「失われた30年」で日本から失われたものは経済力だけではありません。
科学技術力は経済力以上に失われました。
科学技術の注目論文の数で日本は世界ランキングを落とし続けています。



日本の科学技術力低下の原因として指摘されるのは、科学技術振興予算が少ないことです。
国の経済が成長しないと予算も増えないのは当然です。
しかし、科学技術力は経済力以上に衰退しています。これはどうしてでしょうか。

2004年に国立大学が法人化されました。それを契機に日本の科学技術力は低下し始めました。これは論文数の推移を見ても明らかです。



国立大学法人化とはどういうものなのでしょう。
中屋敷均神戸大学大学院農学研究科教授の『日本の科学研究が衰退している「２つの理由」』から一部を引用します。

大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。

以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。

運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。

雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。

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#内発的動機づけ

#科学技術力の低下

#アメとムチ

熊本県の木村敬知事が「今後はAIが代行するから一般事務職はいらない」「(高校の)普通科なんかもいらない」と発言したというニュースがありました。
木村知事は発言を撤回して謝罪しましたが、そもそもなにを言いたかったのかよくわかりません。
いくつかのニュース記事を読んでやっとわかりましたが、そこには日本の教育制度につながる重大問題がありました。

8月20日、「くまもとで働こう」推進本部の初会合が開かれ、建築・土木・測量技術者や介護サービス職など幅広い分野で人手不足が生じている一方、一般事務職では求職者が余っているというデータが示されました。
これに対して木村知事は「私の心の中の長年の持論」として「逆をみると足りていてどうしようもないのが、一般事務とかは、要はいらないんですよ。そういう若者を育てちゃいけないんですよ、僕らは。教育長に過激な言い方だけど、普通科なんかいらないと僕は思っているのね」と言い、さらに「一般事務は全部AIが代行する。これから必要なのは、エッセンシャルワーカーだ」とも述べました。

要するに「技術職や介護職が必要で、一般事務職はいらないので、高校の普通科もいらない」ということです。
あまりにも極論ですから撤回したのは当然です。

木村知事は東大法学部卒業で、自治省(現総務省)の官僚となり、自民党と公明党の推薦で今年3月の熊本県知事選に出馬して当選しました。
高級官僚のエリート意識が生んだ暴言と見なす向きがあります。
ちなみにパワハラとおねだりで問題になっている兵庫県の斎藤元彦知事も、東大経済学部卒で総務省に入っています。エリート意識で共通しているかもしれません。

ただし、「普通科なんかいらない」は単なる思いつきの暴言ではなく、「長年の持論」でもあったわけです。
実はこの考えは「ゆとり教育」と根が同じです。

ゆとり教育については私は最初のころ漠然と、詰め込み教育はよくないし、自由研究などを増やすと創造性が身についていいんじゃないか程度に思っていました。しかし、ゆとり教育とはそういうものではありませんでした。
ゆとり教育の答申をした教育課程審議会で当時会長をしていた作家の三浦朱門は、ジャーナリストの斉藤貴男氏のインタビューでこのように語っています。

　「学力低下は予測しうる不安というか、覚悟しながら教課審をやっていました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張って行きます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいんです。･･････　アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーも出ている。日本もそういう先進国型になっていかなければなりません。それが “ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とはいいにくい時代だから、回りくどくいっただけの話だ。」
『機会不平等』斉藤貴男著　文芸春秋40㌻･41㌻

なにしろ会長をしていた人間の言葉だけに、これがゆとり教育の本質を表現しているに違いありません。
「できん者はできんままで結構」とか「できない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいんです」という言葉には、ゆがんだエリート意識と、一般人を切り捨てる非情さが見えます。
三浦朱門は作家だけに誰も言わなかった政府の本音を言ったのでしょう。
なお、三浦朱門の妻の曽野綾子も中曽根臨時教育審議会（臨教審）のメンバーでした。

ゆとり教育は学力低下を招くとして圧倒的に批判され、たちまち捨てられてしまいました。
しかし、2008年の学習指導要領改訂の際には「生きる力」という意味不明の言葉がうたわれました。果たしてどういう方向に変わったのかよくわかりません。

2014年、文科省の有識者会議での株式会社経営共創基盤CEOの冨山和彦氏の主張がネットで公開されると、議論を呼びました。
その主張というのは、今の大学を、グローバル人材を生み出す少数のグローバル大学と、その他のローカル大学に分けて、ローカル大学は職業訓練校になるべきだというものです。
職業訓練校化というのはたとえば「文学部はシェイクスピア、文学概論ではなく、観光業で必要になる英語、地元の歴史、文化の名所説明力を身につける」「経済・経営学部は、マイケルポーター、戦略論ではなく、簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方を教える」といったものです。
この主張も「シェイクスピアはいらない」というところなどが反発を招いて、大いに批判されました。

