私は30代前半に究極の思想ともいうべき「地動説的倫理学」を思いつきました。
これは人類史においてコペルニクスによる地動説の発見に匹敵するぐらい重大な発見です。
そんなことを言うと頭のおかしいやつと思われますが、どう思われようと、この重大な発見を世の中に伝えないわけにいきません。
発見したことの重大さに比べて、私の能力があまりにも過小であるという困難を乗り越えて、なんとか一冊の本になる形に原稿をまとめて、別ブログ「道徳観のコペルニクス的転回」で公開しました。

しかし、あまり理解されません。
どうやらむずかしく考えすぎたようです。
私が「地動説的倫理学」を思いついたとき、これは常識とあまりにも違うのでなかなか理解されないだろうと思いました。そこで、思いついた過程を丁寧に説明し、また、科学としても認められるようにしようと配慮しましたが、そのため読みにくくなったかもしれません。

しかし、世の中の価値観はその当時とは大きく変わりました。今ではすんなりと理解する人も少なくないでしょう。「なぜもっと早く教えてくれなかったのだ」と文句を言われるかもしれません。

「地動説的倫理学」そのものはきわめて単純です。
天文学の地動説は小学生でも理解しますが、それに近いものがあります。
考えてみれば、コペルニクスがどうやって地動説を思いついたかなんていうことは、地動説を理解する上ではどうでもいいことです。

ということで、ここでは「地動説的倫理学」をもっとも単純な形で紹介したいと思います。



人類は霊長類の一種で、優れた言語能力を有することが特徴です。
人類が使う多様な言語の中に「よい」と「悪い」があります。「よい天気」と「悪い天気」、「よい匂い」と「悪い臭い」、「よい味」と「悪い味」、「よい出来事」と「悪い出来事」など、あらゆる物事に「よい」と「悪い」は冠せられます。
「よい」とは人間の生存に有利なもので、「悪い」とは人間の生存に不利なものです。新鮮な肉は「よい肉」で、腐った肉は「悪い肉」です。これは「良性腫瘍」と「悪性腫瘍」、「善玉菌」と「悪玉菌」という言葉を見てもわかるでしょう。
人間は森羅万象を「よい」と「悪い」と「どちらでもない」に見分けながら生きています。

この「よい」と「悪い」を人間の行為に当てはめたのが道徳です。
自分が困っているときに助けてくれる他人の行為は「よい行為」であり、それをするのは「よい人」です。
自分にとって不利益になる他人の行為は「悪い行為」であり、それをするのは「悪い人」です。
こうして「善」と「悪」すなわち道徳ができました。
そうして人は「よいことをするべきだ。悪いことをしてはいけない」と主張して、相手を自分の利益のために動かそうとしてきました。

ここで注意するべきは、腐った肉は誰にとっても「悪い肉」ですが、人間の行為はある人にとっては利益になる「よい行為」となり、別の人にとっては不利益になる「悪い行為」になるということです。つまり道徳には普遍性がありません。
そのため、強者が自分に都合のいい道徳を弱者に押しつけることになりました。


動物は同種間で殺し合うことはめったにないのに、人間は数えきれないほど戦争をしてきました。また、奴隷制や植民地支配によって人間が人間を支配してきました。
人間は道徳をつくりだしたためにかえって悪くなったのではないでしょうか。
それを確かめるには「道徳をつくりだす以前の人間」と「道徳をつくりだした以降の人間」を比較する必要があります。
この比較は簡単なことです。赤ん坊や小さな子どもは道徳のない世界に生きているので、子どもとおとなを比較すればいいのです。

道徳のない世界では、子どもは自由にふるまって、親はそれを見守るだけでした。これは哺乳類の親子と同じです。動物の親は子どもにしつけも教育もしません。
未開社会でも親は子どもに教育もしつけもしません。
納得いかない人は、次の本を参考にしてください。



しかし、文明が発達すると、子どもの自然なふるまいが親にとって不利益になってきます。
定住生活をするようになると、家の中を清潔にするために子どもの排泄をコントロールしなければなりません。子どもに土器を壊されてはいけませんし、保存食を食べ散らかされてもいけません。
それに、文明人の親は多くの知識を持ち、複雑な思考ができますが、赤ん坊はすべてリセットされて原始時代と同じ状態で生まれてきますから、親の意識と子どもの意識が乖離します。共感性の乏しい親は子どもに対して「こんなことがわからないのか」とか「こんなことができないのか」という不満を募らせ、子どもに怒りの感情を向けるようになります。
そうした親は道徳を利用しました。親にとって不利益な子どもの行為を「悪」と認定し、その行為をすると叱ったり罰したりしたのです。こうすると子どもを親の利益になるように動かせるので、このやり方は広まりました。「悪い子」を「よい子」にすることは、その子ども自身のためでもあるとされたので、叱ることをやましく思うこともありませんでした。

これは子どもにとっては理不尽なことです。これまでと同じように自然にふるまっているのに、あるときから「悪」と認定され、叱られるようになったのです。
この「悪」は子どもの行為にあるのではありません。親の認識の中にあるのです。
「美は見る者の目に宿る」という言葉がありますが、それと同じで「善悪は見る者の目に宿る」のです。
いわば人間は「善悪メガネ」あるいは「道徳メガネ」を発明したのです。

以来、人間はなんとかしてこの世から「悪」をなくそうと力を尽くしてきましたが、まったく間違った努力です。「悪」は見る対象にあるのではなく、自分自身の目の中にあるからです。

私はこれを「道徳観のコペルニクス的転回」と名づけました。
これまで世の中を支配してきたのは、自己中心的で非論理的な「天動説的倫理学」だったのです。

「天動説的倫理学」の支配する世界でいちばん苦しんでいるのは子どもです。親は「子どもは親の言うことを聞くべき」とか「行儀よくするべき」とか「好き嫌いを言ってはいけない」とかの道徳を押しつけ、親の言うことを聞かないと「わがまま」であるとして叱ったり罰したりします。これはすなわち「幼児虐待」です。
私がこの理論を思いついたとき、これはなかなか世の中に受け入れられないだろうと思ったのは、まさにそこにあります。
当時は、幼児虐待は社会的に隠蔽されていました。ごくまれに親が子どもを殺したという事件がベタ記事として新聞の片隅に載るぐらいです。この理論は幼児虐待をあぶりだすので、社会から無視されるに違いないと思ったのです。

