2024年でいちばん大きな出来事は、トランプ氏の米大統領再選だったでしょう。
トランプ氏はタイム誌の「今年の人」にも選ばれています。

トランプ氏については、戦争を止めて世界を平和にしてくれると期待する向きもありますが、「アメリカ・ファースト」はアメリカの利己主義ですから、必然的に世界は利己主義と利己主義のぶつかり合いになります。現にトランプ氏は大統領就任前からもうすでにカナダ、メキシコ、パナマ、グリーンランドと軋轢を生んでいます。

トランプ氏のような政治家が人気になる現象は世界中で見られます。
いちばん最初はフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ元大統領です。トランプ氏が一期目の当選をした2016年にドゥテルテ氏もフィリピンの大統領選に立候補し、その主張がトランプ氏に似ていることから「フィリピンのトランプ」と呼ばれました。ドゥテルテ氏が主に訴えたのは犯罪対策ですが、そのやり方は人権上問題があると指摘されると、「人権に関する法律など忘れてしまえ。私が大統領になった暁には市長時代と同じようにやる。麻薬密売人や強盗、それから怠け者共、お前らは逃げた方がいい。市長として私はお前らのような連中を殺してきたんだ」と言いました。
2019年にイギリス首相に就任したボリス・ジョンソン氏も暴言を連発する人なので、「イギリスのトランプ」と呼ばれました。
チェコのアンドレイ・バビシュ前首相も反移民政策を掲げて「チェコのトランプ」と呼ばれましたし、
ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領は「ブラジルのトランプ」と呼ばれ、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれています。

彼らは要するにポピュリズムが生んだポピュリスト政治家です。
その主張には移民排斥、強硬な犯罪対策、人権軽視、環境問題軽視といった傾向があり、暴言、差別発言を平気でするという特徴があります。
こうしたポピュリスト政治家が表に出てきたのは、インターネットあるいはSNSのおかげです。いわゆるオールドメディアは差別発言をする政治家を排除してきました。

去年、兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事や都知事選で旋風を巻き起こした石丸伸二氏は、きわめて攻撃的な言動をする政治家で、SNSによって人気になったということでは「ミニ・トランプ」ともいえるポピュリスト政治家です。


日本ではこうした政治家の人気をきっかけに「オールドメディアの敗北」ということがいわれました。
しかし、ニューメディアによって形成された民意はひどいものでした。
兵庫県知事選の場合、立花孝志氏の根拠の定かでない主張を信じる人が大勢いて、それが斎藤知事当選の原動力になりました。
新聞、テレビ局の情報はある程度信用できますが、SNS、掲示板の情報は基本的に信用できないので、必ずソースを確かめないといけないという常識すらない人が大勢いたのです。

匿名で情報発信のできるインターネットの世界はもともと差別、デマ、誹謗中傷の吹き荒れる世界でしたが、昔の人はそのことを前提として参加していました。それに、PCを持ってネットに書き込みのできる人は少数派でしたから、学歴もある程度高かったといえます。
しかし、スマホの普及でネット人口が爆発的に増えて、今ではネット民は国民平均とほとんど同じです。
では、SNSで形成される民意は国民の平均的な民意と見なしていいかというと、そんなことはありません。

オールドメディアは、事実の報道には裏付けを求めますし、差別語は排除し、個人のプライバシーも尊重します。つまり情報の質の低下に一定の歯止めがあります。
しかし、SNSにそうした歯止めはほとんどないので、虚実入り混じった情報があふれています。
そうした情報に触れると、人は真偽を見きわめるという厄介な作業をするよりも、心地よい情報を選択したくなります。
そして、一度ある種の情報を選択すると、SNSのプラットフォームはそれに類似する情報を提供するように仕組まれているので、いっそう深くその種の心地よい情報にはまっていくことになります。


人間が心地よく思う情報には一定の傾向があります。
ひとつは「単純化された情報」です。
『サピエンス全史』を書いた歴史家のユヴァル・ノア・ハラリは、人類は複雑な現実を単純に説明する「物語」をつくって、集団で共有することで文明を発展させてきたといいます。
ネットでもそういう「物語」を語れる人がネットの世論をリードします。専門家は複雑な現実を複雑なまま語ろうとするので、ほとんど無視されます。

それから、人に好まれるのは「不満のはけ口を教えてくれる情報」です。
人々は日常生活の中で不満をため込んで生きているので、どこかでそれを吐き出したいと思っています。そこに悪徳政治家とか、不倫芸能人とか、車内のマナーが悪い乗客とか、家事育児を手伝わない夫とかの情報が与えられると、ネットで書き込みをして攻撃するか、書き込みはしなくても心の中で彼らをバカにして、溜飲を下げることができます。

「単純化された情報」と「不満のはけ口を教えてくれる情報」の組み合わせは最強です。
複雑な政治の世界を既得権益層対改革派の対立というふうに単純化し、既得権益層を悪者として攻撃すると多くの人を引きつけることができます。

陰謀論というのも基本的に「単純化された情報」と「不満のはけ口を教えてくれる情報」から成っています。
世の中に解決困難なさまざまな問題があるのはディープステートが陰で政府を支配しているからだという説は、きわめて単純ですし、攻撃すべき対象も示されます。
コロナワクチンを打つべきかどうかというのもむずかしい問題ですが、ワクチンに関する陰謀論は単純に説明してくれ、製薬会社などの悪者も示してくれます。

それから好まれるのは「利己主義を肯定してくれる情報」です。
人間は誰でも利己主義者ですが、他人と協調するためにつねに自分の利己主義を抑えて生活しています。
ナショナリズム、つまり「自国ファースト」の考え方は、国家規模の利己主義ですが、国内で主張する分には声高に主張しても許されるので、日ごろ抑えつけた利己主義をナショナリズムとして吐き出すと気持ちがすっきりします。
また、地球環境のために温室効果ガス排出削減をしなければならないとされていますが、経済のことを考えれば削減なんかしたくない。そこで、地球温暖化だの気候変動などはフェイクだという情報に飛びつきます。ポピュリスト政治家はおしなべて地球環境問題を軽視します。