木村熊本県知事の「普通科なんかいらない」も三浦朱門の「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいい」も冨山和彦氏の「ローカル大学は職業訓練校化するべき」も基本的にはみな同じ考え方です。
つまり少数のエリートがいれば、あとはただの労働力でいいという考えです。
こういう考え方は表面化すると批判されますが、政府内では底流としてずっと一貫しているのではないでしょうか。

しかし、こういう考え方は完全に失敗しています。
ただの労働力にされてしまう一般国民の反発を招くだけではありません。
エリートを育てるのに失敗しているのです。

エリートを育てるといっても、官僚や政治家を育てることではありません。
経済発展につながるようなイノベーションを起こせる創造力ある人間を育てることが期待されています。
しかし、日本の科学技術力は目に見えて低下しています。
文科省が8月9日に発表した「科学技術指標2024」によると、引用数の多い「注目度の高い論文」数の世界ランキングは、かつては3位だったのが、現在は過去最低の13位になっています。
国立大学は2004年に独立行政法人化されましたが、朝日新聞が国立大の全学長８６人にアンケートを行い、２０年前と比べた現状の評価を尋ねたところ、回答した７９人の７割弱が、悪い方向に進んだと回答しました。
文科省は大学の運営にも「選択と集中」を適用し、研究費を競争して得る仕組みにしました。そのため研究者は安易に成果が得られそうな研究を目指し、申請書づくりに時間を奪われることになりました。それが論文の質の低下につながっています。

文科省は、研究者の好きにさせるとろくに働かないだろうから、監視して、アメとムチで働かせなければならないと考えているのです。
しかし、工場での単純労働ならこのやり方で成果が出るかもしれませんが、創造性が求められる仕事にはむりです。
創造性というのは、心の深いところから、本人もわからない形で出てくるものです。

では、どうやればいいかというと、うまくいっているのがアメリカです。アメリカのやり方が参考になるでしょう。

2021年のノーベル物理学賞に選ばれた真鍋淑郎氏は、日本生まれで東大卒ですが、アメリカに渡って気象をコンピュータによって解析する研究をし、現在は国籍を日本からアメリカに変更しています。
真鍋氏は受賞の記者会見で「私は人生で一度も研究計画書を書いたことがありません」と発言し、日本の研究者の心をざわつかせました。日本の研究者は研究計画書をうまく書かないと研究費が下りないので、必死で書いているからです。

NHKニュースの「日本に帰りたくない？　ノーベル賞受賞真鍋さんのメッセージ」という記事によると、真鍋氏の気候変動の研究は当時はほとんどその価値が認識されていませんでしたが、真鍋氏には潤沢な資金が供給され、希望する設備はすべて整備されたといいます。
これはもちろん真鍋氏の周りに真鍋氏の研究の価値を理解する人がいたからです。
アメリカには政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う科学アカデミーという組織があります。
各国にも同じような組織があり、イギリスは「王立協会」、日本は「日本学術会議」です。



しかし、日本学術会議は予算規模がまったく違いますし、学術界と政府の関係も違います。
真鍋氏は日本に関して「政治家と科学者のコミュニケーションがうまくいっていないのが問題だと思います」と語っています。

ご存じのように日本では菅政権が日本学術会議の6名の新会員の任命を拒否するということがあり、政府と学術会議が対立しています。
政府は学術会議を支配下に置こうとしているのです。
安倍首相と菅首相は私立大学出で、学歴コンプレックスから学術会議を敵視しているのだという説がありましたが、これは安倍首相と菅首相に限った問題ではなく、前から文科省の基本的な方針ではないかと思います。


教育に関しては、自由放任教育と管理教育というやり方がありますが、日本は徹底して管理教育をしてきました。
アメリカでも高校以下は基本的に管理教育ですが、大学以上になると、とくにエリートに関しては自由放任というか、かなり好き勝手にすることが許されます。
そういうエリートが科学や経済界でイノベーションを起こし、アメリカの発展に寄与してきました。
日本でもエリートを育てようという方針はあって、たとえば政府は10兆円規模の大学ファンドを設立し、その収益金で一部の大学を世界最高レベルに高めるという計画です。つまりグローバル大学をつくろうとしているのです。

しかし、それを仕切っているのは文科省の官僚です。
ファンドの収益金を受け取れる「国際卓越研究大学」になるには、文科省の官僚に認められなければなりません(第一弾として東北大学が選ばれましたが、その理由が示されないので、なぜ東大や京大でないのかという疑問の声が上がっています)。

各研究者も研究費を受け取るには研究計画書を書いて官僚に認められなければなりません。
文科省の官僚が型破りの斬新な発想を評価できるでしょうか。おそらくそういう研究計画ははじかれて、認められるのは評価しやすい無難な研究計画ばかりになるのではないかと思われます。
つまり日本の学術は文科省の官僚の頭のレベルに抑えられ、そうして日本の「注目度の高い論文」は減少の一途をたどっているのです。