しかし、今では多くの人が幼児虐待に関心を持っているので、幼児虐待を人類史の中に位置づけたこの理論はむしろ歓迎されるかもしれません。
この理論は幼児虐待の克服に大いに役立つはずです。

今の世の中は「親は子どもに善悪のけじめを教えなければならない。教えないと子どもは悪くなってしまう」と考えられています。
しかし、子どもには「よい子」も「悪い子」もいませんが、親には子どもを愛する「よい親」と子どもを虐待する「悪い親」がいます。
おとなの中にはテロリスト、ファシスト、差別主義者、殺人犯、レイプ犯、強盗、詐欺師、DV男、利己主義者などさまざまな「悪人」がいます。そうした「悪人」が子どもを「よい子」にしようとして教育やしつけを行っているのが今の「天動説的倫理学」の世界です。

こうした状況をおとなの目から見ているとわけがわかりませんが、子どもの目から見ると、すっきりと理解できます。
複雑な惑星の動きが太陽を中心に置くとすっきりと理解できるのと同じです。
しかし、これはおとなにとっては認めたくないことかもしれません。それも私がこの理論はなかなか理解されないだろうと思った理由です。


道徳は強者が弱者に押しつけるものであるというとらえ方は、マルクス主義とフェミニズムも同じです。マルクス主義は資本家階級が労働者階級に押しつけ、フェミニズムは男性が女性に押しつけるとしました。私は親が子どもに押しつけるとしたのです。
ここまで踏み込むことで善と悪の定義ができました。.これは画期的なことです(これまで善と悪の定義はありませんでした)。
道徳は強者が弱者に押しつけるものだということを知るだけで、道徳にとらわれない自由な生き方ができるはずです。

私はさらに、この理論と進化生物学を結びつけました。これが正しければ、この理論は「科学的」と称してもいいはずです。
マルクス主義は「科学的社会主義」を称して一時はたいへんな勢いでしたが、結局「科学的」というのは認められませんでした。
「地動説的倫理学」は「科学的」と認められるでしょうか。



これを読んだだけでは、いろいろな疑問がわいてくるでしょう。
「道徳観のコペルニクス的転回」で詳しく書いているので、そちらをお読みください。

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#倫理学

#善と悪の定義

#幼児虐待

厚労省の発表によると、昨年の小中高生の自殺者数は527人で、前の年から14人増え、1980年以降で最多となりました。
一方、自殺者の総数は2万268人で、前の年より1569人減り、1978年の統計開始以降2番目に少なくなりました。
自殺者総数はへっているのに、少子化が進む中で子どもの自殺数は増え続けているわけです。

中日スポーツの記事によると、1月30日のTBS系「THE TIME，」で安住紳一郎アナウンサーが「あまり勝手なことは言えませんが、1人の大人として、やっぱり死にたくなったら逃げるしかないと思います。恥ずかしいことではないので、とにかく状況から逃げてください。それしか方法はないと思います。せっかくの命ですから、どうぞ自分の命は大事にしてください」と呼びかけました。
これはXで話題になり、賛同の声が多く上がったということです。

こういうところに価値観の変化を感じます。
ひと昔前なら、「逃げても問題は解決しない」「現実逃避はよくない」「死ぬ気になったらなんでもできる」などと言われたものです。

ところで、安住アナはなにから逃げろと言ったのでしょうか。
安住アナはその少し前に「(自殺の)原因はやはり学校の問題が一番ということのようですけれども」と言っているので、学校から逃げろということのようです。
死にたい理由が、学校でいじめられているとか、先生から差別されているとか、学校生活が合わないとかなら、学校から逃げるのが正解です。

自殺の原因が家庭つまり家族関係にある場合はどうでしょうか。
次の表は文科省が2021年にまとめた「コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状について」という資料です。令和元年はコロナ以前、令和2年はコロナ発生後ということです。
自殺原因というのは遺書がない限り推測になりますが、これは自殺直後に警察が遺族などに聞き取り調査をした結果に基づいています。


いじめは「その他学友との不和」に含まれますが、そんなに多くありません。

「学業不振」と「その他進路に関する悩み」は学校問題に分類されていますが、成績が悪いからといって、それだけで自殺する子どもがいるでしょうか。
親からよい成績を取ることを期待され、子どもがその期待に応えられないとき、子どもは悩むのです。
「進路に関する悩み」も同じです。親は一流校に進むことを期待し、子どもはその実力がないか別の学校に進みたいというとき、子どもは悩みます。
こういうケースは、最近できた言葉で「教育虐待」といえるでしょう。

「親子関係の不和」とか「家族からのしつけ・叱責」というのは、そのまま子どもへの虐待です。
ということは、子どもの自殺の理由としてもっとも大きいのは、学校でのいじめなどではなく、親による虐待です。


家庭で虐待されたら家庭から逃げなければなりませんが、ここにふたつの困難があります。
ひとつは、子どもは自分が親から虐待されているという認識が持てないことです。
医者などが子どもの体にアザがあるのを見つけて「どうしたの？」と聞いても、子どもは決して「親にたたかれた」などとは言いません。「自分で転んだ」などと言って、必ず親をかばいます。
なぜそうするのかというと、本能としかいいようがありません。哺乳類の子どもは親に絶対的に依存するように生まれついているのです。

子ども時代だけではありません。成長しておとなになっても、自分が虐待されたという認識がないために、理由のない生きづらさを感じているという人が少なくありません。自身の被虐待経験を自覚するには、なんらかの心理学の手助けが必要なようです。「毒親」とか「アダルトチルドレン」などの言葉を知ったことで自分は親にひどいことをされていたのだと気づいたということはよく聞きます。

