訪韓した安倍首相は２月９日、文在寅大統領と会談し、日韓合意について「国と国との約束であり、政権が変わっても約束を守るのは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」と強調し、「合意の約束を全て実行してほしい」と述べたということです。
ずいぶんと偉そうに言っていますが、トランプ政権はオバマ政権の約束を破ってＴＰＰからもパリ協定からも離脱しています。そのとき安倍首相はトランプ大統領になにか言ったでしょうか。
強い者にへつらい、弱い者に威丈高になるという情けない姿です。
日本の政治家は、アメリカにさえ気に入られるようにしていれば安泰です。安倍首相が長期政権を維持してきたのも、そのツボを押さえていたからです。
河野太郎外相もそのへんのことがわかってきたようです。
河野外相は８日の衆院予算委員会で、米国の「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）に関連して、「小型の戦術核の開発を進め、利用しようとしているのはロシアだ。（小型核運用は）米側に欠如している部分を埋めようとしているものだ」と述べ、ロシアから反論されました。
河野太郎外相、ロシアの反発はお門違い 米核戦略めぐる発言で
河野太郎外相は９日午前の記者会見で、米国の新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）をめぐる自身の発言に、ロシア政府が反発している状況について「それは米国に言ってほしい。私がＮＰＲの作成に関与したわけではない」と、ロシアの指摘は“お門違い”との認識を示した。
河野氏が８日の衆院予算委員会で「小型の戦術核の開発を進め、利用しようとしているのはロシアだ」と発言した件に、露外務省は「平和条約締結問題の協議を含む二国間関係に悪影響を及ぼす」と反発している。
これに対し、河野氏は「（予算委での発言は）ＮＰＲが述べていることを紹介しただけだ」として、露側に反論した。
最初は自分の認識として発言したのに、ロシアから抗議されるとアメリカが述べていることを紹介しただけだと弁解しました。
そこには、アメリカと同じ意見を言っている限りは問題にならないだろうという認識がうかがえます。
しかし、国内では問題にならなかったとしても、ロシアなど外国には通用しません。
それにしても、「それは米国に言ってほしい」というのは、いかにも属国の外務大臣らしいセリフです。
安倍政権の属国根性はどんどん深化していっています。
安倍政権をどのメディアよりも支持する産経新聞の「誤報」にもそれが表れています。
昨年12月に沖縄市内の高速道路で多重事故があり、１人の米海兵隊員が重体となりましたが、産経新聞は海兵隊員は日本人を助けて自分が事故にあったのだという自己犠牲の美談として報じ、この美談を報道しない沖縄２紙を「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判しました。しかし、海兵隊員が日本人を助けたという事実は確認されず、産経新聞は誤報であることを認めて謝罪しました。
産経新聞は最初、「海兵隊員の勇敢な行動がネット上で称賛されている」という情報を入手し、海兵隊員の夫人のフェイスブックや米ＮＢＣテレビの報道を確認した上で、海兵隊に取材しましたが、県警と助けられたという日本人と沖縄２紙には取材しませんでした。
つまりアメリカ側だけ取材して、日本側は取材せずに記事を書いたのです。
その記事は、米兵の“美談”を称賛し、沖縄メディアを批判するものでした。
これは誤報以前に、産経新聞は売国メディアないし反日メディア化していると言わざるをえません。
安倍首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を支持する」と語っています。
これは売国政治家でなければ言えないセリフです。
安倍首相の認識としては、アメリカがゲームのプレーヤーで、日本は将棋の駒みたいなものなのでしょう(安保法制が成立しているので日本は駒のように動くことができます)。
北朝鮮問題もだいじですが、日本にとっては「日米関係の正常化」が先決です。
コメント