエル・トッド氏のインタビューが載っていました。
このところトッド氏は各メディアで引っ張りだこです。ウクライナ戦争以降の世界情勢を的確に言い当てているからでしょう。
インタビューの冒頭部分を引用します。

――イスラエルと米国によるイランへの攻撃で、世界に影響が出ています。


 「歴史家として、大きな構図から考えたいと思います。今回のイランでの戦争は、米国がすでに喫している『二つの巨大な敗北』に続くものです」


 「第一の敗北は、昨年2月のインタビューであなたに話した、ウクライナにおけるロシアに対する米国の事実上の敗北です。製造業が衰えた米国は、支援するウクライナに十分な武器や弾薬を提供できず、米国の産業システムが大規模な戦争を支えられない事実が露呈しました」


 「第二の敗北は、その後で明らかになった、さらに重要な中国に対する敗北です。トランプ米大統領は関税で中国を威嚇しましたが、中国がレアアースの禁輸で脅し返すと、すぐに撤退を余儀なくされました」


 「したがって、彼の現在の行動のすべては、これら重要な敗北から目をそらし、自らも忘れるためのものだと考えると理解できます」


 ――昨年秋の前回来日の際、朝日地球会議ではベネズエラ攻撃の可能性も示唆していましたが、実際に起きてしまいました。


 「そうです。イスラエルと米国によるイランへの攻撃も、同じように始まりました。しかしイランが崩壊せず、事態は収拾がつかなくなり、米国にとって『三つ目の巨大な敗北』になるかもしれません」

トッド氏は、この戦争の根本には米国社会の「宗教ゼロ」の状態があるといいます。かつて社会を統合していた道徳的・精神的な規律や価値観が失われ、破壊や殺戮そのものを楽しむかのような「ニヒリズム」が広がっているというのです。
戦争というのは軍隊同士の戦いだったはずですが、米国とイスラエルがやっているのは国家の指導者を標的にして殺害する「暗殺」です。米国は「虚無的な暗殺国家」になり下がったとトッド氏は批判します。

確かにアメリカの道徳的・精神的な堕落はひどいものです。犯罪と麻薬という重大問題にアメリカは向き合おうとせず、もっぱら他国に責任転嫁しています。


もはやアメリカは信頼できる同盟国ではなく、日本は真剣にアメリカ離れを考えなければいけません。
ただ、そうすると「日本は中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に囲まれているので、アメリカの核の傘が必要だ」という声が必ず上がります。
しかし、これは日本人が戦争について合理的な思考ができないからです。

アメリカ、イスラエルは核保有国で、イランは非核保有国です。核兵器を使えば簡単に勝てるはずですが、核兵器は使用されていません。
ロシアとウクライナにおいても同じです。
人類史において核兵器が実戦で使用されたのは日本に対する原爆2発だけです。
それ以降使用されていないのは、核兵器の破壊力がすさまじく、非人道的兵器であることが広く知られたからです。
もし核兵器を使用する国があれば、世界中から激しい非難を浴びせられるのは確実なので、どの国も使用しないのです。
そのようになったのは、被爆体験の悲惨さを世界に向けて発信してきた日本の努力があったからでもあります。

ただ、核兵器が絶対使用されないとはいえません。
プーチン大統領はウクライナ侵攻を始めた当初、核兵器使用をほのめかす発言を何度もしました。
NATOが参戦するのを牽制するためです。もしNATOが本格的に参戦したら、ロシアは存亡の危機に立たされます。国が亡びるかもしれないとなれば、核兵器を使用して世界を巻き込むということもありえます。
北朝鮮が核で先制攻撃をするということはまったく考えられません。しかし、なにかのきっかけで米軍と韓国軍と戦争になり、北朝鮮軍が敗勢になると、自暴自棄で核兵器を使用するということはあるかもしれません。
そのときには核の傘にはなんの意味もありません。

ですから、核保有国を追い詰めるのはひじょうに危険です。
そういう意味では、北朝鮮のような弱小国がアメリカの脅威に対して核兵器を保有しようとするのはしかたがないともいえます。

中国が日本を攻撃するとすれば、核兵器を使うことは考えられません。もしそれをやったら中国は世界中から非難されるからです。
ですから、日本としては通常兵器での戦争に備えればいいわけです。
中国軍を撃退して、深追いしなければ、それで終わりです。核兵器の出番はありません。
核の傘も必要ないことになります。