今は世の中全体が幼児虐待の存在から目をそむけています。「学業不振」という項目があるのも、子どもが成績の悪いことを悩んでいたという話を聞いたとき、そのまま信じてしまったのでしょう。その背後に親の過度の期待や圧力があったのではないかと探れば、また別の結果が出たに違いありません。

もうひとつの困難は、子どもが家から逃げたくなったとしても、どこに逃げたらいいかわからないということです。
親に虐待された子どもは児童相談所が対応し、場合によっては一時保護所で保護し、さらには児童養護施設に移すということになりますが、子どもが一人で行ったら、親の言い分も聞いてから判断するので、子どもより親の言い分を信じる可能性が高いでしょう。
警察に行っても、たいていは家出した子どもとして家に送り返されてしまいますし、うまくいっても児童相談所に送られるだけです。

最初から子どもを救おうという意志を持っているNPO法人などの民間組織のほうが頼りになりますが、活動は限定的です。一般社団法人Colaboは、対象が女の子限定ですが、家出少女に住む家を提供するなど幅広い活動をしてきました。しかし、反対勢力の攻撃を受けて、東京都の資金援助が絶たれてしまっています。

そこで、家で虐待された子どもはトー横やグリ下などに集まってきます。そこには似た境遇の仲間がいるからです。犯罪に巻き込まれることが懸念されますが、家にいることができず、行くところもないことによる必然の結果です。

こども家庭庁は「こどもまんなか社会」というスローガンを掲げていますが、今の社会の実態は「おとなまんなか社会」で、はみ出た子どもの存在は無視されます。

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#子どもの自殺

#幼児虐待

石破茂首相は1月24日の施政方針演説において、「楽しい日本」を目指すという基本方針を述べました。
聞くだけで脱力してしまいます。
演説ではこう言っています。

　故・堺屋太一先生の著書によれば、我が国は、明治維新の中央集権国家体制において「強い日本」を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で「豊かな日本」を目指しました。そして、これからは「楽しい日本」を目指すべきだと述べられております。

　私はこの考え方に共感するところであり、かつて国家が主導した「強い日本」、企業が主導した「豊かな日本」、加えてこれからは一人一人が主導する「楽しい日本」を目指していきたいと考えております。

具体的になにをするかというと、石破首相は『「楽しい日本」を実現するための政策の核心は、「地方創生２．０」です』と言いました。
なぜ「地方創生」をすれば「楽しい日本」が実現するのか意味不明です。
やはり脱力するしかありません。

ただ、「豊かな日本」を目指すことから「楽しい日本」を目指すことにシフトするべきだという堺屋太一氏の説は傾聴に値します。
というか、「豊かな日本」が実現不可能なら「楽しい日本」を目指すしかないわけです。

今、経済問題で議論されているのは「103万円の壁」とか「減税」といったことで、つまり「分配」の問題です。ということは、もうすでに多くの日本人は無意識のうちに経済成長を諦めているのです。
2024年の出生数は69万人程度となる見通しで、23年の72万7277人からさらに減少しました。少子化の流れも止められません。

経済成長が不可能だとしたら、「貧しくても幸せ」ということを目指すしかありません。
貧しくても「世界一幸せな国」といわれたブータンという国もあります。
世帯収入で沖縄県は全国で最低ですが、幸福度ランキングで沖縄県はずっと全国1位です。
つまり「貧しくても幸せ」ということは十分ありうるのです。

もっとも、石破首相はそういう意味で「楽しい日本」という目標を掲げたわけではありませんし、経済成長を諦めたわけでもありません。

「成長はすべてをいやす」という言葉があって、これまでは成長至上主義でやってきました。
成長のためには労働力人口が増えないといけないので、成長政策と少子化対策の二本立てでした。
そのため「国民の幸福度向上」という肝心のことが忘れられていたのです。
経済成長が困難に直面している今、「楽しい日本」ないし「幸せな日本」を考えるのは当然です。


現在の日本人の幸福度はどうなっているのでしょうか。
世界幸福度調査（World Happiness Report）の結果に基づき国連の持続可能開発ソリューションネットワーク（SDSN）が発表する「世界幸福度ランキング」というのがあります。2024年3月発表の結果によると、143か国中で日本は51位で、前年の47位から順位を下げました。先進国にしては低いといわねばなりません。
ただ、この調査はアジアの国の幸福度が低く出る傾向があるように思えます。

そこで、国ごとの自殺率を見てみます。
日本は自殺率の高さで世界5位で、G7の中ではトップです。




平均寿命が長く、治安もよく、そこそこの福祉もある国で、自殺率が高いというのは、やはり国民の幸福度が低いからだといわねばなりません。

しかし、「国民の幸福度を上げる」というのは漠然としていて、どうすればいいかよくわからないでしょう。
そこで「子どもの幸福度」に注目してみます。
ユニセフ調査の「先進国の子どもの幸福度」によると、日本は38か国中、総合幸福度では20位ですが、分野別で見ると、身体的健康は 1 位でありながら精神的幸福度は 37 位と極端な違いがあります。つまり日本の子どもは、衣食住は十分足りて体はきわめて健康なのに、精神的にはきわめて不幸だということです。
15～24歳の自殺率は、日本が先進国でワーストワンです。
2024年の文科省調査によると、いじめの認知件数は732,568件（対前年で50,620件増）で、過去最高でした。
日本の子どもは世界で一番目か二番目ぐらいに不幸だといえるでしょう。

子どもの不幸の原因は家庭と学校にあるに決まっていますから、改善するのは容易です。
とりあえずバカげた校則を全部なくすだけでもぜんぜん違うはずです。
子どもには勉強の負担があるのですから、それ以外は好きなことをすることがたいせつです。習いごとも子どもがやりたいことをやるべきです。
また、学校の運営はすべて子どもの意見を聞きながら進めることです。
そうすれば「楽しい学校」ができます。

なお、教師の過重労働とか、心を病む教師が多いとか、教員志望者がへっているとか、教師についてさまざまな問題がありますが、根本的な問題として、教師の主な仕事が子どもの「管理」になっていることがあるのではないでしょうか。
自分の仕事が子どもの笑顔につながっているという実感があれば、教師はやりがいのある職業になります。


