戦艦ミズーリ

高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事においてどのような事態が「存立危機事態」になるのかと質問され、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えました。
「戦艦」という言葉が出てきたのに驚きました。「強力な軍事力」のたとえとしたのでしょうが、艦種は関係ありません。小さい艦艇でも多数あれば強力な軍事力です。

中国に戦艦はあったかなと調べてみると、中国に戦艦はないどころか、2006年以降、世界に戦艦といわれるもので現役のものは一隻もありません。戦艦は完全に時代遅れとなりました。
高市首相は戦争オンチかと思いましたが、もしかすると戦艦ではなく軍艦と言いたかったのかもしれません。つまりミサイル攻撃や空爆だけでなく、軍艦が上陸部隊を伴って攻めてくるような状況は「存立危機事態」だと言いたかったのでしょうか。
「存立危機事態」と認定すれば、日本が攻撃されていなくても武力行使が可能となります。
高市首相は、中国軍が台湾を攻めれば、自衛隊は中国軍を攻撃するかもしれないと言ったわけです。

これに対して中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
この投稿が物議をかもし、保守派は薛剣総領事を国外追放にしろなどと騒いでいます。

このことはトランプ大統領の耳にも届くことになりました。

高市総理が「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」とした国会答弁について、中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首を斬ってやる」とSNSに投稿し、波紋が広がっています。

トランプ大統領は10日、FOXニュースのインタビューの中で、司会者から一連の経緯を紹介され、「中国は我々の友人と言えないのではないか」と問われたところ、「多くの同盟国だって友人とは言えない。中国以上に貿易で我々を利用してきた」と答え、中国への直接的な批判を避けました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86a393775c379e0868c1426af59d77aadc18c8ce?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251111&ctg=wor&bt=tw_up

高市首相はトランプ氏を日本に迎えたとき、いかにも良好な関係をつくったかのように見えましたが、なんの効果もなく、日本はトランプ氏に梯子を外されました。
「日本はわれわれを食いものにしてきた」というのがトランプ氏の持論で、それは少しもゆるぎませんでした。

それでも高市首相の接待ぶりは日本では評価されていて、高市首相がトランプ氏から肩を抱き寄せられても、多くの日本人は無礼だとも屈辱だとも思わず、むしろ喜んでいます(高市首相の夫である山本拓氏はどう思ったでしょうか)。


アルコール依存症の人は、自分はアルコール依存症ではないと思っていることが多く、そのため「否認の病」ともいわれます。
日本はアメリカに依存しているのに、多くの日本人は依存していないと思っていて、「否認の病」状態です。
この「認知のゆがみ」がさまざまな問題を生みます。


高市首相の「存立危機事態」の答弁には、「アメリカ」という言葉が出てきません(質問者の岡田克也議員もアメリカ抜きで議論しています)。
中国と台湾が戦争状態になったとき、日本が単独で介入して、自衛隊が中国軍を攻撃するということはまったく考えられません。
アメリカが参戦して、日本にも強く参戦を要請してきたときにどうするかということが問題です。

ベトナム戦争のとき、アメリカの同盟国である韓国とオーストラリアはアメリカの要請に応えて参戦しましたが、それは両国にとって黒歴史となりました。
日本は憲法と国民感情を理由にして参戦しませんでした。
その後もアメリカは湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争とつねに日本の参戦を求めてきましたが、日本はなんとかして断り、中途半端な形の参加にとどめてきました。
アフガンにはNATOの多くの国も軍を派遣しましたが、兵士は傷つき、現地の人も傷ついて、やはり黒歴史になりました。

なお、独ソ戦のときはルーマニア、ハンガリー、フィンランド、イタリアもドイツとともに戦いました。「わが軍の兵士が血を流して戦っているのに、お前たちはなにもしないのか」と言われると、断りにくいのでしょう。“同盟国はつらいよ”というところです。

日本も、強まるアメリカの圧力に抗しきれず、安倍政権は解釈改憲で新安保法制を成立させ、日本が攻撃されなくても参戦できる理屈をつくりました。それが「存立危機事態」です。
安倍首相はアメリカの圧力に屈したのに、日本がみずから望んでやったことだとしました。
この「認知のゆがみ」は高市首相にも受け継がれて、今回もまるで日本が単独で軍事介入するようなことを言いました。