しかし、ほとんどの日本人はこのようには考えません。
「もし日本が核攻撃されたら」と考えると、そこで思考停止してしまうからです。
ヒロシマ、ナガサキの経験がトラウマになっているのです。
いわば「核恐怖症」です。

現実の戦争はすべて「通常兵器による戦争」であるのに、日本人の頭は「核戦争」に占拠されてしまって、「通常兵器による戦争」について考えることができません。
「中国軍はどのようにして日本に攻めてくるのか。自衛隊はどういう迎撃の準備をすればいいのか」という議論が行われるのを私は一度も見たことがありません。
「核恐怖症」によって思考停止しているからです。

こうしたトラウマは時とともに薄れていくものですが、日本においては被爆体験を反戦運動のバネにするということが行われていて、体験を風化させないようにしてきました。
そのため、反戦平和を叫ぶ人ほど軍事について思考停止しています。
「がんこに平和」という言葉を繰り返す福島瑞穂社民党党首がその典型です。

一方、保守派も国民の「核恐怖症」を利用してアメリカの核の傘に依存させようとしてきたので、たいしてかわりません。


「核恐怖症」を克服すれば、通常兵器による戦争の実態がよく見えてきます。
ウクライナ戦争を見てもイラン戦争を見ても、ミサイルとドローンが大きな役割を果たしています。
したがって、ミサイルやドローンに対する防空システムが重要です。
イスラエルの防空システム「アイアンドーム」はかなり迎撃率が高く、有効に機能しているようです。
それに対してアメリカの防空システムは不十分です。イラン製の自爆ドローンは1機500万円程度なのに対し、アメリカ製の迎撃ミサイル「パトリオット」は1発当たり約6億円とされます。これで迎撃していては割に合いませんし、パトリオットはすぐに打ち尽くしてしまいます。
パトリオットは日本も導入しています。
アメリカ製の攻撃ミサイル「トマホーク」は、日本は1発5億円ぐらいで購入しました(実際はその半値ぐらいのようです)。

アメリカ製の兵器は、ハイテクですが、やたら高価で、実用的でありませんし、量産がききません。
そのためウクライナは戦況が不利になり、自前でドローンと防空システムを開発しています。

3月に熊本県に配備された射程1000キロで中国にも届く長距離ミサイル「25式地対艦誘導弾」は国産です。
なぜ防空システムでなく攻撃用ミサイルを開発したのか不可解です。
小泉防衛相がミサイルを配備する地元で公聴会を開こうとしないのは、説明のしようがないからでしょう。
日本が中国本土に届くミサイルを持っても意味がありません。ただ、アメリカと中国が戦争になったとき、そのミサイルはアメリカ軍を加勢するのに役立ちます。


現実に起こる戦争は「通常兵器による戦争」だということを理解すれば、アメリカに頼る必要のないことがわかります。
アメリカに頼らなければ、中国と対立する必要のないこともわかります。
自衛隊を専守防衛に再編すれば、もっと安くつきます。

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「唯幻論」を唱える心理学者の岸田秀氏が新聞に書いたエッセイにこんな文章がありました。

「文明は伝染病のようなものである。近代文明はとりわけ伝染力が強いので、たちまち世界中に広がった」(記憶を頼りに書いているので正確ではない)

文明はよいもので、文明の発展はよいことであると思っていた私は、文明を病気と見なすこの文章に衝撃を受けました。
しかし、よく考えると、この説はなかなか有力と思えてきました。


幕末、黒船が来たことで国内は攘夷の声で沸き立ちました。尊王派も佐幕派も攘夷ということでは一致していました。しかし、薩英戦争と下関戦争の経験、アヘン戦争についての情報などから、指導者層は近代国家が戦争に強いことを知りました。攘夷を叫んでいるだけでは列強の植民地になってしまいます。そこで攘夷から開国に方針転換して、日本は近代化の道を歩み始めたのです。
近代化がすばらしいからとか、近代化で日本人が幸せになるとかではありません。ただ戦争に強い国家になるためでした。
武士たちは「戦いに勝つ」ということが至上価値であることを知っていました。戦国時代に火縄銃が急速に普及したみたいに近代化を推し進めたのです。