家庭の問題はそれぞれ違うので、学校のように簡単にはいきません。
最近は体罰はよくないという認識が広がって、身体的虐待はへってきましたが、心理的虐待はまだまだあります。
最近「教育虐待」という言葉も出てきましたが、これも心理的虐待の一種です。
心理的虐待は、やっている親が自覚していない場合がほとんどですが、国がキャンペーンを行うことなどで自覚をうながすことができます。
体罰がへってきたのも、厚労省の「愛の鞭ゼロ作戦」というキャンペーンの効果があったからでもあります。

ACジャパンは教育虐待についてのテレビCM を放映しています。



ところが、このCMについて『お受験界隈が中居正広に激怒！？ ACの「教育虐待」CMに一部で批判が殺到している理由』という記事が、親から反発の声が上がっているということを伝えています。
「子どもは自分の意志で夢に向かって勉強を頑張っているのに」とか「今は中学受験のたいせつなときなのに」といった声です。
教育虐待をしている親が自分の非を認めず、逆にCMを非難するというのは十分にありうることです。
そのとき、メディアがその声に同調する形で伝えるか、批判的に伝えるかが問題です。
この記事は同調する形で伝えていますが、批判的に伝える記事が多くなれば、親の考え方も変わるでしょう。

「楽しい学校」と「楽しい家庭」ができれば、「楽しい日本」ももうすぐです。


学校のあり方は社会のあり方に直接に影響します。
ネットで横行する誹謗中傷は学校でのいじめと同じようなものです。
たとえば回転寿司店で醤油差しをペロペロとなめた少年が大バッシングを受けるということがありました。その行為の影響は微々たるものですし、そもそも過去の動画でしたから、少年を非難してもなにも得るところがありません。少年は高校を中退し、さらに寿司店が少年に損害賠償請求をしたというニュースがあると、快哉を叫ぶ人たちがいっぱいいました。学校でいじめられたことの仕返しをしている心理でしょうか。

バイト店員が悪ふざけをした動画を投稿し、それが炎上して、「バイトテロ」と呼ばれることもありました。若者が悪ふざけをするのは当たり前のことですし、無視しておいてなんの問題もありません。その行為を批判しても、また別の悪ふざけをする若者が出てくるだけです。これは「バイトテロ」ではなく「ネットリンチ」ないし「ネットいじめ」と呼ぶべきです。

最近も女性医師がグアムでの研修の際に、解剖する遺体の前でピースサインをする写真を投稿して炎上するということがありました。遺体は献体されたものであり、倫理的に問題ある行為だと指摘されましたが、これも悪ふざけで、しかもなんの実害もありません。放置しておけばいいことです。女性医師と所属クリニックを非難した人は、単に人を非難したいだけです。

このようなネット上の炎上や誹謗中傷は自殺者を生むこともあります。
炎上を避けるためにSNSに投稿する際には細心の注意を払わねばならず、心理的負担がたいへんです。


学校教育の影響とばかりはいえませんが、日本ではルール違反やマナー違反への風当たりが年々強くなっています。
それによって一見よい社会になったようですが、各人は窮屈な生き方を強いられています。
つまり「楽しい日本」とは逆方向に進んでいるのです。
「楽しい日本」を実現するには、「寛容」とか「いい加減」といった価値を見直す必要があります。


人間の幸福感には、家族や共同体の親密な人間関係が大きな要素を占めています。
貧しい途上国の幸福度が意外と高いことや、沖縄県の幸福度が高いことも、それで説明できます。
ですから、幸福度を上げるには家族や共同体の絆を回復するということも目指さなければなりませんが、これは難しい課題なので、ここではとても論じられません。

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宮城県大河原町議会で佐藤貴久町議がスマホゲームをしているのを見学中の小学生が目撃し、「ツムツムをしている人がいた」などと作文に書いたことで佐藤町議に非難が殺到し、町議会は辞職勧告決議案を可決し、佐藤町議は7月24日、議員を辞職しました。

審議中にスマホゲームをするのはよくありませんが、議員辞職をするほどのことではありません。
自民党の平井卓也衆議院議員は国会審議中にタブレットでワニの動画を見ていたのが問題視され、「ワニが好きで」などと弁解しながら謝罪しましたが、それですんでいます。
それどころか、裏金議員も辞職しないのですから、スマホゲームをやっただけで辞職するのは、まったくバランスがとれません。

最近の日本はルール違反やマナー違反にどんどんきびしくなっています。

東京都知事選で2位になった石丸伸二氏が注目されたきっかけは、安芸高田市長時代に市議会で審議中に居眠りしていびきを響かせた議員を罵倒し、市議会とのバトルを演出したことです。
「恥を知れ！」などと議員に啖呵を切るのがカッコいいということで人気が出ました。
どうせ多くの議員は頭の固い利権がらみの人でしょうから、そことバトルをするのはいいのですが、「居眠り」をやり玉に上げるのはよくありません。退屈な会議中に居眠りするのは誰にでもあることだからです(その居眠り議員はあとで脳梗塞だったとして診断書を提出しています)。
国会でも居眠り議員の姿はしばしばテレビで取り上げられますが、あくまで「あきれた議員」という取り上げ方です。きびしく糾弾するということはありません。

居眠り議員をやり玉に上げたのは石丸氏の政治手法なのでしょうが、私が恐ろしいと思ったのは、石丸信者たちが嬉々として居眠り議員を糾弾していたことです。
石丸信者というのは、YouTubeをよく見ていて、ある程度政治に関心のある人たちでしょう。そこそこ“意識高い系”です。
もしこんな風潮が広まったらたいへんです。会社の会議やPTAの会合などで居眠りをすると糾弾される世の中になりかねないからです。

居眠りは誰でもするし、自分もする。だから、国会議員の居眠りも大目に見る。これが良識ある人間の態度です。
ところが、今はそうした良識のない人間が増えています。


パリ五輪に出場予定だった体操女子の宮田笙子選手(19歳)は、喫煙していたことが発覚し、飲酒もしていたようで、五輪出場を辞退しました。
出場辞退とはいっても、実質的には日本体操協会による処分です。
喫煙で五輪出場停止はきびしすぎるのではないかという議論が起きました。