中国にしてみれば、日本は軍事的にはアメリカの陰に隠れている国と思っていたら、突然前面に出てきて武力行使の可能性を言ったので、驚いたでしょう。
それも、日本が攻撃されたわけでもないのに、しかもアメリカと関係なく中国を攻撃するというのですから、あまりにも中国をバカにした態度だということになります。


そもそも「存立危機事態」というのは、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」というのを前提とします。
台湾への武力攻撃により日本の存立が脅かされるかというと、そんなことはありません。日本は傍観していればいいのです。
ポーランドはウクライナとロシアと国境を接している国ですが、ウクライナ戦争に参戦したりはしません。それと同じです。

では、どんなときに「存立危機事態」になるかというと、アメリカが参戦して、アメリカ軍が攻撃されたときです。「アメリカの危機は日本の危機」というわけです。
私はアメリカ軍は世界最強なので、日本はなにもしなくていいと思いますが、アメリカの圧力にさらされる日本政府としてはそうはいかないのでしょう。


立憲民主党の辻元清美参院議員はXで《安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」》に限定されていたが、《高市答弁の「台湾有事は日本有事」は「台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない》と指摘しました。

辻元議員の指摘するように、アメリカ抜きで日本が台湾有事に介入することは法的にもありえませんし、現実的にもありえません。
高市首相は今回の発言について「特に撤回、取り消しをするものではない」と述べましたが、へんな意地を張るとこじれます。
「アメリカの参戦かアメリカの要請があったということを前提とした議論でした」とでも言って訂正するしかありません。
今の高市首相の発言のままでは、自衛隊員は台湾を守るために死ぬことになります。

アメリカは中国をアメリカの覇権に挑戦する可能性のある「唯一の競争相手」と認定しているので、アメリカは中国と戦う理由があります。
しかし、日本は中国と戦う理由はありませんし、中国も日本と戦う理由がありません。

自衛隊も中国との戦争に備えていません。
戦闘機は地上で破壊されないように頑丈なコンクリートの掩体壕に入れておかなければなりませんが、自衛隊の飛行場に実質的に掩体壕があるのは北海道と青森だけです。
つまり自衛隊はソ連との戦争には備えていましたが、中国との戦争にはいまだに備えていないのです。
自衛隊はもっぱら空母をつくったりスタンド・オフ・ミサイルを配備したりして、防衛力より攻撃力をつけています。アメリカ軍と共同行動するためです。


今回の高市首相の不用意な発言は、首相になったのに頭の切り替えができていなかったからです。
「『内向きナショナリズム』の時代」という記事で書いたのですが、自国ファーストなどのナショナリズムの主張は、国内で言っている分には問題ありませんが、対外的に主張すると他国と衝突します。ですから、首相になれば、対外的には国際協調や互恵主義を打ち出すしかありません。
ところが、高市首相はいつもの調子で、勇ましいことを言えば受けると思って、「戦艦」などという言葉を持ち出してしまったのです。
「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」という言葉も捨てなければいけません。
「分相応の日本外交」を目指すべきです。

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右派、保守派の基本はナショナリズムです。ナショナリズムは国家規模の利己主義ですから、各国に保守派政権ができると必然的に互いに衝突し、戦争になる可能性が高まります。
そうならないようにナショナリズムの主張を弱めると、国内の支持者が失望するというジレンマに陥ります。ですから、保守派政権は長続きしないだろうということを私は前に書きました。
しかし、時代が変わって、ナショナリズムも変わりました。いわば旧型から新型にモデルチェンジしていたのです。
どうモデルチェンジしたのか、改めて確認しておきたいと思います。


高市首相は韓国の李在明大統領と10月30日に会談し、李大統領が「心配はすべてなくなった」と述べるなど、きわめて友好的な会談だったようです。
翌日には習近平主席と会談し、「戦略的互恵関係」を確認しました。
高市首相はナショナリズムの主張を封印し、現実的な対応をしましたが、高市支持者から不満の声は上がりません。むしろうまくやったと評価されているようです。
靖国神社参拝については前から行わないことになっていましたが、やはり不満の声は上がっていません。
つまり高市支持者は、高市政権が中国や韓国に強い態度に出ることを望んでいるわけではないのです。
高市支持者の関心はもっぱら国内にあります。

参政党のスローガンは「日本人ファースト」でした。これが日本の保守派の心情にぴったりなのです。
「日本ファースト」だと外国とぶつかってしまいます。それは望まないわけです。
国内で外国人を差別している限り国際的な問題になりません。
それに外国人は犯罪的だとか、マナーが悪いとかの理由をつければ、これは差別ではないという言い訳が立ちやすくなります。
つまり今のナショナリズムは、国内だけで完結する内向きのナショナリズムです。