SNS内の論調はナショナリズムが優勢で、ポピュリスト政治家はみな右派、保守派です。
これは実は深刻な問題です。
ナショナリズム、自国ファーストは最終的に戦争につながるからです。
ですから、SNSにはびこるナショナリズム、自国ファーストはきびしく批判されなければなりません。


ところが、日本では兵庫県知事選で斎藤知事が再選されたとき、テレビのキャスターなどは反省の態度を示していました。
反応があべこべです。
民主主義においては「民意」は絶対だという誤解があるのでしょうか。
しかし、民意は間違うことがありますし、とりわけいい加減な情報があふれるSNSではおかしな民意が形勢されがちです。
ニューメディアを批判することはオールドメディアの重要な役割です。

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斎藤元彦兵庫県知事を巡る問題が連日ネットとワイドショーをにぎわしています。
おかげで裏金議員が喜んでいるということが「自民裏金議員は“斎藤騒動”の長期化を期待？ 参院政倫審の開催目前、斎藤元彦知事を巡る公選法違反疑惑で霞む」という記事に書かれていました。
石破茂首相もすっかり影が薄くなって、話題になるのは、APECに出席したときトルドー首相と座ったまま握手したとか、習近平主席と握手するとき両手で握ったとか、おにぎりの食べ方がきたないとか、くだらないことばかりです。
もっとも、斎藤知事の問題もパワハラとか公選法違反といった、くだらないといえばくだらないことです。それに、あくまで兵庫県というローカルの問題です。
それなのに斎藤知事にこれほど話題が集中するのはどうしてでしょうか。

なによりも斎藤知事のキャラクターが際立っています。
内部告発文書でパワハラやおねだりが告発され、告発者が自殺するという事態になっても、テレビの前で表情ひとつ変えずに、告発文書は「誹謗中傷」「嘘八百」で、「告発者を処分したのは当然」と言い続けました。
失職して選挙で再選された直後に、公職選挙法違反の疑いがかけられると、今度は「公選法違反になるような事実はないと認識しています」とひたすら繰り返しました。
こういう態度から「鋼のメンタル」と言われます。

普通の人なら、なにか疑いをかけられて、自分でもやましい気持ちがあると、つい弁解してしまい、そのため墓穴を掘ってしまうものです。
そういう意味で、いっさい説明せず、否定の言葉だけ繰り返すというのはうまいやり方です。
もっとも、追及するほうはどんどん不満がたまっていくので、いつまでも追及が続きます。
それがこの問題が騒がれるひとつの理由です。

こういう状況は、安倍政権のときにモリカケ桜が追及されたときに似ています。
安倍首相は虚偽答弁や公文書偽造などを駆使する鉄壁の守りで追及をはねのけ続けましたが、そのためいつまでたっても問題が終わりませんでした。
菅政権も同じです。日本学術会議新会員任命拒否問題で、拒否した理由をいっさい説明せずに拒否を貫き続けました。
安倍首相とその路線を継承した菅首相は、強権的な体質を持っていて、いかにも権力者らしい権力者でした。
こういうタイプの政治家は、反発も受けますが、一方で支持もされます。
いや、むしろ支持する人のほうが多いでしょう。
誰でも強いものには憧れますし、弱いリーダーよりは強いリーダーにのほうがいいと思うからです。

強いリーダーの典型はヒトラーです。体はそんなに大きくありませんが、拳を振り上げながら激しい言葉で演説し、反対勢力は突撃隊を使って暴力で制圧し、党内の反対派も次々と粛清していきました。
このやり方は人を恐怖させますが、一方で人気も博して、権力を掌握するとともに圧倒的な人気となり、ドイツは国民すべてが「ハイル・ヒトラー」を叫ぶ個人崇拝国家になりました。

トランプ氏は体が大きく、威圧感があり、演説も得意ですが、暴言を吐きまくり、間違いを指摘されても絶対に訂正しません。
今後、権力を掌握し、強権を行使するとともにさらに人気が出るかもしれません。

安倍首相も体が大きく、党内も官僚も掌握し、新安保法制などでも反対を強引に押し切り、いかにも強い権力者でした。
菅首相は体が小さく、体格的な威圧感はありませんが、冷酷な人事で官僚を掌握し、一度決めたことは貫くことで権力者らしさを示しました。

安倍首相と菅首相は強権的なタイプでしたが、岸田首相はまったく違います。「聞く力」を発揮して、一度決めたことでも国民の反発が強いと見るとすぐに方針転換しました。
そのため野党やリベラルも攻撃の目標を失った感じで、その隙に防衛費GDP比2%を実現してしまいました。
石破首相はもともとタカ派で強権的なイメージでしたが、今は党内基盤が弱く、少数与党になったので、権力者らしいふるまいがまったくできません。

そういうところに久々に権力者らしい権力者として斎藤知事が登場したために、支持派と反対派が激突する展開となったわけです。
斎藤知事は菅首相と同じタイプで、体は細いですが、即座に告発者を処分するなど冷酷な人事で部下を支配していたと思われます。
パワハラがあったかなかったかは見解の分かれるところですが、斎藤知事本人もきびしい叱責をしたことは認めています。
いわばパワハラ体質で、この人の下では働きたくないと思えるような人です。


話は変わるようですが、松本人志氏が性加害で告発されたときも似た状況になりました。
松本氏は圧倒的な力で芸能界に君臨し、見た目もマッチョですし、安倍首相と会食するなど、実に権力者らしい権力者でした。
週刊文春が詳細な記事で告発している一方、松本氏は「事実無根なので闘いまーす」と言ったきりなにも発信しませんでした。
それでも松本擁護派がいっぱい出現して、にぎやかな論争になりました。
松本氏のようないかにも権力者らしい権力者には、やはり多くの支持者がつくものです。