最後に真鍋氏の言葉を紹介しておきます。

「最近、日本における研究は好奇心に駆られた研究が少なくなってきています。どうしたら日本の教育がよくなるか考えてほしいと心から願っています。

若い人にはやはり自分の好奇心を満たすような、好きな研究をしてほしい。不得意なことはやらないで得意なことをしてほしい。格好のいい研究、格好のいい分野を選ぶことは必ずしも考えないで、自分が本当にやりたい研究をやってほしい。そうすると研究が楽しくてやめられなくなります。一生楽しい人生が過ごせるので、これから、ぜひそういう具合に研究してもらいたい」

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「哀れなるものたち」(ヨルゴス・ランティモス監督)を観ました。

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(「週刊文春」1月18日号より)

1月8日、吉本興業は松本人志氏の芸能活動休止を発表しました。
あくまで「活動休止」であって、「活動自粛」でも「謹慎」でもありません。つまり悪いことはしていないというスタンスです。

吉本興業としては、松本氏へのスポンサーや国民の風当たりが強いので、松本氏に謝罪の言葉を述べさせてしばらく謹慎させたかったでしょう。そうすれば半年ぐらいで復帰できるかもしれません。
しかし、松本氏は「謝罪しない人」です(杉田水脈議員もそうです)。これまで謝罪するべき場面でも笑いを混ぜてごまかしてきました。
今回は「自分は悪くない」という態度を貫いていて、活動休止発表と同じ日にXへ「事実無根なので闘いまーす。それも含めてワイドナショー出まーす」と投稿しました。

吉本興業は松本氏の意向を尊重して、「裁判に注力するため」という理由をつけて「活動休止」としました。
裁判といっても実務は全部弁護士がやるので、松本氏は裁判しながら芸能活動をすることは十分に可能です。「裁判に注力するため」というのはあくまで口実です。

週刊文春編集部もその日のうちに「一連の報道には十分に自信を持っており、現在も小誌には情報提供が多数寄せられています。今後も報じるべき事柄があれば、慎重に取材を尽くしたうえで報じてまいります」というコメントを発表しています。

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ジャニーズ事務所は10月2日、性加害問題への対応について2回目の記者会見を行いましたが、NG記者リストの存在が明らかとなって、事態は反転しました。

記者会見直後は、指名されないことに不満を言う記者や、指名されないのに発言する記者がいるなど記者のマナーの悪さが指摘され、井ノ原快彦副社長が「落ち着きましょうよ。子どもたちも見ています」などと言って記者たちをいさめたときには会場から拍手が起きるなど、「一部の記者が悪、ジャニーズ事務所が正義」みたいな図式でした。
ところが、NG記者リストがあるとなると、指名されなくて不満を言った記者のほうが正義ということになり、オセロゲームのようにすべてがひっくり返りました。
さらに、ジャニーズ事務所は指名OKの記者リストをつくっていたことも判明しました。
つまりジャニーズ事務所に批判的な記者は指名しない一方、ジャニーズ事務所に都合のいいことを言いそうな記者を指名して、記者会見をしゃんしゃん大会ならぬ“しゃんしゃん記者会見”にするつもりだったようなのです。

おそらく官房長官や首相の記者会見で指名される記者も質問内容も最初から決まっているのを見て、真似したのでしょう。


私は念のためにYouTubeで約2時間の記者会見をすべて見てみました。

司会者は記者を指名するとき、決まって20秒から30秒ぐらい時間をかけます。勢いよく手を挙げた、いちばん目立つ記者を指名すれば時間はかからないはずです。NGリストとOKリストの顔写真と、手を挙げている記者の顔を脳内で照合しているから、指名するのに時間がかかるのでしょう。

それから、井ノ原副社長が「落ち着きましょうよ。子どもも見ています」と言った場面をニュース番組で見て、会場が騒然としたから、それを収めるために井ノ原副社長がそう言ったのかと思っていましたが、実際は多少騒然としたときがあって、それが収まったタイミングで言っていました。
つまり必ずしも言う必要はない場面でした。
実は井ノ原副社長は質疑応答が始まって25分ほどしたところでも、「落ち着きましょう。落ち着きましょう」と言っていました。
どうやら井ノ原副社長はそういう役回りをすると最初から決まっていたようです。

最初はNG記者を指名しないことでしゃんしゃん会見にするつもりだったかもしれませんが、指名されない記者が騒ぐに違いないと思い直して、「騒ぐ記者対冷静なジャニーズ経営陣」という図式を描く作戦にしたのでしょう。