これはヨーロッパでも同じようです。
ドイツでもフランスでも極右政党が伸びています。いずれ政権を取るかもしれません。そうすると二十世紀のようにドイツとフランスが戦争をすることになるかというと、そうはならないでしょう。
イタリアでは2022年の総選挙で極右政党「イタリアの同胞」が第一党となり、党首のジョルジャ・メローニ氏が首相に就任しました。メローニ首相はイタリア史上初の女性首相です。くしくも高市首相と同じです。
極右政権ができたということで警戒されましたが、メローニ首相はそれまでの極右的な主張を封印して現実路線をとり、一応安定政権を築いています。
考えてみれば、ヨーロッパの極右政党がもっとも強く主張することは移民排斥です。移民を国から追い出すことに限れば国内問題です。他国との摩擦は起きません(追い出される移民の母国は不愉快でしょうが)。

今はグローバル経済のもとで各国が互いに密接につながっているので、自国ファーストを主張して他国と対立することは損にしかなりません(自国ファーストの主張ができるのはアメリカぐらいですが、それですらうまくいっていません)。ましてや戦争になると、ウクライナ戦争を見てもわかるように、ただ悲惨なだけです。
極右政党とその支持者もそういうことはわきまえているのでしょう。
高市政権とその支持者も同じです。


日本の保守派はみな反中国です。
しかし、中国に直接なにかを強く言うことはありません。
尖閣諸島について強く主張したところで、中国が日本の領有権を認めることは考えられませんし、習近平主席がへそを曲げるとやっかいです。なにしろ中国のGDPは日本の約4.5倍です。
保守派やネトウヨもそういうことはわかっているので、彼らは日本の親中国の政治家、たとえば引退した二階俊博氏や林芳正衆院議員などを“媚中派”として非難するだけです。
中国人が日本の土地を買うのを規制しろとか、中国人留学生が優遇されすぎているとか、中国人のマナーが悪いとかいったこともよくいわれますが、これらはすべて国内問題です。

対象は中国人に限りません。外国人の犯罪が多いとか、外国人のマナーが悪いとか、オーバーツーリズムをなんとかしろとか、外国人が生活保護を受けているとか、社会保険料を払っていないとか、起訴されないとかといったことが盛んにいわれます。
たいていは大げさであるかフェイクですが、こうして外国人を差別して非難することが保守派のメインの“仕事”になっています。

高市首相は総裁選のときに外国人が奈良公園の鹿をいじめているという話をし、これは根拠がないと批判されましたが、それによって支持も得ました。
今、高市内閣が高い支持率を得ているのは、こうした外国人差別の人の支持があるからでしょう。


しかし、国内の外国人を差別するだけでは終わりません。保守派の矛先は日本人にも向けられます。
高市政権は「スパイ防止法」制定に向けて動き出しました。
スパイ防止法はかつて「日本はスパイ天国」というデマのもとに制定に向けた動きが強まった時期がありましたが、特定秘密保護法が制定されてスパイ防止法の必要性がなくなりました。
今度は「スパイ防止法がないのは日本だけ」というプロパガンダが行われています。
防止法の対象となる「国家機密」がきわめてあいまいで広範囲であり、機密を「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの行為もあいまいで広範囲なので、誰にでも「スパイ」の汚名を着せることができます。
参政党の神谷宗幣代表は先の参院選で「極端な思想の人たちを洗い出すのがスパイ防止法」と発言しました。
スパイ防止法ができなくても、法案について議論するだけで、「スパイ防止法に反対するのはスパイ」と言って日本人を分断することができます。

日本国を侮辱する目的で日本国旗を損壊した人を罰する「国旗損壊罪」を制定しようとする動きもあります。
バカバカしい法律なので、いちいち批判は書きませんが、この法案に反対する人を「反日日本人」と決めつけて、やはり日本人を分断しようという考えでしょう。


つまり今の保守派は、外国に対してはなにも主張せず、もっぱら国内で外国人を差別し、日本人を分断する「内向きナショナリズム」になっています。
「内向きナショナリズム」は互いに連携することが可能です。バンス副大統領やイーロン・マスク氏は欧州の極右政党の支持を表明しています。
つまり欧州の極右政党やトランプ政権の移民排斥運動は、世界的な人種差別運動と見ることができます。
「内向きナショナリズム」は、グローバルノース対グローバルサウスの世界的対立の一部です。
日本の保守派は“名誉白人”のつもりで外国人差別をしているわけです。