そもそも20歳未満は飲酒喫煙禁止という法律が妙なものです。
成人年齢は20歳から18歳に引き下げられたのに、ここは変わりませんでした。
年齢の線引きは国によって違いますし、そもそも年齢制限に医学的その他の根拠がありませんから、法律を破ってもあまり罪の意識がありません。
それに、法律を破っても罰がありません。ですから、20歳未満の飲酒喫煙は違法行為ではあっても、法律的には「犯罪」とはいわないそうです。警官に現行犯で見つかっても、警官はなにもできません。学校の先生に見つからなければいいわけです(親権者や酒やタバコを提供した店に刑罰が科されることはあります)。
というわけで、大学の新入生歓迎コンパで酒を飲むのは普通ですし、高卒で会社に入った人も、社会人になれば一人前ということで飲酒は公認でしょう。
今は昔よりきびしくなってきているようですが、20歳未満で飲酒喫煙をしたという人は世の中にいっぱいます。
そういう人は飲酒喫煙で五輪出場停止はきびしすぎると思って当然です。

なお、体操女子の五輪選手枠は5名ですが、宮田選手が辞退しても代わりの選手は出場できないそうです。となると、日本はメダルの可能性を減少させるだけで、なんのメリットもありません。
なお、「日本代表選手・役員の行動規範」は、違法行為を行わないという定めに加え、20歳以上であっても日本代表チームとしての活動の場所における飲酒や喫煙を禁止しています。
宮田選手は隠れて飲酒喫煙をしていたはずで、この規定にどの程度違反するのかよくわかりません。
それに、この「規範」には罰則の規定がないので、やはり出場停止はきびしすぎるのではないかということになります。
いや、それ以前に、体操協会が出場停止処分をしたのではなく、宮田選手が出場辞退したという形にしたのも、汚いやり方だといえます(実態は処分なので、これからは処分という言葉を使います)。


ともかく、宮田選手の五輪出場停止処分はきびしすぎるという声がある一方で、20歳未満の飲酒喫煙という法律違反、規則違反をしたのだから、処分は当然という声もあります。
年配の人は処分はきびしすぎるという意見が多く、若い人は処分は当然という意見が多い傾向があります。
それから、有名人で意見を表明した人はほとんどが処分はきびしすぎるという意見です。処分は当然という意見はほぼネットにおける匿名の意見です。

『そうそうたる有名人が「宮田笙子は五輪に出場すべき」とXに投稿してもネット世論は完全無視　謎を解くカギはビートきよしの投稿にあった』という記事を参考に、有名人の名前を挙げておきます。

処分はきびしすぎるという意見の人は為末大氏、野口健氏、高知東生氏、ビートきよし氏、猪瀬直樹氏、米山隆一氏、ひろゆき氏、高須克弥氏、井川意高氏、江川紹子氏、門田隆将氏といったところです。
興味深いのは、政治的立場の右も左もいることです。
処分は当然とする有名人はきわめて少なく、この記事によると、目立つのは橋下徹氏、東国原英夫氏ぐらいだということです。

これだけの有名人が処分反対を主張しているのに、Xやヤフコメなどのネット世論は圧倒的に処分賛成です。そのため、有名人の意見も世の中を動かすことはできません。
なぜネット世論が処分賛成かというと、おそらく若い人たちは学校でブラック校則に従ってきたからでしょう。自分が規則に従ってきたのだから、他人も規則に従うのは当然という考えです。

私は「失われた30年」といわれる経済の停滞の最大の原因は学校教育にあるということを「日本経済がだめになった根本原因」という記事に書きましたが、そのとき校則に関して書きもらしたことがあったので、ここで書いておきます。


校則にはほとんどの場合、義務の規定があるだけで、違反した場合の罰則の規定がありません。
例外的に「遅刻3回で欠席1回とする」という規定があるくらいです。
それから「喫煙が発覚した場合は停学〇〇日」という“判例”に従うということもあるでしょう。

法律にはたいてい厳密に罰則が定められていますが、それも刑の上限が定められている場合がほとんどです。
たとえば窃盗罪の場合は「10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する」といった具合で、上限だけ決められています。
重大犯罪の場合は刑の下限も決められていることがあり、たとえば強盗致死傷罪は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の拘禁刑に処し、死亡させたときは死刑又は無期拘禁刑に処する」となっています(実際は情状酌量によって下限よりも軽減されることがあります)。
しかし、刑の下限が決められている場合はまれで、ほんどの場合は上限だけ決められています。
なぜかというと、人間は処罰感情が必要以上に強くて、罰しすぎてしまう傾向があるからです。
「やられたらやり返す」といいますが、正確にやり返すことはなく、たいていは「倍返しだ」のようにやりすぎてしまいます。お互いにそんなことをしていては収拾がつきません。
ですから、処罰をやりすぎないようにするために刑の上限が決められているのです。

ところが、校則はほとんどの場合、罰則が決められていません。
教師がそのつど恣意的に罰を決めるわけですが、どうしても罰はきびしくなりがちです。
“服装の乱れ”などささいなことでも停学ということがありえます。
昔の生徒は校則や学校や教師をある程度バカにしていましたが、今は内申書重視やAO入試や推薦入試などで教師の権力が格段に強化されたので、生徒は教師に迎合するしかなくなっています。


ゼロ・トレランス方式という学校管理の方法があります。
アメリカで始まったもので、校則に細かく罰則を定めておき、それを厳格に生徒に適用するというものです。
教師が刑務所の看守みたいになるものなので、私はよいこととは思いませんが、文科省は2006年に「ゼロ・トレランスの調査研究」を盛り込みました。
ただ、実現化の動きはないようです。
考えてみれば当然で、罰則のない校則のほうが生徒にとってはきびしいといえます。
日本の学校はゼロ・トレランス以上に不寛容です。