ですから、斎藤知事に関しても、マスコミに圧倒的に批判されていたので表面化しませんでしたが、潜在的な支持者はかなりいたと思われます。
そこに立花孝志氏とPR会社の折田楓氏の活躍で潜在的支持者が掘り起こされたのです。

斎藤知事の問題に関しては、政策はほとんど関係ありません。
斎藤知事の対立候補であった稲村和美氏は、選挙戦の序盤は「極左」呼ばわりされていたが、終盤になると「既得権益の代表」みたいに言われたと語っています。
兵庫県民以外、選挙戦でどんな政策が争われたか知る人はほとんどいないでしょう。
パワハラ体質で、権力者らしい権力者である斎藤知事を見て、好ましく思う人と嫌う人がいる。それが対立の根源です。


ここで保守とリベラルの問題が出てきます。
斎藤知事を支持する人が保守で、支持しない人がリベラルです。

私はこのところ保守とリベラルを考察する記事を書いてきましたが、保守というのはホッブスの思想に起源を持ち、「人間性は悪、権力は善」というもので、リベラルというのはルソーの思想に起源を持ち、「人間性は善、権力は悪」というものです。
ですから、保守派にとっては斎藤知事のようなパワハラ体質の権力者はむしろ善で、内部告発者は悪ということになります。
リベラルにとっては、パワハラ体質の権力者は悪で、内部告発者は善です。
もちろん実際に判断するには事実を調べなければなりませんが、直観的な判断としてはそういうことになります。
そして、人間はおうおうにして自分の直観的な判断を補強するために“証拠”集めをして、最初の思い込みをさらに強化するものです。
そうして保守とリベラルの対立は泥沼化します。


この対立をなんとかするには権力について知らねばなりません。
ホッブスは権力をもっぱら国家権力としてとらえていました。
しかし、ミシェル・フーコーは「権力はあらゆる関係に存在する」と言いました。明らかにフーコーの思想が進んでいます。
人間は生まれてすぐ親と対峙します。親は子どもにしつけをし、教育します。これがすでに権力関係です。
男と女も権力関係ですし、先生と生徒、会社の上司と部下、先輩と後輩、実力のある者と実力のない者、気の強い者と気の弱い者、金持ちと貧乏人など、あらゆる人間関係に権力があります。
会社の部下は命令してくる上司に不満を持つものですが、上司も部下の働きに不満を持ちます。
ですから、権力関係には不満がつきもので、多くの人は不満をため込んでいます。

権力は上から下への一方通行ですが、民主主義は違います。下の者が投票によって上の者を支配することができます。そのためここに下の者の日ごろの不満が集中します。
しかし、権力者に肩入れする者もいるので、感情的な争いが勃発します。これが政治的対立の根源です。

なお、最近はセクハラ、パワハラ、性加害の告発が行われるようになり、これも下から上への権力行使ですから、ここでも感情的な争いが生じます。これは政治の世界の争いとほとんど同じです。

昔は若者は反権力で、年齢が行くと権力側になる、つまり保守化したものですが、最近は革新勢力が古くさくなって、そう単純なものではなくなりました。
ある人がなぜ保守になるのか、リベラルになるのかというのはむずかしい問題です。
人がサディストになったりマゾヒストになったり、あるいは脚フェチになったりおっぱいフェチになったりするのと近いものがあると思います。つまり生まれてからのさまざまな経験によって決定されるのです。


しかし、保守とリベラルとどちらが正しいかというと、リベラルだということができます。
もともと人間は多くて150人程度の共同体で暮らしていました。それが人間にとっての自然な生活です。
ところが、人間は強大な国家をつくり上げました。これは人間の自然に反します。
保守はこの国家をさらに強大にしようというものなので、人間はますます自然に反した生活を強いられることになります。
今後は国家権力を解体して、共同体のよさを取り戻す方向へと舵を切るべきです。




私は最近、保守とリベラルについて「保守とリベラルはどちらが正しいのか」と「リベラルはなぜ負けたのか」というふたつの記事を書いて、それを踏まえて今回の記事があるので、前の記事も参考にしてください。
斎藤元彦知事については「立花孝志氏のYouTubeに愕然」という記事も書いています。
また、私は「道徳観のコペルニクス的転回」というブログもやっているので、それもぜひお読みください。

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アメリカ大統領選挙であらわになったのは、保守対リベラルの対立の深刻さです。
この対立は欧州でも日本でも深刻化しつつあります。
今はインターネット上で両者が議論する機会がいくらでもありますが、議論すればするほど感情的な対立が深まります。
世の中はどんどん進歩しているのに、政治の世界はなぜ進歩しないのでしょうか。

フランス革命当時の議会で、議長席から見て右側に王党派や保守派が、左側に共和派や改革派が位置したことから、右翼と左翼という言葉ができました。
つまり保守派が右翼で、改革派が左翼です。これは時代が変わっても一貫しています。
社会主義運動が盛んになったときは、左翼といえば社会主義勢力でした。
最近は社会主義運動が退潮したので、社会改革の方向性は格差解消と差別解消になりました。ですから、左翼といえば人権派と福祉派です。
ただ、左翼という言葉には社会主義のイメージが結びついているので、最近はリベラルということが多くなっています。

保守派と改革派の思想はフランス革命以前からあり、代表的なものがトマス・ホッブスとジャン＝ジャック・ルソーの思想です。
ホッブスは『リヴァイアサン』において、自然状態の人間は「万人の万人に対する闘争」をするので、国家権力が人間を支配しなければならないと主張しました。つまり人間性は悪なので、国家権力によって悪を抑制しなければならないという説です。
ルソーは『人間不平等起源論』において、自然状態の人間は平等で平和に暮らしていたが、文明化するとともに不平等や支配が生じたと主張しました。つまり人間性は善で、文明が悪だという説です。
ただ、文明すべてが悪なのではなく、人が人を支配するやり方が悪、つまり権力が悪だということです。