ナショナリズムの変質を見きわめて、今は外国人差別と日本人分断に対処することがたいせつです。

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高市早苗氏の公式Xより

高市早苗首相は10月27日から29日にかけて来日したトランプ大統領を「おもてなし」し、日米首脳会談をこなし、トランプ氏との親密さをアピールしました。
トランプ氏をもてなす高市首相の姿に日本の問題が集約されています。

日本はアメリカに対して防衛費増額の前倒しを表明し、80兆円の対米投資の具体策を示しました。
一方、日本がアメリカから得たものはなにもありません。
日米共同声明の発表もありませんでしたし、両首脳の共同記者会見もありません。
それでも少なからぬ日本人は、高市首相がトランプ氏との親密さを演出したことで“高市外交”は成功したと喜んでいます。
昔、中曾根康弘首相がレーガン大統領と“ロン・ヤス関係”を築いたということで日本人は大喜びしましたが、そのころとあまり変わっていません。

高市首相はトランプ氏とともに横須賀の米軍基地を訪問し、空母「ジョージ・ワシントン」においてスピーチをしました。
そのときトランプ氏の隣で飛びはねてはしゃぐ様子が賛否を呼びました。



高市首相はなぜ米軍基地へ行ったのでしょうか。トランプ氏が日本に来たのですから、トランプ氏とともに自衛隊基地に行くのが筋です。
空母に乘るにしても、日本にも「いずも」と「かが」という実質空母があるのですから、それに乘ればいいのです。
日本はこのところ急速に防衛力を増強したのですから、その成果をトランプ氏と世界に見せるいいチャンスでした。
日本の首相がアメリカ軍の空母に乘ってはいけないとはいいませんが、本来の姿ではありません。

改めて思ったのですが、日本人は保守派も含めて、自衛隊を「戦力」とは思っていないのではないでしょうか。
防衛費はGDP比1%だったのがもうすぐ2%になります。そうとう戦力は強化されているはずですが、そういうことはほとんど話題になりません。みんな関心がないようです。
戦争についてはアメリカにおんぶにだっこというのが日本人の意識です。


ともかく、高市首相のトランプ氏に対する態度は賛否を呼んでいます。
駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏の説が『駐日ジョージア大使、高市首相めぐる「外交ではなく接待」の声にキッパリ「外交官の仕事は…」』という記事で紹介されていました。
作家の吉村萬壱氏が「高市氏のは外交ではなく接待だ」と高市首相を批判したのに対して、レジャバ氏は「私たち外交官の仕事は『接待』です」「机上でどんなに見栄えの良いオファーでも、限られた滞在時間において、来客の心を掴みそびれれば、全ては水の泡です」と述べて、高市首相を擁護しました。

この説は高市首相と欧州外交官を同列に見ています。高市首相を見下し、欧州外交官の優越感を示しています。
ところが、この説に賛同する日本人が多いというのに驚きます。


トランプ氏は自身のSNSに高市首相と腕組みして迎賓館内の階段を降りる写真を投稿しました。


トランプ氏の公式トゥルース·ソーシャルより

これがモノクロ写真であるのは、トランプ氏の投稿がそうなっているからです。
おそらくひと昔前の紳士淑女に見立てたものでしょう。
いずれにしてもトランプ氏の腕にすがるとは、独立国の首相の態度ではありません。

ところが、この高市首相の態度を擁護する人もいます。
テレビのコメンテーターでおなじみの中林美恵子早大教授の意見が『早大教授、高市早苗首相への評価めぐり「欧米メディアはネガティブなことは書いていない」と私見』という記事に紹介されていました。
中林教授はトランプ氏が投稿した写真について問われると、「日本人が見るあの（2人の）距離感と、欧米人が見る距離感は、全然違うと思う」と指摘。「しかも日本で初めての女性のトップということで、欧米メディアはけしてネガティブなことは書いていない。ポジティブ、ポジティブに、とにかく女性にはしっかりサポートしないといけない、というのがあちらの文化。そういう意味では、（欧米でも）いいリポートが当面は出ている」と解説し、高市首相の話題は、欧米でも好意的に報じられているとの見方を示したということです。