こういう学校で育つと、罪と罰のバランスがわからなくなります。
宮田選手の場合、飲酒喫煙という微罪に対して五輪出場停止という罰は重すぎるのではないかという議論が行われているわけです。つまり「量刑不当」ということです。
ところが、ネットの意見をみると、どれも「法律に違反したのだから出場停止は当然」とか「規則に反したのだから出場停止は当然」というものばかりです。
つまり罪にはふさわしい罰があるということをまったく理解していないので、議論がかみ合っていません。

スマホゲームをしていた議員に対する非難や、議場で居眠りした議員に対する非難も同じです。
「微罪でも極刑」という主張が行われ、そして実行されています。
バイト店員の愚行が「バイトテロ」としてやり玉に上がり、回転寿司で醤油差しをなめた高校生がバッシングされて高校を中退するなどもその一環です。

ささいな法律違反や規則違反やマナー違反がきびしく罰されるようになると、誰もが委縮してしまい、社会の活力がなくなります。
それを防ぐには、学校教育の改革とともに、どんな規則違反にもそれにふさわしい罰があるという当たり前のことが改めて認識される必要があります。

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「失われた30年」といわれる経済の停滞は、経済政策の誤りだけが原因とは思えません。
では、経済政策以外にどんな原因があるのかというと、教育政策です。教育がだめなために日本全体がだめになっているのです。

ブラック校則の問題はだいぶ前から指摘されてきましたが、少しも改まりません。
朝日新聞の「（教育の小径）校則見直し声上げたけど…中学生たちの落胆」という記事に最近の状況が書かれていました。有料記事なので、簡単に内容を紹介します。


記者は、学校を考える集会で出会った気になる中学生グループに話しかけ、話を聞きました。
昨年5月、その中学では全学級で校則のありかたを議論し、どの校則を変えたいかを問う全校アンケートをしました。回答率を上げるためにポスターで呼びかけもしました。夏休みには県内十数校の校則を調べ、「カーディガンの色は黒」「靴下は白」「ツーブロック禁止」の三つに絞って校長先生に見直しを求めました。
しかし、受け入れられたのは「靴下」だけ。しかも5か月後で、理由の説明もなし。「すごいエネルギーをかけて、結果は、これっぽっちでした」とメンバーの一人は語りました。
落胆しているのは彼らだけではありません。「日本若者協議会」の2020年のネットアンケートでは779人の小中高生らの68%が「児童生徒が声を上げて学校が変わるとは思わない」と答えました。
同協議会に寄せられた声には「変えたいという声は多くの生徒から上がっているが、態度が悪いから変えられないなど、難癖をつけられている状況」「『それはしょうがない。生徒なんだから』とまるで取り合ってもらえない」といったものがあります。
記者が先生や校長10人余りにたずねると、「学校を運営するのは教員」「生徒に責任を取らせるわけにはいかない」「未成年に決定権はない」といった答えで、子どもも同じ学校の構成員だという意見は聞けませんでした。


生徒はひどい状況におかれています。
私が気になったのは、生徒が校則見直しを申し入れたら、校長が返事したのは5か月後で、理由の説明もなかったというところです。完全に生徒を侮辱しています。こんな人間が教育者を名乗っているのかと思うと、暗澹とします。

最近、教師の働き方改革が問題になっています。過重労働の解消は必要ですが、そもそもその労働が子どものためになっているかが問題です。子どものためにならないのではやりがいもなく、そのため心を病む教師が増え、人気のない職業になっているのではないでしょうか。


ともかく、今の学校は生徒を管理の対象としか見ていなくて、生徒の意見を聞こうという気がまったくないようです。
ということは、文科省もそれを肯定しているわけです。
本来なら文科省は「校則の制定には必ず生徒の意見を反映させるように」という通達を出すべきところですが、どうやら文科省は逆に「子どもの人権」を無視する方針のようです。


そのため子どもは理不尽な校則に縛られて、自分ではなにもできないという無力感に打ちひしがれています。
そうして中高6年間をすごすと、社会に出ても社会をよくしようという意欲が出ないのは当然です。
いや、自分の人生をよくしようという意欲もなくしてしまうかもしれません。
ブラック企業に入っても、それがブラック企業と気づかないということもありそうです。

日本の若者の意欲の欠如は起業家精神の欠如に現れます。

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ネットの子育て悩み相談でよく見かけるのが「子どもを叱ってばかりいる。こんなに叱って大丈夫だろうか」というものです。
最近、「ほめて育てる」ということが奨励されているので、悩みは深いようです。

「叱る」というのはどういうことでしょうか。
いきなり親が子どもを叱るということはありません。
最初に親は子どもになにかするように要求します。子どもが要求通りに動いてくれないと、親は命令します。それでも子どもが動かないと、親は叱るわけです。

昔は子どもが親の言うことを聞かないと親は体罰をしていました。
今は体罰は社会的に許されないので、もっぱら叱るわけです。
体罰は体に痛みを与えますが、叱ることは心に痛みを与えます。たいして変わりません。

厚労省は、子どもに対する体罰・暴言は脳の萎縮・変形を招くと明言し、「愛の鞭ゼロ作戦」というキャンペーンを行っています。
なにが暴言かというのは必ずしも明確ではありませんが、どんな叱り方をしても子どもの心は傷つくはずですから、叱ることはすべて暴言と見なしていいのではないでしょうか。


親が子どもに命令したり叱ったりするのは、親子が上下関係になっているからです。
軍隊や企業は厳密に上下関係が決められているので命令があり、命令違反には罰があります。
友人関係には上下がないので、友人に命令することはできません。命令すると友人関係が壊れます。
家族関係も基本的なところは友人関係と同じはずです。


親は子どもに対して命令する権限があると思っていますが、子どもはそうは思っていません。ですから、親に命令されても聞きませんし、叱られても聞きません。
そのため、「子どもを叱ってばかりいる。こんなに叱って大丈夫だろうか」という親の悩みが出てくるわけです。

もちろん叱るのはよくありませんが、それ以前に命令するのがよくありません。
命令するから、命令違反を叱ってしまうわけです。

命令がだめならどうすればいいかというと、頼めばいいわけです。
親が子どもになにかしてほしい場合は、頼むしかありません。

たとえば子どもが保育園に行くのをしぶったとします。
親がむりやり行かせようとし、それでも行かないと叱るというのが最悪のやり方です。子どもは傷つきますし、ますます保育園嫌いになる可能性があります。