近代化した日本は列強を真似て大陸に進出しました。孫文らは日本を真似て中国の近代化をはかりました。
近代文明は確かに強い伝染力があります。


近代国家は軍事力で他国を侵略し、そこを植民地にし、そこの人を奴隷にするか、アフリカ人を奴隷として連れてきました。そして、その土地の伝統的な文化を破壊しました。
「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉があるように、悪い文明がよい文明を駆逐して、最終的に近代文明に至ったのでしょうか。

そうではないかもしれません。しかし、そうだとすると、いろんなことがうまく説明できます。
アメリカはもっとも文明の進んだ国ですが、その国が国際法違反のイラン攻撃をし、イスラエルのガザ攻撃を支援する極悪国家となっています。
これは今に始まったことではなく、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争のときからですし、ほかにもアメリカは武力攻撃をいっぱいやっています。トランプ氏の代になってからやり方が露骨になっただけです。

テロリストというのはたいていイスラム過激派です。
これを見るとイスラム過激派あるいはイスラム教徒は悪い人間かと思ってしまいます。
しかし、イスラム教国は近代化が遅れたために欧米のキリスト教国に侵略され、収奪されてきました。近代文明という「巨悪」がテロリストという「小悪」を生んでいると見ることもできます。

また、アメリカでは黒人の犯罪率が高く、人口の13%を占める黒人が暴力犯罪の50%を犯しているといわれます。これをもって黒人は犯罪的だという人もいますが、アメリカ社会が黒人を差別しているからそうなっているのだという人もいて、議論になっています。文明が病気だとすれば、後者が正しいことになります。


もし文明が悪だとすれば、現代人は極悪人ということになります。
もっとも、反対の考え方もあります。
昔は火あぶりや磔(はりつけ)のような残酷な刑があり、拷問もありました。領主が苛政によって領民を苦しめるということもありました。
奴隷制と植民地支配にしても、ほぼ過去のことになりました。
文明は悪をなくす方向に進歩してきたという考え方も成立しそうです。

文明が悪か悪でないかはともかく、現代人つまり自分は極悪人かもしれないと考えると、思考の幅が広がるのは事実です。
人間は誰でも自分は善人であるという前提で物事を考えているものです。自分は悪人かもしれないと考えると、思考の幅が二倍になる理屈です。
いや、単に二倍になるだけではありません。物事を表と裏から見ることで立体的に見えるようになります。

自分が悪人かもしれないと思うと、配偶者に向かって「お前が悪い」とは安易に言えなくなります。そうすると、夫婦喧嘩が少なくなります。
子どもを叱っている母親を見ると、「子どもが悪いんじゃなくて母親が悪いんじゃないか」と考えてしまいます。そうすると、子どもを叱ることが広く行われていることに疑問を持つようになります。

こうした考え方は善悪相対主義といいます。善悪相対主義は最終的解決にはなりませんが、硬直した思考をときほぐすには有効です。
そうして私は善と悪の問題を深く考えるようになり、理論的解決にいたりました。



ところで、私は岸田秀氏の「唯幻論」から大きなヒントをもらいましたが、唯幻論を肯定しているわけではありません。
唯幻論というのは「人間は本能が壊れた動物である」ということを前提とし、人間は本能を頼りにすることができないために、代わりに幻想をつくって、幻想を頼りに生きているという説です。社会、国家、歴史、さらには自己像も幻想であるとします。きわめて単純でありながら、世界全体を説明できるのが魅力です。

「人間は本能が壊れた動物である」というのが正しくありません。
本能が理由なく壊れることはないはずです。壊れたとすればどのようにして壊れたのでしょうか。そこを不問にしたまま論を展開しているのが決定的にだめなところです。
人間は脳が大きいので、相対的に本能の要素は小さくなりますが、それと「壊れた」は別です。

岸田氏は母親との関係に大きな問題を抱えていました。母親は表向きは献身的で自己犠牲的な母でしたが、実際は息子を利用しやすい存在にしようとして巧妙に操作していました。つまり心理的虐待を受けていたのです。岸田氏は人格の中心的な部分、つまり本能的な部分を母親によって壊されました。しかし、そのことを十分には認識できませんでした。そのときに「人間は本能が壊れた動物である」という説に出会って飛びついたのです。
岸田氏が母親との関係について語り始めたのはかなり年をとってからです。もし若いときから母親に虐待されていたという自覚があれば、「自分は母親に本能を壊された」ということを前提に自分の理論を組み立てていたでしょう。その理論は唯幻論にはならず、普通に「親から虐待されたトラウマを解消する心理療法」みたいなものになったはずです。
心理学者でも自分が親から虐待されたということを認識するのは困難だという例です。