「女性にはしっかりサポートしないといけない」といいますが、国家のリーダー同士なのですから、そんなサポートは不要です。
それに、トランプ氏が高市首相をサポートしているのではなく、高市首相がトランプ氏にすがっているのです。
もしサポートが必要というなら、高市首相が79歳のトランプ氏をサポートするべきです。

中林教授の意見は、男性と女性、欧米人と日本人についての中林教授の偏見です。国家のリーダー同士についての正しい意見ではありません。


ひろゆき氏がXに投稿した意見は『ひろゆき氏、高市氏外交への一部批判の声うけ持論「学校で歴史の時間にやったはずなんだけどね」』という記事に紹介されました。
ひろゆき氏は「外交は、外交文化のマナーと様式を踏襲する事で、話してわかる文明国なのかを西洋が判断してきた歴史があります」と書き出し、「『日本人から見て違和感』だとしても、外交では『外国人から見て違和感』を減らすのが目的なのです」と述べ、「というのを、鹿鳴館を作った理由として学校で歴史の時間にやったはずなんだけどね」と続けました。

ひろゆき氏は鹿鳴館時代の価値観のままです。フランス在住という事情もあるのでしょうか。
確かに明治以降、日本は欧米を手本にしてきました。脱亜入欧論の福沢諭吉から進歩的知識人の丸山真男まで一貫しています。
とくに保守、右翼の欧米依存は深刻です。三島由紀夫あたりまでは右翼も欧米に対抗する意志がありましたが、今の保守、右翼は平均的日本人よりもさらに欧米依存です。
日本がG7で唯一非欧米の国であるのは、欧米に決して意見しない国と見なされたからですし、実際そうでした。中国やインドは日本以上の経済大国になってもG7には招かれません。
駐日ジョージア大使はもちろん、中林教授やひろゆき氏も欧米目線で日本を見ています。

しかし、最近はグローバルサウスの台頭で欧米中心の価値観が崩れようとしています。
日本は有利な立場にあるはずなのに、それを生かせていないのは残念です。


高市首相はトランプ氏に対して女性としてふるまいました。
まるでオペラ「蝶々夫人」の海軍士官ピンカートンに対する芸者の蝶々さんです。
これは欧米男性と日本人女性の関係のステレオタイプとして、世界的に理解しやすいものです。
しかし、日本の首相としてはあってはならないことです。

高市首相を支持したのは、鹿鳴館や「蝶々夫人」の時代の価値観、つまり性差別意識と欧米崇拝意識を持っている人たちです。
そういう人が日本の進歩を妨げています。

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高市早苗政権が発足しました。
内閣支持率は好調で、とくに若者の支持が高いそうです。
私などから見ると、安倍政権の二番煎じとしか見えませんが、第二次安倍政権の発足が2012年ですから、若い人には新鮮に見えるのかもしれません。
それに、石破茂前首相と高市早苗首相は政治的スタンスがまったく違いますから、自民党得意の「疑似政権交代」感が強く出たということもあるでしょう。ですから、裏金問題などがかすんでしまいました。

しかし、あくまで疑似政権交代であって、ずっと自民党中心政権が続いていくことになります。これが日本にとって最大の問題です。


アベノミクスは日本にとってよかったのか悪かったのかという基本的なことも検証されていません。
高市首相はサナエノミクスという言葉を使っていますが、これはアベノミクスと同じなのか違うのかもよくわかりません。
自民党においては安倍首相が神格化されて、批判が封じられているのです。
自民党だけでなく保守派全体も安倍首相とその政策を批判しません。

最近、在留外国人や訪日観光客の増加が問題になっていますが、これは安倍政権が「移民政策ではない」と言いながら外国人労働者を増やし続け、菅義偉官房長官が訪日観光客を増やす政策をやってきたからです。
ところが、外国人を増加させた安倍政権を批判しないので、現状に対する反省がありませんし、これから外国人政策をどうするのかもよくわかりません。
高市首相は所信表明演説で「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し(中略)政府として毅然と対応します」と言う一方で、「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です」とも言っています。
外国人労働者の増加は財界の要請でもあるので、自民党は今後も応えていくのでしょう。


とはいえ、高市首相は元気ですし、高市応援団も元気です。
高市首相の所信表明演説のときに野党のヤジがうるさいという批判の声がSNSなどで上がりました。ほかにもNHKのニュースで高市首相を映すとき意図的に映像を揺らしているとか、時事通信の高市首相の写真に悪意が感じられるとか、よくわからないことまで批判しています。
国会の野党のヤジについては、石破首相や岸田首相のときは問題にならなかったのに、高市首相のときに問題になったのですから、高市首相に原因があることになります。少なくともヤジるほうとヤジられるほうの両方に原因があると見るべきですが、高市応援団は一方的な見方しかしません。