NG記者リストに入っていた鈴木エイト氏がX(旧ツイッター)に次のような投稿をして、その手口の一端をあばいています。

鈴木エイト ジャーナリスト/作家

ジャニーズ事務所会見当日、私が抱いた最も大きな違和感は”客席”上手側の後ろの方に座っていた男性の存在とその言動だ。大柄なこの男性は質疑応答の際も手を挙げることなく、NGリストの記者が質問者指名選別に異論を唱えていた時、被せるように「捌けよ、司会がぁ！」「司会がちゃんと回せよ！」などと罵声を浴びせていた。私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない。各報道において「指名されない記者からの不満の声が～」「加熱する記者に～」というイントロダクションでこの怒号が流れるのは当日の会見場で起こっていたこととは反する。本日の日本テレビの報道では『ジャニーズがコンサル会社に相談「会見が荒れないように手立てを考えて」』とあった。敢えて主催者側が場を荒れさせ、それを“回収”していた疑惑も浮上する。この男性の人物特定が“謎”解明のポイントになるのではないか

ジャニーズ事務所は「騒ぐ記者」まで仕込んでいたようです。
これはかなり悪質です。
これが事実と認定されれば、ジャニーズ事務所の名誉回復は困難です。


ジャニーズ事務所がちゃんと反省していれば、記者会見でなにを質問されても対応できるはずです。
NG記者リストをつくるのは、なにかやましいところがあるからです。

記者会見を聞いていると、いろいろお粗末なところがありました。たとえば被害者への補償のやり方が具体的にはまったく決まっていないようでした。質問したのがきびしい記者でなくて幸いでした。
しかし、その程度のことなら、批判されても低姿勢で切り抜けられるでしょう。

ジャニーズ事務所がいちばん追及されたくないことはなにかと考えると、ジャニー喜多川氏の性加害を東山紀之社長以下の新しい経営陣が知らなかったはずはないだろうということです。このことはこれまで一応否定されてきましたが、あいまいでした。

ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告書によると、「ジャニー氏の性加害は、1950年代から2010年代半ばまでの間にほぼ万遍なく認められた」とされ、その間の被害者の数は「少なく見積もっても数百人がいるという複数の証言が得られた」ということです。

被害者が多数であれば、そのことは隠しようがないはずです。
文春オンラインの記事がその状況を描いています。

　ジュニア時代は豊川誕やJOHNNY'S ジュニア・スペシャルなどのバックダンサーを務めていたという杉浦氏。朝早い番組収録がある日には、麻布十番にあったジャニー氏の自宅兼合宿所のマンション「ドミ麻布」に泊まりに行っていた。150平米ほどの広さで、デビューしたタレントの部屋に加えて、大勢のジュニアが雑魚寝する部屋があった。

　杉浦氏はそこで被害に遭った。

「（雑魚寝部屋で寝ていると）大好きな麻雀を終えたジャニーさんが夜中に帰ってくる。そしてみんなが寝ている場所にやってくる。まず真ん中に入ってきて、そこから右に行くか、左に行くかはわからない。真ん中は基本的に（何も知らない）新しい奴。俺は（被害に遭わないように）端っこで壁にへばりついていました。それでも普通に（パンツの中に）手をいれてくる」（杉浦氏）

(中略)

「『トイレ行ってきます』と言って、朝まで出てこない奴もいました。ジャニーさんがいるから怖くて戻って来られない。そいつはその後すぐ辞めていました」（同前）

　ジュニアたちは皆、ジャニー氏の性加害を怖れていた。しかし、我慢してやり過ごしていたという。

「ジャニーさんに嫌われたら、その先がない。そう考えたら、もうそれしかないわけです。ジャニーさんのやりたいようにやらせるしかない。だって、みんなデビューして名を馳せたいんです。だから逆らえない。一切逆らえない。実力社会じゃなく、やっぱりそこはおかしいよね」（同前）

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#ジャニーズ事務所

#ジャニー喜多川の性加害

ジャニーズ事務所の名前を変えるべきか否かが議論になっています。
この名前のままではジャニー喜多川氏による性加害が想起され、被害者が傷つくというのです。
しかし、ジャニーズ事務所はジャニー氏がつくったもので、所属タレントもほとんどはジャニー氏が採用して育成したわけですから、全体がジャニー氏の色に染まっています。名前だけ変えてもたいした意味はありません。

世の中には、ツイッター(現X)で「#ジャニーズ事務所を応援します」というハッシュタグが一時トレンド入りするなど、ジャニーズ事務所やその所属タレントを応援する人がたくさんいます。
一方、ジャニー氏の性加害を告発した被害者を誹謗中傷する人もいて、応援する人との区別がつきにくくなっています。
ジャニー氏のしたことをすべて否定するから、こうした混乱が生じるのです。
ジャニー氏のしたことを、よいことと悪いことに区別しないといけません。