社会改革思想は基本的にルソーの思想と同じ構造になっています。
マルクス主義では、自然状態は原始共産制で人々は平等に暮らしていたが、歴史が“進化”すると奴隷制や封建制という悪が生じたとされます。
フェミニズムでは、自然状態の生物学的性差であるセックスは差別的ではないが、社会的性差であるジェンダーは差別的であるとされます。

単純化していうと、ルソーの思想、マルクス主義、フェミニズムは「人間性は善、権力は悪」というもので、ホッブスの思想は「人間性は悪、権力は善」というものです。
これを政治的な文脈でいうと、リベラルは「統治する側が悪いから世の中が悪くなる」と考え、保守は「統治される側が悪いから世の中が悪くなる」と考えます。
ですから、リベラルは国家権力や大企業や富裕層を攻撃し、保守はマイノリティや貧困層を攻撃します。

リベラルは、貧しい人がいるのは社会制度が悪いからだと考え、保守は、貧しい人がいるのはその人間が怠けているからだと考えます。
リベラルは、子どもが勉強しないのは学校や教師に問題があるからだと考え、保守は、子どもが勉強しないのは子どもが怠けているからだと考えます。
保守の犯罪対策はひたすら警察力を強化して取り締まることですが、リベラルは犯罪者の更生を考えます。


アメリカの独立宣言では「普遍的人権」がうたわれましたが、実際は人権があるのは白人成年男性だけで、先住民、黒人、女子どもに人権はありませんでした。
そのためアメリカの白人成年男性の多くは今も統治者意識を持っていて、この人たちがアメリカの保守の中心になります。
しかし、格差が拡大する中で貧しい者たちは不満を募らせました。いわゆるラストベルトの白人などです。
彼らは富裕層に怒りを向けてもよさそうなものですが、統治者意識からそれができず、統治される側に怒りを向けました。その代表的な対象が不法移民です。
移民は一般的に弱者ですから、移民を攻撃すると弱い者いじめになりますが、「不法」がついていると遠慮なく攻撃できます。
トランプ氏がいちばん力を入れて訴えているのも不法移民問題です。

ヨーロッパで台頭する右翼政党も移民問題をもっとも強く訴えています。
移民は前からいたのに、なぜ今これほど問題になるのか不思議です。
私が想像するに、最近グローバルサウスが力をつけてきて、ヨーロッパの白人の優越感が揺らぎ、その危機意識が移民への怒りとなっているのではないでしょうか。
アメリカの白人の怒りも、白人が少数派になりそうだという危機感と関係しています。

日本の保守も欧米の真似をして、最近はもっぱら不法滞在外国人と生活保護不正受給者を攻撃しています。


保守思想の源流となったホッブスの思想ですが、今では間違いであることがはっきりしています。
人間の自然状態は「万人の万人に対する闘争」ではないからです。
原始時代と変わらない生活をしている未開社会を調査すると、みんな仲良く暮らしています。狩猟も採集も共同作業です。病気やケガで狩猟に参加できなかった者にも、狩猟の成果は分配されます。食べ物がないと生きていけないので、これは最低限の福祉、つまり生活保護みたいなものです。
また、子どもの数が多い者にはそれに応じて分配の量も増えます。つまり未開社会は「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という共産制です。

病気やケガで狩猟に参加できなかった者にも狩猟の成果を分配するのは、いずれ自分が病気やケガをしたときにも分配してもらえるからですし、子どもの数の多い者に多く分配するのも、いずれ自分がたくさんの子持ちになったときに分配してもらえるからです。これは互恵的利他行動といい、人間に限らず社会性動物にはよく見られるものです。

ただし、こうした助け合いがあるのは、多くて150人程度の共同体で暮らしていたからです。親しい人間の間では互恵的利他行動が有効です。
農耕が始まり、集団が大きくなり、交易の範囲が広がると、親しくない人間とつき合うようになります。親しくない人間とつき合うのは経済的動機によるものなので、利己心がぶつかり合い、争うことが増えます。
争うと勝者と敗者が生まれ、強者が弱者を支配するようになり、階級社会や格差社会が生まれたのです。


ホッブスの思想は明らかに誤りです。
進化論からしても「万人の万人に対する闘争」をするような動物は絶滅するはずです。
文明が発達するとともに格差や支配が生じたというルソーの思想、マルクス主義、フェミニズムのほうに分があります。

強者が弱者を支配するのも自然なことではないかという意見があるかもしれませんが、今の格差は自然とかけ離れています。ほんの少し頭がいいだけで人の何倍もの収入を得ることができますし、トマ・ピケティが『21世紀の資本』で示したように、資産家は労働者以上に金持ちになっていくので、格差は限りなく拡大していきます。

今後の社会は、格差を解消する方向に進むべきですし、それと同時に、利己心で競争する社会から、互いに利他心でつきあえる、共同体に近い社会へと舵を切ることも重要です。


【追記】
ここに書いたことは私の思想の一部分です。詳しくは次のブログで。
「道徳観のコペルニクス的転回」

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自民党総裁選には9人が立候補しました。
半分以上が当選見込みのない泡沫候補です。
多数の候補がいろいろな政策を発表して議論すれば裏金問題が見えにくくなるという魂胆でしょうか。

裏金問題もだいじですが、ほかの大きな争点は、やはり選択的夫婦別姓問題でしょう。
9月12日の報道ステーションでの各候補の態度表明によると、選択的夫婦別姓に賛成なのは小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏で、反対なのは高市早苗氏、小林鷹之氏、加藤勝信氏です。
しかし、いまだにこんな議論をしていることが遅すぎます。
1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を答申してからもうすぐ30年です。こんなところにも「失われた30年」がありました。