文明の代表的な悪のひとつが奴隷制です。自分と同じ人間を人格を無視して自分の利益のために支配するのが奴隷制です。
岸田氏の母親はわが子を自分の利益のために利用しようと巧妙に支配していました。これは奴隷制に似ています。
親子関係という社会のもっとも深層にまで文明の悪が侵食しているのです。
奴隷制はなくなっても、壊れた親子関係がそこかしこにあって、悪を生み出しています。
トランプ氏やネタニヤフ氏もそうした悪のひとつです。


今回は「暗黒面」などというおどろおどろしい言葉を使ってしまいましたが、理論的には明快に説明できます。
その理論については「道徳観のコペルニクス的転回」を読んでください。


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トランプ大統領は4月1日、対イラン軍事作戦について演説しましたが、まったく無内容で、誰もががっかりしました。
その中で「今後2~3週間にわたって容赦なく攻撃し、イランを彼らにふさわしい石器時代に戻す」と言った言葉が注目されました。

「石器時代に戻す」というのは、ベトナム戦争のときにアメリカの空軍参謀総長だったカーチス・ルメイが「北ベトナムを石器時代に戻してやる」と言ったのを踏まえたものでしょう。
カーチス・ルメイは日本への都市無差別爆撃を指揮した人物でもあります。
「真珠湾攻撃」に続いて日本の戦争の過去が蒸し返されます。

イランは人口8900万人、GDP世界39位、かなり文明の進んだ国です。いくら都市を爆撃しても石器時代に戻ることはありません。
日本にしても北ベトナムにしても石器時代には戻っていません。
「石器時代に戻す」という言葉には、原始人、未開人、途上国人への蔑視とともに、文明人としての傲慢さが表れています。

アメリカはこの傲慢さによって戦争するたびに失敗してきました。主な戦争だけでもベトナム、ソマリア、アフガニスタン、イラクなどで、最初は勝利しているようでも最終的には敗北して手を引いています。敵を軽視して戦争を始め、傲慢な態度で民衆の反感を買うからです。


こうした傲慢な態度は文明と深く結びついています。

文明人と非文明人が戦うと文明人が勝ちます。石器しか持たない集団より青銅器を持った集団のほうが強く、鉄器を持った集団はさらに強くなります。大きな集団は小さな集団より強く、組織的に動ける集団はそうでない集団よりも強いので、戦争の強さはほとんど文明の程度に比例します。
戦いに勝った文明人は食料や財産を奪うだけでなく、非文明人を奴隷にし、非文明人の土地を植民地支配することでより大きな利益を得るようになりました。その典型が古代ローマ帝国です。
自分たちと同じ人間だと思うと奴隷にすることはできません。言葉と文化の違う人間をバルバロイ、野蛮人、劣った人間であると見なして奴隷にし、植民地支配をしました。

文明人が非文明人を見下すのはどこでもあることで、中国文明では周辺民族を「南蛮、東夷、西戎、北狄」などと呼んで見下していました。奴隷制もありましたが、古代ギリシャ・ローマ帝国ほど多数の奴隷はいませんでした。

近代国民国家は戦争にひじょうに強いのが特徴で、そのため世界中に植民地と奴隷制を広げました。
ここでも近代文明人は非文明人を見下しました。
植民地を持ったのは西ヨーロッパとアメリカ合衆国なので(あと日本と)、すべて白人の国です。奴隷にされ、植民地支配をされたのはすべて有色人種です。
そのため、非文明人への差別は人種差別という形をとりました。

現在、人種というのは生物学的には意味はないとされ、人種差別は否定されています。
しかし、人種差別のもとには非文明人差別があるのです。
非文明人差別というのは、未開人、途上国人、低学歴者、知的でない人への差別でもあります。
この差別は幅広く、根強く存在しています。
ですから、人種差別をなくすことにはあまり意味はなく、非文明人差別こそなくさなければなりません。