ジャニー氏の性加害はもちろん悪いことです。芸能事務所の社長という圧倒的な権力を背景に、12,3歳という若い子も含まれる少年たちを自身の欲望の犠牲にしたわけで、少年の心に深い傷を残したのは確実です。
しかし、その一方で多数の男性アイドルを育てて、「ジャニーズ帝国」と言われるほどの一大勢力を築き上げました。
このように多数の男性アイドルを育てたのはジャニー氏の功績として評価するべきでしょう。

ジャニー氏が巧みだったのは、フォーリーブスを皮切りに、シブがき隊、少年隊などのようにグループとして売り出したことです。
このグループ戦略は、モーニング娘。やAKB48、さらには韓国アイドルにも広がりました。
おそらく芸能界を一人で生き抜いているアイドルは、若いファンには身近に思えないのでしょう。グループ活動をしているアイドルなら、中学生や高校生にとって親しみがあります。

それから、歌と踊りだけでなく、しゃべりの技術を向上させて、バラエティ番組に進出させたのも成功しました。今ではバラエティ番組はジャニーズのタレントだらけです。

そのような売り出し方もだいじですが、やはりいちばんだいじなのはそのアイドル自身の魅力です。
ほとんどはジャニー氏が選んだのでしょうから、その目利きがすごいといえます。

ジャニーズのアイドルはそれぞれ個性的で、多様な人間が集まっていますが、全体として一定の傾向があります。
学校のクラスでいえば、優等生タイプはいません。あまりイケメンでない、ひょうきん者はいます。不良っぽいのもいますが、ほんとうの不良みたいなのはいません。
そしてなによりも、体の大きい筋肉質の男、つまりマッチョはいません。これがなによりの特徴です。
つまり「男くさい」のはいなくて、全員が「少年っぽい」のです。
これはEXILEと比べてみれば歴然とします。EXILEは全員マッチョで、「男くさい」のがそろっています。ジャニーズと好対照です。
なお、不思議なことにジャニーズのアイドルは何歳になっても「少年っぽい」ままで、「貫禄」がつきません。

こうした特徴は、おそらくジャニー氏の好みによるのでしょう。
ジャニー氏は、好みの少年を事務所に入れて、ハーレムを形成しました。ハーレムからその日の気分に合わせて少年を選び出して、夜の相手をさせていたわけです。
ジャニー氏の性癖は、同性愛でかつ小児性愛ということになるでしょう。
同性愛自体は問題ではありませんが、小児性愛は、その欲望を実行に移すと犯罪になってしまいますから、めったに満たされることはありません。
ところが、ジャニー氏は自由にその欲望を満たしていたわけです。
世界広しといえども、現代にこのように欲望を満たしていた人間はほかにいなかったのではないでしょうか。


ジャニーズ事務所のアイドルが芸能界を席巻したことで、世の中の価値観が変わりました。
ジャニーズのアイドルのような「少年っぽい」男がいい男、もてる男ということになりました。
「男くさい」男、マッチョな男は人気がなくなりました。
若い男性は女性にもてるために、ジャニーズのアイドルのような男を目指したので、日本の若い男性全体がジャニー氏のハーレムの方向にシフトしたことになります。

ジャニーズ事務所の社名を変えるより前に、日本はジャニー氏によって変えられていたのです。

もっとも、「男くさい」男から「少年っぽい」男へのシフトは、平和な時代が長く続いたことが主な原因です。ただ、ジャニー氏がその変化を加速したということはいえるでしょう。
この変化がよいか悪いかといえば、私自身はよいと思っています。軟弱な男が増えたということで、それだけ戦争しにくくなるからです。


なお、秋元康氏プロデュースのAKBグループ、坂道グループのアイドルにも一定の傾向があります。
学校のクラスでいえば、不良、ギャル、ヤンキーっぽいのはまったくいなくて、優等生っぽいのばかりです。
おそらくこれは秋元氏の好みなのでしょう。
日本のアイドル文化は、2人の男の個人的な好みによって決定されているのです。

そして、このアイドル文化は日本社会のあり方にも影響を与えているに違いありません。

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ジャニー喜多川氏の性加害問題に関する「外部専門家による再発防止特別チーム」が8月29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害について「長期間にわたって広範に未成年者に対して性加害を繰り返していた事実が認められた」としてかなり具体的に記述し、さらに藤島ジュリー社長の辞任を求めました。
この「特別チーム」はジャニーズ事務所が設置したものなので、ジャニーズ事務所に対して甘い内容の報告書になるのではないかと見られていましたが、意外なきびしさでした。

ジャニー氏の性加害問題は、1999年に「週刊文春」が本格的に追及し、ジャニーズ事務所が「週刊文春」を名誉棄損で訴えますが、「その重要な部分について真実」とする判決が2004年に確定しました。
ところが、新聞もテレビ局もこの問題をほとんど報じず、ジャニーズファンや国民も関心を示さないので、まるで問題がないようなことになっていました。
ジャニーズ事務所の力が圧倒的に強いのでテレビ局は批判などできず、ファンもアイドルのイメージを傷つけたくなかったのでしょう。

