石破茂首相は1月24日の施政方針演説において、「楽しい日本」を目指すという基本方針を述べました。
聞くだけで脱力してしまいます。
演説ではこう言っています。

　故・堺屋太一先生の著書によれば、我が国は、明治維新の中央集権国家体制において「強い日本」を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で「豊かな日本」を目指しました。そして、これからは「楽しい日本」を目指すべきだと述べられております。

　私はこの考え方に共感するところであり、かつて国家が主導した「強い日本」、企業が主導した「豊かな日本」、加えてこれからは一人一人が主導する「楽しい日本」を目指していきたいと考えております。

具体的になにをするかというと、石破首相は『「楽しい日本」を実現するための政策の核心は、「地方創生２．０」です』と言いました。
なぜ「地方創生」をすれば「楽しい日本」が実現するのか意味不明です。
やはり脱力するしかありません。

ただ、「豊かな日本」を目指すことから「楽しい日本」を目指すことにシフトするべきだという堺屋太一氏の説は傾聴に値します。
というか、「豊かな日本」が実現不可能なら「楽しい日本」を目指すしかないわけです。

今、経済問題で議論されているのは「103万円の壁」とか「減税」といったことで、つまり「分配」の問題です。ということは、もうすでに多くの日本人は無意識のうちに経済成長を諦めているのです。
2024年の出生数は69万人程度となる見通しで、23年の72万7277人からさらに減少しました。少子化の流れも止められません。

経済成長が不可能だとしたら、「貧しくても幸せ」ということを目指すしかありません。
貧しくても「世界一幸せな国」といわれたブータンという国もあります。
世帯収入で沖縄県は全国で最低ですが、幸福度ランキングで沖縄県はずっと全国1位です。
つまり「貧しくても幸せ」ということは十分ありうるのです。

もっとも、石破首相はそういう意味で「楽しい日本」という目標を掲げたわけではありませんし、経済成長を諦めたわけでもありません。

「成長はすべてをいやす」という言葉があって、これまでは成長至上主義でやってきました。
成長のためには労働力人口が増えないといけないので、成長政策と少子化対策の二本立てでした。
そのため「国民の幸福度向上」という肝心のことが忘れられていたのです。
経済成長が困難に直面している今、「楽しい日本」ないし「幸せな日本」を考えるのは当然です。


現在の日本人の幸福度はどうなっているのでしょうか。
世界幸福度調査（World Happiness Report）の結果に基づき国連の持続可能開発ソリューションネットワーク（SDSN）が発表する「世界幸福度ランキング」というのがあります。2024年3月発表の結果によると、143か国中で日本は51位で、前年の47位から順位を下げました。先進国にしては低いといわねばなりません。
ただ、この調査はアジアの国の幸福度が低く出る傾向があるように思えます。

そこで、国ごとの自殺率を見てみます。
日本は自殺率の高さで世界5位で、G7の中ではトップです。




平均寿命が長く、治安もよく、そこそこの福祉もある国で、自殺率が高いというのは、やはり国民の幸福度が低いからだといわねばなりません。

しかし、「国民の幸福度を上げる」というのは漠然としていて、どうすればいいかよくわからないでしょう。
そこで「子どもの幸福度」に注目してみます。
ユニセフ調査の「先進国の子どもの幸福度」によると、日本は38か国中、総合幸福度では20位ですが、分野別で見ると、身体的健康は 1 位でありながら精神的幸福度は 37 位と極端な違いがあります。つまり日本の子どもは、衣食住は十分足りて体はきわめて健康なのに、精神的にはきわめて不幸だということです。
15～24歳の自殺率は、日本が先進国でワーストワンです。
2024年の文科省調査によると、いじめの認知件数は732,568件（対前年で50,620件増）で、過去最高でした。
日本の子どもは世界で一番目か二番目ぐらいに不幸だといえるでしょう。

子どもの不幸の原因は家庭と学校にあるに決まっていますから、改善するのは容易です。
とりあえずバカげた校則を全部なくすだけでもぜんぜん違うはずです。
子どもには勉強の負担があるのですから、それ以外は好きなことをすることがたいせつです。習いごとも子どもがやりたいことをやるべきです。
また、学校の運営はすべて子どもの意見を聞きながら進めることです。
そうすれば「楽しい学校」ができます。