子どもには保育園に行きたくない事情があるわけです。親と離れたくないとか、友だちにいじめられるとか、いやな保育士がいるとか。
親にも子どもに保育園に行ってほしい事情があります。
子どもの行きたくないという気持ちと、親の行ってほしいという気持ちをぶつけ合うと、気持ちの強いほうが勝って、気持ちの弱いほうは譲ることになります。
これが正しい妥協です。
譲ってもらったほうは借りができたので、いずれの機会に借りを返そうとします。
そうして互いに思いやりのある関係が築けます。
親が一方的に命令し、叱っていたのでは、まともな人間関係にはなりません。

夫婦も互いに気持ちをぶつけ合っていけば、正しい妥協ができて、仲良くやっていけるはずです。


家族関係に上下があるのは家父長制の家族です。夫が妻を力で支配し、親が子どもを力で支配するというのが家父長制です。

家父長制でない本来の親子関係はどんなものでしょうか。
文化人類学の古典とされるブロニスロウ・マリノウスキー著『未開人の性生活』にはこのような記述があります。

トロブリアンド島の子供は、自由と独立を享受している。子供達は早くから両親の監督保護から解放される。つまり正規のしつけという観念も、家庭的な強制という体罰もないのである。親子間の口論をみると、子供があれをしろ、これをしろといわれている。しかしいつの場合も、子供に骨折りを頼むという形でなされており、トロブリアンドの親子間には単なる命令というものは決してみられない。

日本でも江戸時代までは、庶民階級では子どもはたいせつにされ、少なくとも体罰はありませんでした。
明治時代になると武士階級の制度であった家父長制が民法によって国全体の制度となり、夫婦も親子も上下関係となりました。
戦後の日本もまだ家父長制を引きずっています。

愛情で結びついた家族には、上下関係はありませんし、命令も強制もありません。
つい子どもを叱ってしまうという親は、命令や強制で子どもを支配しているのです。


「子どもを叱りすぎてしまう」という悩み相談に対して、子育ての専門家はたいてい「子どもが納得いいくように話し合いをしましょう」とか「感情的に叱ってはいけません」などとアドバイスしますが、叱ることそのものを否定する人はめったにいません。
しかし、「叱らない教育」は平井信義(1919年―2006年)が1970年代から唱えていて、そんな特殊なものではありません。
子どもを尊重していれば命令、強制、叱責などはできないはずです。

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東京都千代田区立麹町中学校でダンス部がヒップホップダンスの発表をすることが禁じられ、波紋を呼んでいます。

麹町中ダンス部では春の体育祭と秋の文化祭でヒップホップダンスを発表するために週2回ヒップホップ専門のコーチから指導を受けてきましたが、4月からは活動内容を「創作ダンス」に変更することを学校側が決定、コーチも交代し、体育祭と文化祭でのヒップホップダンスの発表もなくなりました。
保護者らが学校に抗議したところ、1学期末の7月まで週1回だけヒップホップの自主練習をすることが認められましたが、ある保護者は「部員たちは学校側の一方的な変更で別の部に入れられたようなもの」と話しています(朝日新聞の『部活でヒップホップ、だめ？　ダンス部、中学校が「創作ダンス」に』より)。

これは単に一中学校の部活の問題ではなく、日本の学校教育全体の問題でもあります。
重層的な問題でもあるので、ひとつずつ解きほぐしていきたいと思います。

まずこれを「ヒップホップ」の問題ととらえることができます。
ヒップホップは1970年代にアメリカで生まれた黒人の音楽、ダンス、ファッションの大衆文化です。
そのため、「不良の音楽」ととらえる向きもあります。ジャズやロックなどもみな昔は「不良の音楽」でした。
「ヒップホップ禁止は当然」とか「部活にヒップホップはふさわしくない」とか「ヒップホップをやりたければ学校外でやればよい」といった意見がありますが、これらはみなヒップホップに対する価値観に基づく意見です。

それから、学校と部活の関係という問題があります。
ダンスといってもいろいろあります。ダンス部という名前であればどんなダンスをやってもいいはずです。
どんなダンスをやるかは、ダンス部が決めることです。
ところが、麹町中では学校が決めたわけです。
しかも学校は部員たちの希望とは違うことを決めて、押しつけました。
部活動の破壊といわれてもしかたありません。

学校が部活に対してこうした理不尽なことをしてもいいのかと思いますが、文科省は容認しているようです。
生徒が理不尽なブラック校則に縛られていても、文科省はなんのアクションも起こさないですから、部活でも同じなのでしょう。


文科省は生徒を管理の対象としか見ていません。
2017年告示の学習指導要領総則には部活動に関して「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とあり、この中に「生徒の自主的、自発的な参加」という言葉があって注目されました。
それまでは生徒は最低ひとつの部に所属しなければならないという学校があり、部活が強制されていましたが、そういうことは否定されたわけです。
しかし、この「自主的、自発的」はあくまで「参加」にかかった言葉で、部活の内容について「自主的、自発的」を認めたわけではないと思われます。


ともかく、日本の学校は生徒の意志を平気で無視するというとんでもないところです。

ミュージシャンのGACKT氏はXにおいてヒップホップ禁止問題について「何でよくわからん偏った大人の尺度で子供たちを縛るのか？」「そもそもダンスは自分の表現のためのもの。表現することに縛りをつけるのが教育と呼べるのだろうか？それはまるで、絵を描きたい子に絵の具はダメだ！墨だけ使え！と言っているようなもの」「今の日本を象徴しているかのような歪んだ教育の末路とも言える」などと意見を述べました。

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3月17日放映のTBS系「ドーナツトーク」で女優の水野美紀さんが「夫婦円満の秘訣」として言った言葉が印象的でした。子どもが生まれたばかりの霜降り明星のせいやさんに対して言った言葉です。