ところが今回、イギリスのBBCの報道をきっかけに少しずつ日本のメディアも報道するようになり、さらに国連人権理事会の調査チームが来日して国際問題化し、世論も関心を高めていました。
そうした流れがあったので、「特別チーム」の報告書もきびしいものになったのでしょう。

こうした流れを形成するのに力があったのは、ジャニー氏による性加害の被害者が次々と顔出しして被害を訴えたことです。
こうなるとニュース番組も報道しないではいられません。
ジャニーズ事務所としては「性加害はなかった」あるいは「性加害のことはわからない」としたいところでしたが、被害者が出てきたのではそうもいきません。


セクハラ被害者が顔出しして被害を訴えたということでは、自衛隊員の五ノ井里奈さんがそうでした。
五ノ井さんは訓練中に男性隊員からセクハラ被害にあったことを自衛隊に訴えますが、黙殺されたので、やむなく顔と実名を出してマスコミに訴えました。たった一人で自衛隊を相手に戦ったのですが、昨年12月に加害者の隊員5人が懲戒免職になるなどの処分が発表され、戦った成果がありました。

こうしたことの元祖は、ジャーナリストの山口敬之氏にレイプされたと訴えた伊藤詩織さんです。
伊藤さんは就活中の学生時代に山口氏にレイプされましたが、山口氏は安倍首相のお友だちであったため警察が逮捕状を執行せず、顔出しして被害を訴えました。警察と検察を動かすことはできませんでしたが、民事訴訟では最高裁まで行ってほぼ完勝に近い結果でした。


今の時代、「被害者の感情」というものがひじょうに重視されます。

もともと悪を罰するのは「正義」の論理によっていました。
ところが、今は「正義」の価値がはなはだしく下落しています。なにかを主張するとき「正義」を名目にすると、絶対反論されるはずです。
法務省が死刑制度を正当化するときも、アンケートで死刑賛成が多数であるという「国民感情」を理由にします。
なにか凶悪な殺人事件が起こったときも、決まって被害者遺族がテレビのインタビューで「死刑を望みます」と語る場面が流されます。
テレビのコメンテーターなども、事件や迷惑行為や不倫などについてなにか主張するときは最終的に「被害者の感情」に結びつけます。

今や「被害者(遺族)の感情」が「正義」に代わって社会を動かす原理になっています。

「被害者の感情」を世の中に訴える場合、被害者の顔が見えるのと見えないのとでは大違いです。
それに、被害者本人がいると、間違った主張にすぐに反論できます。

韓国の人気女性DJであるDJ SODAさんが8月13日、大阪の音楽フェスティバルで複数の人間から胸を触られるという痴漢被害にあい、X(旧ツイッター)で公表しました。
その中に「公演中にこんなことをされたことは人生で初めてです」とあり、これは日本人批判だということで反発が強まりました。
そして、海外の公演で体に触られている動画とともに「海外でも痴漢にあっている。DJ SODAは嘘つきだ」という主張が拡散しました。しかし、これにはDJ SODAさんがすぐに「その触っている人物は私のボディガードです」と反論して、収まりました。
また、「露出の多い服装をしているから痴漢にあうのだ」という批判も山ほど発生しましたが、DJ SODAさんは「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない」「原因はセクシーな服装ではなく、加害者」と反論しました。


伊藤詩織さん、五ノ井里奈さん、ジャニー氏の性加害の被害者たちが勇気ある告発をしたことで、世の中の空気も変わってきましたが、これらの人たちは猛烈な誹謗中傷にさらされました。
伊藤さんは日本にいられずイギリスに移住しましたし、五ノ井さんはあまりの誹謗中傷に昨年10月、ツイッターに「人を中傷する人生なんて何が楽しいのか分からない。誰かの悪い所10個探すより人の良いところを10個探した方が楽しい。早く笑って過ごしたい。もう耐えるのも疲れてきた」と心情を吐露したことがあります。
ジャニー氏の性加害の被害者たちも「売名行為だ」「カネ目的だ」と批判され、「『死ね』っていうメールが毎日来た」(橋田康氏)というぐあいです。


顔を出してセクハラなどを告発する人間がなぜこれほどに誹謗中傷にさらされるのでしょうか。
それはセクハラなどの被害者が顔を出して告発することがきわめて効果的だからです。
しかも、これまでの告発は性的な問題にとどまらず、安倍政権、自衛隊、大手芸能事務所という権力構造を標的にするものでした(実は権力構造がセクハラの温床だったわけです)。
ですから、保守的な人たちは「小娘や若僧が権力の根幹を揺るがしている」といういら立ち覚えて、誹謗中傷を浴びせているのでしょう。