自民党が夫婦別姓に反対する理由は「別姓だと家族の絆が壊れる」というものですが、結婚後に夫婦同姓を強制される制度の国は日本だけです。日本以外の国は家族の絆が壊れているということもありません。
実際のところは、自民党は明治以来の古い家族制度を守りたいのです。

明治の民法では、戸主(家長)が家族に対して絶対的な権限を持ち、結婚も戸主の同意が必要でした。家の財産はすべて戸主のもので、女性には相続権がありませんでした。戸主には勘当(家族を家から排除)する権限もありました。
戸主権を引き継ぐことができるのは原則長男だけですから、嫁が男の子を産まないと嫁が非難されました。
女性は結婚とともに夫の姓に変わり、夫の家の戸主の支配下に入りました。
明治国家は近代国家でしたが、家制度は武家社会を真似たので、封建的なものでした。

こうした明治民法の家族制度は1947年に廃止され、男女平等の制度となりましたが、人々の家族観というのは急には変わりません。とくに地方では大家族が多いこともあり、今でも父親や祖父が権力を持ち、嫁を支配する傾向が色濃く残っています。

自民党が守りたいのはこうした古い家族制度です。
今は結婚すると95%は女性が姓を変えているので、ほとんど昔と同じです。
別姓が認められて、別の姓の女性が家の中に入ってくると、夫や父親は“嫁”として扱いにくくなります。
自民党がいう「家族の絆が壊れる」というのはそういうことでしょう。
自民党の封建的な男尊女卑は明らかに世の中とずれており、社会の進歩の妨げです。


各候補は憲法改正にも意欲を示しています。
しかし、憲法改正について国民の関心は高くなく、ここも自民党はずれています。

もともと憲法改正というのは九条についてでした。軍隊を持てない憲法は日本を骨抜きにするために占領軍が押しつけたものだとして、保守派や右翼は敗戦の屈辱を晴らすためにも九条改正を目指しました。
しかし、憲法施行から77年たって、九条も解釈の変更を重ねて、今では敵基地攻撃能力を持つことも可能とされています。これでは改憲する意味がありません。
そのため、最近は緊急事態条項が優先されるべきだという声もあります。

戦後しばらくは、敗戦の屈辱を晴らしたいという思いと、戦前の日本に回帰したいという思いがかなりの熱を持っていましたが、さすがに国民の意識も冷めてきました。
こういう後ろ向きの憲法改正は終わりにしないといけません(緊急事態条項も実は「ナチスの手口に学べ」という戦前回帰です)。

今後は前向きの憲法改正論議をしていきたいものです。
たとえば、親に教育の義務を課すのをやめて子どもの学習権を規定するとか、まったく機能しない最高裁判所裁判官国民審査を機能するものにするとか、検察組織を政府から干渉を受けない組織にするといったことが考えられます。

自民党はいくら保守政党だといっても、戦前回帰は時代に合わなくなってきています。
自民党が刷新感を出したいなら、こうした戦前回帰の政策を捨てることです。


国民の関心がいちばん強いのは経済政策です。
日本経済を立て直す政策が出てきたでしょうか。

加藤勝信氏は立候補会見で「最優先は国民の所得倍増」と語りました。
「所得倍増」といえば、岸田文雄首相が総裁選に出たときに「令和版所得倍増」を掲げていました。しかし、その後「資産所得倍増」と言い換え、やがてそれも言わなくなりました。
加藤氏はそうした岸田政権の経済政策を批判した上で自分なりの「所得倍増」を打ち出したのかと思ったら、岸田政権批判みたいなことはいっさい言いません。ということは岸田政権の二番煎じとしか思えません。

高市早苗氏は立候補会見において「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と語りました。
「世界のてっぺん」とはよく言えたものです。
日本はてっぺん近くからあれよあれよというまに5位にまで転落しました。日本は2010年にGDPで中国に抜かれましたが、今では中国のGDPは日本の4倍以上になっています。

高市早苗氏は安倍晋三氏を尊敬しているので、その路線を継承するはずです。
高市政権がアベノミクスと同じようなことをするなら、経済成長も安倍政権並みにしかなりません。

小泉進次郎氏は「労働市場改革」を掲げ、さらに「解雇規制緩和」に言及しました。
これは小泉純一郎首相と同じ路線で、政策までも世襲のようです。

石破茂氏は「地方創生が日本経済の起爆剤」と語りました。
林芳正氏は「最低賃金引上げなどで格差是正」と語りました。
小林鷹之氏は「国の投資で地方に半導体や自動車などの戦略産業の集積地をつくる」と語りました。

あとは省略しますが、誰の政策にも期待が持てません。
なぜかというと、これまで日本経済がだめだった理由を分析していないからです。

なぜ日本経済は30年も成長しないのでしょうか(その期間、世界経済はだいたい年4%程度成長し続けていて、日本の成長は1%弱です)。
少子高齢化が大きな原因であることは確かですが、それだけではないはずです。もし少子高齢化だけが原因なら、当面少子化の流れは止まりそうもないので、日本経済を成長させようという努力もむだなことになります。
「失われた30年」の原因はむずかしい問題かもしれませんが、アベノミクスは成功だったか失敗だったか、失敗だとすればどこがだめだったのかといったことなら論じられるはずです。あるいは岸田政権の経済政策はどこがだめだったかということも言えるはずです。
ところが、総裁選の立候補者はそういう議論はまったくしません。
能力がないからできないということもあるでしょうが、それだけではなく、自民党の体質として当選回数や役職経験による年功序列制になっていて、出世するには「汗をかく」ことや「雑巾がけ」することが求められます。そうして出世した人間は自民党体質にすっかり染まってしまいます。
そうすると政策本位の議論などできず、上下関係や人情に縛られた議論しかできません。
安倍首相は長期政権を築いた大物政治家ですから、誰もアベノミクスを批判できないのです。
「失われた30年」も歴代自民党政権のもとで起こったことです。