「女の人は産んだから子どものことがわかるだろうって思いがちですよね。男の人は抱っこするのも怖いっていう人がいるんですけど、それはお母さんも同じなんですよ。こっちもほんとうにわからないし、すごい不安抱えながら必死でお世話していると、子どもをかわいいなって眺める瞬間ってないんですよ。唯一お母さんが肩の力を抜いて子どもをかわいいなって眺められる瞬間って、お父さんが抱っこしてるときなんですよ。だから、いっぱい抱っこしてあげてほしいです、赤ちゃんを」

この発言に周りから賛同の拍手が起こり、ヒコロヒーさんが「こういうのをネットニュースにしてほしいですよね」と言うと、水野さんが「ほんとにこういうのはならない。“ご意見番が怒ってる”みたいなのばっかり」と応じて、笑いにしました。


これは夫婦の育児分担の話になっていますが、私は母親も育児のことはわからないということが印象に残りました。
母親はまったく育児初心者のところから育児を始めなければならないのです。
父親が協力してくれたら助けになるとはいっても、父親もまた育児初心者です。
育児初心者二人ではあまり意味がなくて、できれば初心者とベテランの組み合わせでありたいところです。

新卒で会社に入ったら、先輩のやり方を見ながら少しずつ仕事を覚えていきます。いきなり大きな仕事を任されることはないはずです。
ところが、育児については、なんの経験もないのにいきなり“命”という大きなものを任されるのです。

こんなことになったのは、核家族化が進んだからです。
本来の人間社会ではこんなことはありませんでした。
「本来の人間社会」とはなにかというと、狩猟採集社会です。
人類の歴史は600万年とも700万年ともいいますが、農耕牧畜が始まったのは約1万年前です。
それまで人類はずっと狩猟採集生活をしてきて、それに適応するように進化してきました。

狩猟採集社会での子育ては、共同繁殖ないし共同養育といわれるものです。
もっとも、最近は「共同養育」という言葉はもっぱら「父母が離婚後も共同で子育てをすること」という意味で使われているようなので、「共同子育て」といったほうがいいかもしれません。

『「核家族は子育てに適していない」と狩猟採集社会を分析した研究者が主張』という記事から部分的に引用します。

ケンブリッジ大学考古学部で進化人類学を専門とするニキル・チョーダリー氏らは、コンゴ共和国に住む狩猟採集民のムベンジェレ族の文化を調査・分析した結果を発表しました。

(中略)

調査の結果として、ムベンジェレ族の乳児は最大15人の異なる養育者から1日約9時間、丁寧な世話と身体的接触を受けていることが判明しました。多数の擁護者がいることによって、子どもが泣きだした際の50％は10秒以内に誰かが対処し、25秒以上対応が遅れたケースは10％に満たなかったとのこと。また、「乳児の3メートル以内に誰もおらず、視線が合わない」という孤独な状況に乳児が置かれた時間は日中の12時間で平均して14.7分のみで、常に誰かの近くに置かれた状態にあったと分析されています。

(中略)

母親以外の複数の養育者が育児に積極的にかかわるスタイルは動物学で「アロマザリング」と呼ばれており、乳児や幼児の健全な心理学的発達をもたらす可能性が高いと考えられてきました。

(中略)

また、同様の子育てスタイルはムベンジェレ族だけではなく、中央アフリカのピグミー、ボツワナのブッシュマン、タンザニアのハヅァ族、ブラジルのヤノマミ族など、さまざまな地域の狩猟採集社会でも共通してみられるもので、乳児が日中の半分以上を母親以外に抱かれていたり、母親が狩りにでかける時間を親戚の家で集まったりと、集団的子育てが行われていることが過去の研究で示されています。

長谷川眞理子総合研究大学院大学学長はわが国の進化生物学界の第一人者でもありますが、「進化生物学から見た"子ども"と"思春期"」において、このように語っています。

また、人類進化の95％は狩猟採集民だったわけですけれども、その中で誰が子どもの世話をするかというと共同繁殖です。いろんな人がかかわって育てていて、親、特に母親が１人でケアするのが普通という社会は存在しません。それから、小さい子たちの周りには異年齢の集団、ちょっと上の子どもたちがたくさんいるし、血縁、非血縁を問わず、いろんな大人がいて、一緒に暮らしている。そういう人たちが入れ替わり立ち替わり子どもを見ているし、食料自体も、親がとってきたものだけでなく、みんながシェアをするので、みんなに支えられて子どもは育つというのが人間の原点です。そうでないとやっぱり無理なんです。脳が大きい、すごく時間をかけて育てなきゃいけない、でも、何もできない時期が何年も続くという存在を、血縁の一番濃い親だけが全部やるなんて無理で、単に食べて生き続けるということだけとっても、さまざまなサポート、ネットワークがあります。

去年出たProceedings of the Royal Society だったと思うのですが、その論文で、狩猟採集民の集団の構成を調べると、血縁者だけじゃなくて、非血縁者がいっぱいいるし、お母さんの友達とか、お父さんの友達とか、お父さんの弟とか、血縁を超えたいろんなソーシャルネットワークが常に流動的にあることがわかりました。お互いに食べ物をサポートし合う関係というのが、子どもをサポートし合う関係でもあり、みんなでリスクも責任も分散してヒトの子どもも育つということなのでしょう。だから、原点はこれなんだということをもう一回、社会福祉の制度の中に考え入れないとダメだと私は思います。

今は核家族の中で母親と父親が、ひどいときには母親が一人で子育てをしているので、母親が育児ノイローゼになるのはむしろ当然かもしれません。
祖父母が育児の手伝いをしてくれる場合は恵まれていますが、三世代同居世帯がいいかというと、そうとは限りません。祖父母がいると両親の独立や自由が制限されるからです。

核家族化の方向へ進んできた文明は針路を間違ったようです。これからは軌道修正をはからなければなりません。
ところが、今の国の政策はさらに間違った方向へ進もうとしています。


2006年9月に第一次安倍政権が発足し、同年12月に教育基本法が改正されました。
このときは「愛国心条項」が加わったことが批判されましたが、家庭教育に関する第十条も新設されました。

（家庭教育）

第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

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