今後も勇気ある告発をした被害者は、こうした誹謗中傷にさらされるでしょうが、セクハラ、性加害、レイプが悪いという認識の広がりを止められるはずがありません。

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オリエンタルラジオの中田敦彦氏がYouTubeで松本人志氏を批判したことが波紋を広げています。
その広がり方が尋常でなく、しかも、みんなの言っていることが明らかに的外れです。
お笑い界の人間はみんな松本氏にこびているから的外れなことしか言えないのだろうと推測しましたが、推測していても始まらないので、問題の発端である「中田敦彦のYouTube大学」の〈【松本人志氏への提言】審査員という権力〉という動画を見てみました。



まず思ったのは、中田氏の松本氏批判は想像以上に辛辣だということです。
今の世の中、名前を挙げてここまで直球に人を批判するのはめったに見られません。
そのために波紋が尋常でない広がりを見せているのでしょう。

ただ、43分もある動画です。内容をわかりやすく文章でまとめたものがあればいいのですが、探しても見当たらないので、自分で書くことにしました。

私自身はというと、かなりお笑いが好きで、バラエティ番組をよく見ています。松本氏はキャラクターとしては好きではありませんが、お笑いの才能は高く評価しています。


中田氏の話は、「THE SECOND」という漫才大会のことから始まります。
「M-1グランプリ」という漫才大会は出場資格が結成15年以内の漫才師となっていますが、「THE SECOND」は結成16年以上の漫才師を対象として今年から始まりました。これによってすべてのキャリアの漫才師が賞レースに参加できることになったわけです。
昔から関西のお笑い界では賞の出る大会がいくつもあって、吉本興業は受賞した芸人のギャラを高くするなどして、受賞歴が高く評価されていましたが、東京にそうした大会はなかったそうです。
そこにM-1が始まって、優勝者や準優勝者が売れるようになると、東京にも賞レース至上主義、漫才至上主義のようなものが広がります。
それまでは「ボキャブラ天国」とか「エンタの神様」のような、テレビのバラエティ向きの笑いがいくつもあり、漫才はその中のひとつでしたが、今は漫才の格式が高くなっているということです。

このようにお笑い界における賞レースの位置づけが語られます。これはお笑いに興味のない人にはどうでもいいことですが、これは重要な前振りです。

中田氏が言うには、M-1は審査員に特別に光が当たる大会です。とろサーモンの久保田氏が審査員の上沼恵美子氏と起こした騒動もありましたが、昔は島田紳助氏の言葉が注目され、最近は松本氏の言葉が注目されます。松本氏が「もっと点数入ってもよかったと思いますけどね」と言うと、言われた漫才師はすごくフィーチャーされます。
そして、中田氏は「松本さんがあらゆる大会にいるんですよ」と言います。
ここからはできるだけ中田氏の言葉で伝えることにします。

「松本さんはなんだかんだで若手を審査する仕事がめっちゃ多い。第一人者だから、カリスマだからという意見もあるかもしれませんが、カリスマ的芸人でもたけしさんやさんまさんはそんなに審査員はいっぱいやらない。ここが松本さんの特筆すべきところで、松本さんはあらゆる大会を主催して、あらゆる大会の顔役になっていったんです」
「審査員って権力なんです。この権力が分散していたらまだいいんですけど、集中してるんですね。松本さんは漫才(M-1)にもいて、コント(キングオブコント)にもいて、大喜利(IPPONグランプリ)にもいて、漫談(すべらない話)にもいる。全部のジャンルの審査委員長が松本人志さんというとんでもない状況なんです」
「これでどうなるかというと、松本さんが『おもしろい』と言うか言わないかで、新人のキャリアが変わるんです」
「この権力集中っていうことは、松本さんがそれだけ偉大な人だから求められているんだともいえるけど、求められていることと実際にやるのは違うことなんです。求められたとしても、実際にやることがその業界のためになるかというと、僕の意見としてはあまりためにならないと思う。なんでかっていうと、その人の理解できないお笑いっていうのは全部こぼれ落ちるから」
「だから、新しい大会で新しい審査委員長が出てくればいいけど、新しく始まったTHE SECONDのアンバサダーという役割は松本さんだった」