これまでのやり方のなにがだめだったかを解明しないで、今後うまくやる方法がわかるわけありません。


裏金議員に適切な対処ができないのも、自民党が年功序列組織であるためです。裏金議員が先輩だったり重鎮だったりするからです。


夫婦別姓問題や改憲問題については、今後政策変更することが可能です。
しかし、体質はそう簡単には変わりません。
自民党が自己変革することはほとんど期待できないので、今の自民党議員には大量落選してもらわなければなりません。
それ以外に日本経済が復活する道はなさそうです。

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パリ五輪開会式を見ると、やはり世界史で重きをなした国は違うなあと思います。

2008年の北京五輪開会式は圧巻でした。紙、絹とシルクロード、陶磁器、茶、羅針盤など中国由来のものを次々と繰り出して、中国の文化がいかに世界に貢献したかを示しました。
ナショナリズムを前面に打ち出して成功したのですが、これは実際に中国文明が世界史の中で偉大だったからです。
次のロンドン五輪開会式も、北京に刺激を受けたのでしょう、イギリスの“偉大な歴史”を示して成功しました。蒸気機関と産業革命が世界を大きく変えたことは誰もが認めざるを得ません。

次のリオデジャネイロ五輪開会式は、ブラジルには中国やイギリスに匹敵するすごい歴史がないのでどうするかと思っていたら、逆のやり方でした。植民地化されたりした苦難の多い歴史を描いて世界の共感を得ることに成功したと思います。そこにアマゾン流域の森林資源という環境問題を加え、一国の歴史とグローバルな問題を組み合わせるというのもうまいやり方でした。

そこで東京五輪開会式になるわけですが、安倍晋三前首相や森喜朗前東京五輪組織委会長の方針は「日本すごい」ということをアピールせよというものだったに違いありません。しかし、日本には中国やイギリスのように、世界にアピールできるすごいものはありません。戦後、焼け野原から世界第二の経済大国になったのはすごかったのですが、それは過去の栄光です。
そこでピクトグラムのパフォーマンス、ゲーム音楽の入場曲、市川海老蔵の歌舞伎、木遣り唄と大工のパフォーマンスなどがあったわけですが、これではたいして「日本すごい」をアピールできませんでした。
「イマジン」や「翼をください」やダイバーシティや復興も盛り込まれて、全体としてわけがわからないものになりました。
電通が編成した制作チームは、日ごろスポンサーの要望を取り入れることに長けているので、政治家からいろんなことを要望されるとみんな取り入れたのでしょう。

当時の週刊文春の報道によると、木遣り唄と大工の棟梁のパフォーマンスが取り入れられたのは、都知事選で火消し団体の支援を受けた小池百合子都知事の強い要望があったからだということです。
聖火リレーの最後の走者に長嶋茂雄氏、王貞治氏、松井秀喜氏が登場しましたが、世界の人にとってはわけのわからない人なので、国内受けをねらったものです。
ただ、長嶋茂雄氏と王貞治氏はプロ野球界のレジェンドですが、松井秀喜氏は年齢も若く、違和感があります。これは森喜朗前東京五輪組織委会長が同郷(石川県)の松井秀喜氏を押し込んだのだといわれました。
国のトップの人間が、最高の開会式で世界の人を感動させようとするのではなく、自分の利益を考えて開会式をねじ曲げているというところに、日本の劣化が現れています。


ともかく、東京五輪は「日本すごい」を打ち出そうとしたものの、日本にすごいところがなかったので失敗しました。
その点、フランスは違います。
フランス革命は世界に貢献しました。これはイギリスの産業革命にも匹敵します。
「世界の人が自由と人権を享受できているのはフランス革命のおかけだ」とフランスが主張してもおかしくありません。

開会式を演出した芸術監督のトマ・ジョリー氏がフランス革命を重視して演出したことは確かです。
そして、そのことが賛否両論を生みました。
産業革命を否定的にとらえる人はまずいないでしょうが、フランス革命はも現在の政治思想ともつながっているので、そう単純ではありません。

政治的立場を右翼と左翼というようになったのは、フランス革命のときの議会で、議長席から見て右側に王党派・貴族派がいて、左側に共和派・急進派がいたからだとされます。
保守派が右翼、改革派が左翼というのは今も同じです。

フランス革命の「自由・平等・友愛」を否定する人はあまりいないでしょうが、左翼的なものを嫌う人はいます。
フランス革命を描いたら左翼的にならざるをえないので、そのため右翼的、保守的な人が開会式の演出に拒否反応を示したのです。


最初に問題になったのは、名画「最後の晩餐」をパロディにしたような場面があったことです。これはキリスト教への冒涜だということになり、ローマ教皇庁（バチカン）も「全世界が共通の価値観の下に集うイベントで、宗教的信念を嘲笑するような暗示はあってはならない」という声明を発表しました。
しかし、芸術監督のトマ・ジョリー氏は、「最後の晩餐」とは無関係で、ギリシャ神話の異教徒の祝宴がアイデアにあったとしています。
ドラァグクイーンなどが出ているところから多様性を表現したものでしょうから、そうすると「最後の晩餐」ではなく「異教徒の祝宴」が正しいような気がします。

もっとも、キリスト教会の立場からは「異教徒の祝宴」でも不愉快です。
右翼・保守派の立場からはLGBTQが出てくること自体が不愉快です。


次に問題になったのは、マリー・アントワネットの生首です。
『レ・ミゼラブル』の「民衆の歌」が流れる中、街頭で蜂起する民衆の姿が描かれ、ドラクロワの「民衆を導く自由の女神」のような場面も出てきます(この場面があることを思うとやはり「最後の晩餐」なのかもしれません)。
そして、マリーアントワネットが幽閉されていたという建物が出てきて、首を斬られたマリー・アントワネットが自分の首を持っていて、その首が歌を歌います。