なお、教師の過重労働とか、心を病む教師が多いとか、教員志望者がへっているとか、教師についてさまざまな問題がありますが、根本的な問題として、教師の主な仕事が子どもの「管理」になっていることがあるのではないでしょうか。
自分の仕事が子どもの笑顔につながっているという実感があれば、教師はやりがいのある職業になります。


家庭の問題はそれぞれ違うので、学校のように簡単にはいきません。
最近は体罰はよくないという認識が広がって、身体的虐待はへってきましたが、心理的虐待はまだまだあります。
最近「教育虐待」という言葉も出てきましたが、これも心理的虐待の一種です。
心理的虐待は、やっている親が自覚していない場合がほとんどですが、国がキャンペーンを行うことなどで自覚をうながすことができます。
体罰がへってきたのも、厚労省の「愛の鞭ゼロ作戦」というキャンペーンの効果があったからでもあります。

ACジャパンは教育虐待についてのテレビCM を放映しています。



ところが、このCMについて『お受験界隈が中居正広に激怒！？ ACの「教育虐待」CMに一部で批判が殺到している理由』という記事が、親から反発の声が上がっているということを伝えています。
「子どもは自分の意志で夢に向かって勉強を頑張っているのに」とか「今は中学受験のたいせつなときなのに」といった声です。
教育虐待をしている親が自分の非を認めず、逆にCMを非難するというのは十分にありうることです。
そのとき、メディアがその声に同調する形で伝えるか、批判的に伝えるかが問題です。
この記事は同調する形で伝えていますが、批判的に伝える記事が多くなれば、親の考え方も変わるでしょう。

「楽しい学校」と「楽しい家庭」ができれば、「楽しい日本」ももうすぐです。


学校のあり方は社会のあり方に直接に影響します。
ネットで横行する誹謗中傷は学校でのいじめと同じようなものです。
たとえば回転寿司店で醤油差しをペロペロとなめた少年が大バッシングを受けるということがありました。その行為の影響は微々たるものですし、そもそも過去の動画でしたから、少年を非難してもなにも得るところがありません。少年は高校を中退し、さらに寿司店が少年に損害賠償請求をしたというニュースがあると、快哉を叫ぶ人たちがいっぱいいました。学校でいじめられたことの仕返しをしている心理でしょうか。

バイト店員が悪ふざけをした動画を投稿し、それが炎上して、「バイトテロ」と呼ばれることもありました。若者が悪ふざけをするのは当たり前のことですし、無視しておいてなんの問題もありません。その行為を批判しても、また別の悪ふざけをする若者が出てくるだけです。これは「バイトテロ」ではなく「ネットリンチ」ないし「ネットいじめ」と呼ぶべきです。

最近も女性医師がグアムでの研修の際に、解剖する遺体の前でピースサインをする写真を投稿して炎上するということがありました。遺体は献体されたものであり、倫理的に問題ある行為だと指摘されましたが、これも悪ふざけで、しかもなんの実害もありません。放置しておけばいいことです。女性医師と所属クリニックを非難した人は、単に人を非難したいだけです。

このようなネット上の炎上や誹謗中傷は自殺者を生むこともあります。
炎上を避けるためにSNSに投稿する際には細心の注意を払わねばならず、心理的負担がたいへんです。


学校教育の影響とばかりはいえませんが、日本ではルール違反やマナー違反への風当たりが年々強くなっています。
それによって一見よい社会になったようですが、各人は窮屈な生き方を強いられています。
つまり「楽しい日本」とは逆方向に進んでいるのです。
「楽しい日本」を実現するには、「寛容」とか「いい加減」といった価値を見直す必要があります。


人間の幸福感には、家族や共同体の親密な人間関係が大きな要素を占めています。
貧しい途上国の幸福度が意外と高いことや、沖縄県の幸福度が高いことも、それで説明できます。
ですから、幸福度を上げるには家族や共同体の絆を回復するということも目指さなければなりませんが、これは難しい課題なので、ここではとても論じられません。

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総選挙の結果は、与党215議席となり、過半数の233議席を割り込みました。
しかし、与党はもっと負けてもよかったはずです。

開票速報を見ていると、小選挙区で自民党候補が当選したところの多くは立憲民主党の候補がいないところでした。立民は候補者が少なすぎて、追い風を生かしきれなかった格好です。
国民民主党も比例区の候補者数が足りなくて、3議席が他党に配分されました。
両党とも国民の意識が読めていなかったわけです。