この非文明人差別はあまり認識されていません。
ジャレド・ダイアモンド著『銃・病原菌・鉄』は、ダイアモンドのニューギニア人の友人が言った「なぜヨーロッパ人がニューギニア人を征服し、ニューギニア人がヨーロッパ人を征服することにならなかったのだろう」という疑問をもとに、文明の発展には交通が大きく関わっていること、感染症への免疫も文明人の強さの要因であることなどを論じました。しかし、それだけではニューギニア人の友人の疑問に答えたことにはならないでしょう。友人は「なぜヨーロッパ人は奴隷制や植民地支配などの残忍で非人間的な行為ができたのか」ということも問いかけたはずです。

ヨーロッパ人は残忍で非人間的なので非文明人を奴隷にし植民地支配をした――ということは、ヨーロッパ人は認めたくないでしょう。
むしろ逆の考え方がされています。非文明人は野蛮で残忍だが、文明が進むとともに人間は道徳的に向上し、ヨーロッパ人はその頂点に立っている。したがって、ヨーロッパ人が非文明人を植民地化によって文明化してやるのは彼ら自身のためでもあったというものです。


奴隷制と植民地支配を行ってきた西ヨーロッパとアメリカ合衆国はグローバルノースといわれ、植民地支配をされてきた国はグローバルサウスといわれます。
グローバルノースは、自分たちは文明的にも道徳的にももっとも優れていると考えていて、奴隷制や植民地支配を反省しようとしません。
グローバルサウスは奴隷制と植民地支配を罪深いことと考えていて、グローバルノースに謝罪と補償を求めています。

去る3月25に国連総会は、大西洋をまたぐ奴隷貿易が続いた時代にアフリカの多くの住民が奴隷にされたことを「最も重大な人道に対する罪」と認定する決議案を採択しました。
この決議案は、国連加盟国に対して奴隷貿易についての謝罪を検討し、賠償基金へ拠出するよう呼びかけています。
決議は、賛成123票、反対3票で採択されました。反対した国は、アメリカ、イスラエル、アルゼンチン。日本やイギリス、欧州連合(EU)加盟国など52カ国は棄権しました(『国連総会、奴隷貿易や奴隷制は「最も重大な人道に対する罪」 決議を採択』)。

反対した3か国にアメリカとイスラエルがあることに注目しないわけにいきません。
みずからの罪を認めないとさらに罪を犯してしまうといういい例です。

日本は棄権グループに入っていますが、この決議案が正しいことは明白です。
これまで隠蔽されてきたセクハラや性加害がどんどん告発されてきたように、奴隷制と植民地支配の罪もこれからどんどん告発されていくでしょう。


今やグローバルノース対グローバルサウスの対立が世界を動かしています。
トランプ氏から見れば、イラン人は有色人種で、文明が遅れていて、イスラム教徒でもあり、価値の低い人間なので、いくら殺しても平気です。そうした思いが「石器時代に戻してやる」という言葉に表れました。
これはグローバルサウスの側から見れば腹立たしい限りですが、日本人はグローバルノースの側に立っているので、トランプ氏の罪深さがわからないかもしれません。


文明人は非文明人に対して利己的で残忍にふるまうようになり、道徳的に堕落しました。
ところが、西洋社会ではまったく逆に、文明が進むほど野蛮だった人間が道徳的に向上するとされてきました。
アリストテレス、カント、ヒュームなど代表的な倫理思想家もそう考えていたので、彼らの著作を読むと、ひたすら難解な文章が続いていて、わけがわかりません。

おとなと子どもの関係にも同じことがあります。
おとなは子どもより強いので、子どもに対して利己的で残忍にふるまうようになり、道徳的に堕落しました。
「権力は腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する」という言葉がありますが、おとなも文明人も権力なので腐敗するのです。
ところが、西洋社会では、子どもは生来わがままなので、おとながしつけて子どもを道徳的に向上させなければならないとされてきました。
今の日本でもそう考えられていて、小中学校では道徳的に堕落した教師が子どもに道徳教育をしていますし、道徳的に堕落した親が子どもにしつけをしています。
そのため子どもはみんな傷ついて、生きづらさをかかえることになります。
このことは前々回の「子どもの自殺をへらす確実な方法」という記事に書きました。


堕落したおとなは子どもを虐待し、堕落した文明人は文明の遅れた人を差別し、虐殺しています。
この事態には倫理学に大きな責任があります。
倫理学がどう間違っているかはだいたいわかっていただけたと思いますが、より詳しく知りたい方は別ブログの「道徳観のコペルニクス的転回」を読んでください。



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