それからヘビメタのバンド演奏があり、曲の最後に多くの窓から血しぶきを思わせる赤いテープが一斉に飛び出します。

これが「グロテスクだ」「気持ち悪い」という批判を浴びました。
しかし、マリー・アントワネットとルイ16世の処刑はフランス革命の中核をなす事実です。
ギロチンもフランス革命と切っても切り離せません。
ロベスピエールなどの急進派はギロチンで反対派を大量に粛清し、恐怖政治といわれ、これがテロリズムの語源となりました。
フランス革命が血なまぐさかったのは事実ですから、そこをごまかすわけにはいきません。
ギロチンでの処刑シーンはさすがに表現できないでしょうから、ブラックユーモアでうまく表現したというところです。

グロテスクなものに関しては、個人的な好き嫌いがあります。スプラッターホラー映画が好きな人もいれば嫌いな人もいます。
そして、グロテスクなものの好き嫌いには政治的立場が関係しています。
グロテスクな画像を見た人の脳をMRIスキャンすると、右翼的な人の脳は強い拒絶反応を示し、左翼的な人の脳はそうでもないという科学的研究があります。一枚のグロ画像を見せるだけで95%の 確率でその人の思想傾向が当てられたそうです。
私はこれをもとに「右翼思考の謎が解けた！」という記事を書きました。
たとえば戦争の悲惨さを強調するのはつねに左翼で、戦争における英雄的行為を強調するのは右翼です。悲惨でグロテスクな現実は右翼の脳内で美しいものに変換されるようです。

したがって、開会式の演出が「グロテスクで不愉快だ」と批判する人はほんど右翼だと見なしても間違いありません。
開会式の演出は人々の政治的傾向もあぶり出したのです。


「最後の晩餐」のパロディではないかと議論を呼んだ場面ですが、「最後の晩餐」のパロディであってはいけないのでしょうか。
「名画のパロディはよくない」という人はいないでしょう。モナリザはいっぱいパロディになっているからです。
「キリストが描かれた宗教画をパロディにするのはよくない」ということでしょうが、宗教をパロディにしてはいけないということはありません。

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名古屋市長で日本保守党共同代表である河村たかし氏は4月22日、「なごや平和の日」に関して「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為だ」と語り、各方面から批判を浴びました。
自民党市議団からも批判され、擁護や賛同の声はほとんどありませんでした。
しかし、河村氏は発言を撤回せず、4月30日の記者会見で「道徳的」の意味は「感謝される対象、徳がある」などと説明し、「祖国のために死んでいったことは一つの道徳的行為だった」と改めて語りました。

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保守とリベラルの対立は世界的に大きな問題になっていますが、教育や子育てに関しても保守とリベラルは対立しています。
たとえばブラック校則を問題にするのはもっぱらリベラルで、保守派はまったく無関心です。
保守派は管理教育賛成で、リベラルは管理教育反対です。
昔、体罰賛成か反対かで世論が割れていたころ、保守派はほとんどが体罰賛成でした。戸塚ヨットスクールが問題になったとき、戸塚ヨットスクール支援者として名を連ねたのは保守派ばかりでした。
性教育に反対しているのはもっぱら保守派です。
家庭で虐待された少女を救う活動をしているColaboをバッシングしたのは保守派で、Colaboを支援したのはリベラルでした。

子育てや教育については科学的な研究が進んでいます。
ですから、保守とリベラルの対立についても科学が結論を出す日も近いでしょう。
すでに「しつけ」については科学的な結論が出ています。


これまで社会は親に対して、子どもをしつけるようにと強く要請してきました。
たとえばレストランなどで子どもが騒いでいると、「親が子どもを静かにさせるべきだ」ということと同時に「親が子どもをちゃんとしつけるべきだ」という声が上がります。
子どもをしつけることは親の義務とされているのです。

親が子どもを虐待して死亡させるような事件が起こると、逮捕された親は決まって「しつけのためにやった」と言います。
それに対してコメンテーターなどがなにか言うのを聞いたことがありません。
「しつけ」はよいこととされているので、言いようがないのです。
あえて言うとすれば、「しつけをするのはいいが、やりすぎはよくない」ということでしょうか。しかし、これでは「しつけは殺さない程度にやりなさい」と言っているみたいです。
「あれはしつけではない」と言うのはありそうです。しかし、そう言うと、「では、ほんとうのしつけはどこが違うのか」というふうに話が発展して、これに答えるのは困難です。


「しつけ」というのはもともと武士階級で子どもに礼儀作法などを教えることをいいました。
「躾」というのは日本でつくられた漢字です。この漢字をもとにして「躾というのは身を美しくすることだ」ということもよくいわれます。
「身を美しくする」ということは、逆にいえば心を美しくすることではないわけで、うわべだけということです。

子どもが騒がずに静かにしていれば「しつけができている」とされます。
しかし、子どもが騒いだり動き回ったりするのは自然なことで、発達に必要なことです。子どもをむりに静かにさせると、心身の発達に悪影響があります。
つまりしつけというのは、子どもの発達を無視して、うわべだけおとなの都合のいいようにすることです。

よく公共の場で子どもが騒いではいけないといわれますが、公共の場には子どもも老人も身体障害者もいる権利があり、肩身の狭い思いをする必要はありません。公共の場で子どもに騒ぐなと要求するおとなは、共生社会も子どもの発達も理解しない、ただのわがままなおとなです。子どものいない静かな環境はプライベートの場で求めるべきで、公共の場で求めるべきではありません。


ともかく、親は社会の要請に応えて子どもをしつけようとしますが、子どもの発達に反したことをしようとしているのですからうまくいきません。うまくいかないと親は子どもを叱ります。
そのため、親の子育ての悩み相談でよく見かけるのは「子どもが言うことを聞かない」という悩みと「毎日子どもを叱ってばかりいる。こんなに子どもを叱っていいのだろうか」という悩みです。