与党過半数割れという大きな変化が起きた選挙でしたが、選挙そのものは低調でした。投票率も53.84％で、3年前の衆議院選挙の投票率55.93％から下がっています。
要するに与党に対する気持ちは冷めたが、野党に対する熱い気持ちもなかったということです。

もし自民党総裁選で高市早苗氏が当選していたらどうなっていたでしょうか。
高市氏は靖国神社参拝など安倍氏の保守路線を継承するので、立民や社民や共産などと激しく対立し、選挙戦も盛り上がったかもしれません。
しかし、それでは55年体制に逆戻りで、なんの進歩もありません。
それに、高市氏を支持したような岩盤保守層というのは、声は大きいですが、国民的広がりがありません。だから自民党も高市氏を総裁に選ばなかったと思われます。

高市氏が総裁選で敗れて自民党に失望した保守層が保守党に流れるかとも思えましたが、保守党は3議席でした。
保守党はXのフォロワー数が自民党より多いということを誇っていましたが、国民の支持は自民党と比較にもなりません。

社民党の福島瑞穂党首は「頑固に平和、暮らしが一番」というスローガンを繰り返し叫んでいました(ニュース番組の映像で)。
平和を訴えるのはいいのですが、国際情勢がどんどん変化しているので、たとえば中国の軍拡をどう見るかとか、台湾有事にどう対処するかとか、訴え方が変わらなければなりません。「頑固に平和」という言葉は思考の硬直を示すだけです。社民党は沖縄の小選挙区で1議席を得ただけで、比例区では0議席だったのは当然です。


どの党も国民意識からずれていますが、もちろんいちばんずれているのは自民党です。
裏金問題と統一教会問題をうやむやにしたまま総選挙をやって、そこそこの結果を出せると思ったとすれば愚かです。
もっとも、自民党にはそれしかなかったということもいえます。
統一教会問題をつつくと、岸首相の時代から自民党は外国勢力に侵食されていたということが明るみに出て、自民党はますます支持を失います。
裏金問題も、派閥のトップが関与していないはずはないので、派閥のトップの責任を追及することになりますが、自民党の体質としてそれはできなかったわけです。

もし石破茂新総裁が裏金問題を解明して責任者を処分するということをしていれば、状況はまったく変わっていたでしょう。
しかし、石破首相はそうしませんでした。今まで党内野党の立場で気楽に発言していましたが、いざ責任ある立場になったら、実行する気概がなかったということでしょう。


ただ、そうした中で国民民主党は4倍、れいわ新選組は3倍と大きく議席を伸ばしました。
国民民主党は「手取りを増やす」ということを訴え、れいわは「消費税廃止」を訴え、どちらも若い世代の支持を集めました。
私などは「手取りを増やす」といっても、どうやって増やすかが問題だろうと思うのですが、若い世代に支持されたということは重要です。
新しい、小さい政党は小回りが利くので、国民のニーズに対応できます。
大政党はしがらみが多くて、変化できません。たとえば立憲民主党は電力労組などとの関係で脱原発を封印しています。

今回の選挙で比例区の得票数が3年前の総選挙と比べてどう増減したかを見ると、どの政党が支持されたかがよくわかります。

【増】

国民　259万票→617万票（358万票増）

れいわ221万票→380万票（159万票増）

立民　1149万票→1156万票（7万票増）

【減】

自民　1991万票→1458万票（533万票減）

維新　805万票→510万票（295万票減）

公明　711万票→596万票（115万票減）

共産　416万票→336万票（80万票減）

社民　101万票→93万票（8万票減）

【前回なし】

参政　→187万票

保守　→114万票

https://news.yahoo.co.jp/articles/1544d972f6cf1570fab4be2e17243f7ad1149d4e

立民は議席は増えましたが、得票はほとんど増えていません。

大きい政党よりも小さい政党、古い政党よりも新しい政党に勢いがあります(玉木雄一郎代表は55歳、山本太郎代表は49歳という若さもあります)。
単純に言って、古い政党は守旧派になり、新しい政党は改革派になります(維新も改革派として評価されて伸びてきました)。
ですから、日本を改革しようと思えば新しい政党をふやすことです。

ところが、日本は逆の方向に進んできました。
二大政党制がいいということで小選挙区制を取り入れましたが、小選挙区制だと小政党の存在が困難です。
併せて比例区も導入されましたが、これも新しい政党を排除する制度になっています。
今回比例区に候補を立てた日本保守党代表の百田尚樹氏はこのように語っています。