高市応援団がなぜうるさいかというと、基本にナショナリズムがあるからです。ナショナリズムは国家規模の利己主義です。
国家主義は愛国主義ともいい、「愛」という言葉が入っています。それに「国のため」という利他的な名分もあります。
人はみな日ごろ利己的な主張を抑えて生活しているので、その抑えられたものが「愛」や「利他的」という装いのもとに噴出するのです。

しかし、ナショナリズムの主張というのは、国内で言っている分にはあまり問題になりませんが、国際社会で主張すると他国と摩擦を起こしますし、へたをすると戦争になります。
ですから、対外的にはナショナリズムの主張は抑制せざるをえません。

これは安倍政権を振り返れば明らかです。
安倍氏は第一次政権のとき靖国参拝をしなかったことを「痛恨の極み」とし、第二次政権においては首相就任1年後に靖国参拝をしました。これは中国韓国の反発を招き、アメリカからも「失望」を表明されたために、もう二度と参拝しませんでした。

従軍慰安婦問題についても、安倍首相は「強制連行はなかった」と強硬に主張していましたが、結局日韓合意において「おわびと反省」を表明しました。
このときはオバマ政権の圧力に屈した形でしたが、そうでなくても軍国主義時代の蛮行を正当化しようとすれば、国際社会での日本の評価が下がるだけです。

きわめつけは、2020年に習近平主席を国賓として招待しようとしたことです。安倍首相はそれまで中国包囲網の外交をしていたので、安倍支持者は現実を受け止められない様子でした。結局、コロナ禍によって習近平主席の来日は中止となりました。
国内では「国益追求」などと勇ましいことを言っていても、国際社会では協調外交をせざるをえないのが現実です。


これは高市政権でも同じです。
高市首相は靖国神社の例大祭に毎年参拝しているのに、首相就任直前の今年は参拝を見送りました。

高市首相は就任記者会見で韓国人記者の質問に対して「韓国は日本にとって重要な隣国です」などと述べたあと「韓国のりは大好き。コスメも使っています。韓国ドラマも見ています」と笑顔で語りました。

高市首相が所信表明演説において中国を安全保障上の「深刻な懸念」としたことについて、中国外務省の副報道局長は「平和と安全において中国は最も実績ある大国だ」と反論し、さらに「日本側は侵略の歴史を真剣に反省し、安全保障分野で言動を慎むよう求める」と述べました。
日本側としてはちょっとカチンとくる言い方ですが、官房長官か誰かが言い返したということはありません。
こんなことで言い争いをして日中関係が悪化してはなんの利益にもならないので、当然です。


高市首相は所信表明演説で「強い」という言葉を乱発しましたが、外国に強く出ることはできず、“内弁慶”にならざるをえません。
高市支持者はそういう現実をどう受け止めるかです。
高市首相を「弱腰」と責めることはなさそうです。安倍首相のときもそうだったからです。

そこで懸念されるのは、国内の外国人に対する排斥や攻撃です。


鈴木馨祐前法相は7月の講演で「15年後の2040年ごろには外国人比率が10％まで上昇する可能性がある」と述べました。
参政党の神谷宗幣代表は、8月28日の配信番組で「緩やかに外国人を受け入れていくのは10％以下ではないか、との概算をわれわれはしている」と述べました。これまでの主張と違うのではないかと支持者は驚きました。
日本維新の会は9月19日に公表した外国人政策と「移民問題」に関する政策提言で「欧州の経験をみれば、10％を超えると地域社会でさまざまな社会問題が顕在化し、緊張が高まることは明白だ」としました。
どうやら外国人を10％程度まで増やすことはほぼ決まっているようです(背後には財界の要請があるはずです)。

現在の外国人は約3%ですから、3倍強に増えることになります。
そのとき、高市応援団は政権を非難できるでしょうか。外国人を非難するほうに行くのではないでしょうか。
国内の外国人を非難してもなんの国益にもなりません。ただの「弱い者いじめ」です。

安倍政権のときは「移民政策ではない」という言葉に安倍支持者はみんなだまされました。
高市支持者はとくに、高市政権の外国人政策を見きわめないといけません。

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