今や一人前になり、以前よりは力も強く、頭も働くようになって、なぜ、今突然に、彼は束縛を受け、拘束されねばならぬのでしょうか。七歳、十四歳、二十歳になって、いままで両親が甘やかして、大幅に許されていた特権を、なぜ彼は失わねばならぬのでしょうか。同じことを犬や、馬やあるいは他の動物にやってみて、その動物が若い間に習った、悪い、手に負えぬ癖が、引き締めたからといって、容易に改められるかご覧なさい。

「こうなったらもはやはじめのようにじっと待っていたりしてはならないので、なんらかの積極的な行動に出る必要がある。速やかに子どもの気を別のものに向けさせたり、厳しく言ってきかせたり、身振りで脅したり、ベッドを叩いたりして……、そういうことでは効き目がない場合には――もちろんそれほど強いことはできないにしても、赤ん坊が泣くのをやめるかもしくは眠り込むまで繰り返し、休むことなく、身体に感ずる形で警告を発し続けるのがよい……」(アリス・ミラー著『魂の殺人』より引用)

過去五十年のあいだ、教育者、精神分析学者、小児精神科医、児童心理学者、小児科医などが、いろいろとこどもの心理について研究してきました。その結果が、新聞や雑誌に発表されるたびに、世の親たちは熱心にそれを読んだものです。こうして私たちは、だんだんにいろいろなことを学んできました。

たとえば、こどもは、親の愛情を、なによりも必要とするということ、また、けっこう自分から、大人のように責任をもって、ものごとをしようと努力するものだということ、よく問題をおこす子は、罰が足りないのではなくて、愛情が足りないのが原因だということ、また、年齢に応じた教材を、理解のある先生に教えられさえすれば、すすんで勉強するものだということ、自分の兄弟姉妹に対して、多少やきもちをやいたり、たまには親に腹をたてたりするのも、ごく自然な感情であって、これをいちいちとがめだてする必要はどこにもないということ、生命の真実を知ろうと、こどもなりに興味を持ち、性への関心が出てくるのは、ごく自然なことだということ、闘争心とか、性への興味を、あまり強くおさえつけると、こどもをノイローゼにしてしまうこともあるということ、親がしらずしらずにやっていることも、こどもにとっては、親がそうしようと思ってやっていることとおなじように大きい影響を与えるものだということ、こどもは、めいめい独立した人間だから、そのように扱ってやらなければならないということ、などです。

こういった考え方は、今でこそ、もうあたり前のことになっていますが、発表された当時は、驚くべきことだったのです。というのは、それまで何百年ものあいだ、みんなが考えていたこととは、まるで正反対だったからで、そのために、こどもの本性はどういうものか、とかこどもにはどんなことをしてやらなければならないか、ということで、頭の切りかえができず、とまどってしまった親もたくさんありました。

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川口駅東口駅前

「川口市クルド人問題」というのがあります。
埼玉県川口市という狭いエリアで、少数のクルド人に関する問題ですが、ヘイトスピーチをしたい人たちが騒いでいます。

きっかけは昨年7月、川口市でクルド人同士の喧嘩があり、クルド人約100人が市立医療センター周辺に集まり、機動隊が出動する騒ぎがあったことです。このときにトルコ国籍の男2人が暴行と公務執行妨害の疑いで逮捕されました。
この事件では計7人が殺人未遂の疑いで逮捕されましたが、全員が不起訴処分となりました。

これ以降、とくに産経新聞が熱心に川口市のクルド人問題を取り上げました。
産経新聞のつくった出来事のリストがあります。



産経新聞としては、こんなにいろいろなことが起こっているのに、ほかのメディアがほとんど取り上げないのはけしからんと言いたいのでしょう。
しかし、よく見ると、事件らしい事件といえるのは次のことぐらいです。

・大型商業施設で煙幕を出す花火を投げつけた中学生を逮捕。
・ジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕(のち不起訴処分)。
・デモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され、同協会が釈明、謝罪。
・コンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕。

病院周辺で100人が集まって騒いだというのは大きな事件ですが、川口市のクルド人はグループに分かれて対立しているということが背景にあったようです。

「殺す」などと脅されたのはフリージャーナリストの石井孝明氏です。石井氏は川口市クルド問題に取り組んでいたようですが、差別的な投稿で名誉を傷つけられたとしてクルド人などから慰謝料500万円を求めて訴えられています。


もともと川口市は外国人居住者の多い街で、外国人の多さでは東京都新宿区と1位、2位を争ってきました。
川口市のホームページによると、川口市の外国人住民は約4万人で、市人口の約6.7%だということです。
中でも芝園団地という巨大団地は、住民約4500人のうち半分以上が外国人で、その大半が中国人です。
外国人とのトラブルが起こっているのではないかという懸念からか、テレビのニュース番組が何度か取材していましたが、たいしたトラブルはなかったので、そのうちマスコミから無視されるようになりました。
西川口駅周辺は中国人経営の中華料理店が多く、チャイナタウンと呼ばれているというのが少し話題になったぐらいです。

川口市の隣の蕨市にも外国人が多く、市の人口の約10%が外国人です。
川口市と蕨市にクルド人が約3000人住んでいるとされますが、数としては少ないので、メディアが注目しないのは当然です。

クルド人といっても、ほとんどはトルコ国籍で、トルコのパスポートを持っていますから、「トルコ人」と見なすのが普通です。わざわざ「クルド人」とするところになにかの意図があります。


クルド人というのはトルコ、イラク北部、イラン北西部、シリア北東部などに住む民族で、国を持たない最大の民族といわれます。

　警察庁によると、昨年の来日外国人の摘発は１万４６６２件で、前年比１２３１件減少。摘発人数も同１１２９人減だった。国籍別ではベトナムが最多の３４３２人で、次いで中国が２００６人だった。

　９年前の２０１３年は、来日外国人全体の摘発人数が９８８４人で、うちベトナム人は１１１８人だった。全体の摘発人数が減る中、ベトナム人の摘発は約３倍に増えていた。

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