「私たちは今回、11ブロックのうち6ブロックの比例で戦った。国政政党は『うちは比例で通っても1人ぐらいかな』という時は1人出し、『2人ぐらいかな』と思ったら2人出して、1人当たり600万円かかる。ところが、政治団体は例えば私も戦った近畿ブロックにおいて定数の20％以上の人間を候補者に出さないと、そもそも比例で受け付けないという“謎の理屈”がある。そのため、私たちは近畿では絶対に通らないんですけど、6人の候補者を用意しなければいけなかった。これだけで3600万円だ。私たちはなんとかお金をかき集めて、各ブロックで1億数千万ぐらいのお金を集めて比例6つのブロックに立ったのだ。青雲の志を持って新しい政治正義を立てて比例ブロックで戦おうと思ったグループがいても無理だ。何億円というお金を用意できるはずがない。つまり、現実的には新規参入は比例ブロックでは立候補できないというルールになっている。おかしいと思わないか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f316bea4a3bd47af0e6be7360e0d8ff78f228d

つまり国政政党と認められるまではとんでもないお金がかかるのです。

それに加えて、公職選挙法がきわめて複雑にできていて、にわか勉強ではとても対応できません。へたをすると選挙違反になり、当選しても無効となってしまいます。
さらに、選挙運動ができるのは公示日から投票日の前日までです(衆院選は12日間)。新人候補はこんな短期間ではとても自分のことをわかってもらえません。
一方、現職議員は「政治活動」と称して、何人もの秘書を地元選挙区の事務所に張りつけておき、陳情を受けたり、冠婚葬祭や各種会合に顔を出したりという「選挙運動」を年中しています。
現職議員が圧倒的に有利ですし、地盤を引き継いだ世襲候補もほかの新人候補より圧倒的に有利です。
そして、現職議員は「政治活動」に必要だということで企業献金、政党助成金、パーティ収入で多額のお金を手にしています。


現職議員が自分たちに有利な制度をつくるので、新党と新人議員がなかなか出てこられません。
それが日本の政治が沈滞している最大の原因です。

では、どうすればいいかというと、まず被選挙権を18歳まで引き下げ、立候補に必要な供託金も大幅に引き下げ、公職選挙法も改正して、個別訪問、演説会、ポスター張り、ビラ配りなど選挙運動を自由に行えるようにすることです。
そうすれば新党がいっぱい出てくるでしょう。
若い人の政党が出てくれば、若者の投票率も自然と上がります(今の政党はほとんどが年寄りの政党です)。
小党分立で政治が混乱すると思う人もいるでしょうが、そんなことはありません。くだらない政党は淘汰され、支持される政党が勢力を伸ばしていくからです。
町工場からソニーやホンダが生まれ、シリコンバレーなどからGAFAが生まれたみたいなことが期待できます。


さて、与党が過半数割れして、新たな連立政権か、政策ごとの連携かという議論になっていますが、とりあえずするべきは政治改革です。
1995年改正の政治資金規正法は、政党助成金を導入する一方で、企業団体献金は5年後に「見直しを行うものとする」としていましたが、なんの見直しもなく企業団体献金は今日まで継続されてきました。
しかし、野党はすべて企業団体献金禁止を公約にしているので――と書いたところで改めて調べると、国民民主党は禁止とは言っていませんでした。これは自民党への擦り寄りでしょうか。
国民民主党が禁止に踏み切れば、すぐにでも企業団体献金禁止は実現できます。
企業献金がなくなれば、今まで金まみれだった自民党議員も目覚めて、少しはまともになるでしょう。

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石破茂政権は最悪のスタートとなりました。
石破首相は総裁選のときは、予算委員会を開催してから信を問いたいと言っていたのに、総裁に選ばれるとすぐに衆院の解散を表明し、予算委員会を開かないで10月27日に投開票となる日程を発表しました。
裏金議員についても「厳正に判断する」と言っていたのに、「原則公認する」という情報が流れ、国民の反発が強いと見ると「一部非公認」となり、これもぶれた印象になりました。
所信表明演説にも、石破カラーがほとんど盛り込まれませんでした。

トランプ氏のように嘘を絶対撤回しない人も困ったものですが、前言を簡単にひるがえす人はもっと困ります。これからなにを言っても信用できないからです。

予算委員会を開催しないのは、党執行部の意向に押し切られたからだと言われます。
石破首相は党執行部に逆らえない事情があるのでしょうか。
ちなみに党執行部はこういうメンバーです。

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