ここまでは松本氏が審査員をやりすぎていることに対する批判です。
ここから松本氏個人に対する批判になります。

「お笑いって芸術じゃなくて、徹底的に大衆演芸で、受けたほうが勝ち、より多くの笑いを取ったほうが勝ちなんですよ。ところが、松本さんって価値観に介入する人なんです。M-1の審査のときでも、『もっと受けてもよかったな』とか『もっと点数入ってもよかったな』とか言う。大衆の反応よりも審査員の好みとか思想が優先されるんですよ。テツandトモはリズムネタですごい受けたけど、『あれは漫才じゃない』という理由で落とされてしまう」
「松本さんが『あれおもしろいな』って言うのはいいと思うんです。しかし、『あれおもしろくないな』って言うのは業界全体にとって悲劇なんですよ。受けてない人は世に出てこないから、ほっとくじゃないですか。松本さんが『あれおもしろくないな』ってことさら言うときって、売れてる者に対して言うわけですよ。その最初が『遺書』っていうすごい売れた本で、めちゃくちゃ売れてるナインティナインさんをめちゃくちゃこき下ろしてるんですよ。それって必要ないことじゃないですか。そういう『あれおもしろくないな』を何度かやるんですよ」

「松本さんに対してなにもものが言えない空気ってすごくあるんですよ。ジャニー喜多川さんの件にしても、ジャニーさんが生きてる間に言いなよっていう意見があったりするけど、生きてる間に言えなかったんだろ。それがいちばんの問題なんじゃねえの」
「松本さんの映画がおもしろいかおもしろくないかって、芸人が誰も言わないんだよ。観てないはずがないのに。みんな『松本さん、審査員ちょっとやりすぎじゃないですか』ってどっかで思ってるけど、言えないんだよ」
「みんなの代わりに言っちゃおうかなって。松本さんは審査員をやりすぎちゃってる。何個か辞めてもらえないですか。M-1だけに絞られるのがよろしいんじゃないですか」


中田氏はずっと松本氏からディスられてきて、今は吉本興業を辞めて、登録者数500万人のユーチューバーになったので、松本氏に言いたいことが言える立場になったということです。

中田氏の主張で、いまだに松本氏を超える芸人が出てこないのは今までの審査体制がよくないからだというのがありますが、これについては必ずしも賛同できません。松本氏を超える才能が存在していなかっただけかもしれません。

ただ、松本氏が審査員をやりすぎているのはよくないという主張には全面的に賛同します。
なにごとであれ、権力が集中するのはよくありません。そのために独占禁止法があり、三権分立があり、民主主義があるのです。
松本氏が実力と人格を兼ね備えた人であっても、長く権力の座にいると次第にわがままで傲慢になっていきます。
「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という言葉の通りです。
松本氏が「もっと点数入ってもよかった」と言うのは、松本氏が“審査員の審査員”という立場にあることを意味し、すでに独裁化しているといえます。


松本氏が審査員をやりすぎているために日本のお笑いが広がりを欠いているかどうかはむずかしい問題ですが、たとえば、とにかく明るい安村氏はイギリスのオーディション番組「ブリテンズ・ゴッド・タレント」で決勝進出という快挙を成し遂げました。こういうお笑いは漫才至上主義から出てこないことは確かです。
また、「有吉の壁」はショートコント中心の番組で、斬新な発想に満ちていて感心しますが、こういうのも松本氏の発想の外かもしれません。


中田氏の提言に対して、松本氏はツイッターで名前は挙げずに「テレビとかYouTubeとか関係なく2人だけで話せばいいじゃん。連絡待ってる！」と投稿しました。
公開での提言に対して「2人だけで話せばいいじゃん」と返すのはどうなのでしょう。自分なりの答えを示してほしいものです。

オリラジの相方の藤森慎吾氏はYouTubeで「やってくれたなという言葉に尽きますね」と言い、松本氏が審査員を多く務めていることについても「松本さんって方がいらっしゃるからこそ、大会の価値もものすごい上がっていると思う」と中田氏と立場の違いを示しました。

明石家さんま氏は週刊誌記者に聞かれて「松ちゃんがいっぱい審査員してるのどうってか？『ええなあ仕事あって』と思ってるよ」と答えました。この問題には関わらないつもりのようです。

お笑い界の人は基本的に松本擁護、中田批判です。
「実力があるから審査員をやっている」「松本さんに審査されたいし、ほめられたい」といった芸人の声は、一応中田氏の提言を受け止めていますが、わけのわからない返しをする人もいます。
ほんこん氏は「松本さんが審査員全部辞めるわってなったら、どないすんの？」と言い、上沼恵美子氏は「松本さんご本人は責任を果たしてるだけやと私は思う。いっぺんやってみ、審査員。大変やで」と言い、トミーズ雅氏は「土俵がちゃうねん。日本背負っている人と、500万人のYouTube背負ってる人やろ。一緒な訳ないやないかい」と言いました。
理屈になっていないのは、松本氏の圧倒的な力にひれ伏しているからでしょう。

吉本興業の大崎洋会長と岡本昭彦社長はともにダウンタウンのマネージャ―だったところから出世した人で、おそらく松本氏は会長や社長とも対等に口が利けるのでしょう(大崎会長は近く退社して大阪万博組織のトップに就任する予定)。
松本氏の権威と権力が日本のお笑い界を重苦しくしていると感じられてなりません。

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