アメリカはベネズエラを武力攻撃し、マドゥロ大統領を拉致し、アメリカの法廷に引き出しました。
トランプ大統領は「今後はベネズエラをアメリカが運営する」と言っています。

明白な国際法違反ですが、各国の対応はさまざまです。
高市首相は「G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続き情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」などと語り、批判はしませんでした。
これに対する国内の評価は、「日本はアメリカに守ってもらっているのでしかたがない」というものが多いようです。
しかし、高市首相の言う「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」からは程遠いといわねばなりません。


日本がアメリカにものを言えないのはいつものことですが、中国に対してはどうでしょうか。

中国は高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言以来、高市政権批判を強め、最近は「高市政権は軍国主義復活を目指している」という主張を国際的に展開しています。
これは日本の名誉に関することですから、日本としては「高市政権が軍国主義復活を目指していることはない。とんでもない言いがかりだ」などと反論する必要があります。
しかし、政府や自民党からそうした具体的な反論はありません。

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トランプ氏が米大統領に就任して1か月と少しがたちましたが、トランプ氏とイーロン・マスク氏は目まぐるしく政策を打ち出し、物議をかもす発言を連発しています。
トランプ氏とマスク氏にはいろいろと批判はありますが、活動量の多さが常人の域を超えていることは認めなければなりません。

ただ、気になる情報もあります。
マスク氏は麻酔薬でうつ病治療にも用いられるケタミンを医師に処方してもらって常用しています。
うつ病治療薬ということは気分をハイにするものでしょう。彼にうつ病らしいところはまったくなく、むしろ万年躁病みたいですが、ケタミンのせいかもしれません。

ともかく、トランプ政権は次々となにかやらかすので、こちらの頭が混乱してしまいます。
そこで、トランプ政権のやっていることを整理してみました。

トランプ氏は就任演説で「常識の革命」と言いました。
意味不明の言葉なので、ほとんど無視されていますが、トランプ大統領のやっていることの多くは「常識」という言葉でとらえられます。
ただ、一般の人にとっては「昔の常識」です。
「今の常識」を打ち壊して「昔の常識」をよみがえらせることがトランプ氏の「常識の革命」です。


トランプ氏は「ガザ地区から住民を全員移住させてガザ地区はアメリカが所有する」と発言し、世界中の顰蹙を買いました。
これはイスラエル建国のときにアラブ人を追放した「ナクバ」と同じだという声が上がりました。
しかし、トランプ氏としては「ナクバ」という意識はなく、インディアンとの戦いで勝利したあと、生き残ったインディアンを居留地に移住させて、その土地にアメリカ人が入植したのと同じことを提案しただけです。
つまりそれがアメリカにとっての「常識」というわけです。

トランプ氏は「パナマ運河を取り戻す」と発言し、その際に軍事力行使の可能性も否定しませんでした。
むちゃくちゃな発言のようですが、トランプ氏にとっては「常識」です。
パナマは1903年にコロンビアから独立しましたが、そのときの憲法ではパナマ運河地帯の主権はアメリカに認めるという規定がありました。しかし、ナショナリズムの高まりによりパナマ政府はカーター政権と条約を結び、1979年に運河地帯の主権を獲得しました。
ですから、アメリカが運河を所有するのは「古い常識」なのです。

なお、アメリカは1989年、パナマに軍事侵攻し(麻薬犯罪対策と米国人保護が名目)、ノリエガ大統領を逮捕し、アメリカに連行して裁判にかけました(有罪となり刑務所で服役)。
私はアメリカが小国といえども他国の国家元首を逮捕して自国の裁判にかけたことにびっくりしましたが、当時の国際社会ではほとんど問題にされませんでした。
中南米は「アメリカの裏庭」というのが当時の「常識」だったからです。

トランプ氏はグリーンランド購入も主張しています。
この話も今に始まったことではありません。
1867年にアメリカがロシアからアラスカを購入した当時の国務長官ウィリアム・H・スワードは、次にグリーンランド購入も画策しました。グリーンランドを購入すれば、アラスカとグリーンランドの中間にあるカナダもアメリカのものにならざるをえないだろうとも指摘しています。

トランプ氏の主張はすべて「昔の常識」なのです。
ですから、保守派の人の共感を呼びます。


トランプ氏は「昔の常識」を復活させるとともに「正義」も利用しています。
トランプ氏は不法移民を犯罪者呼ばわりし、麻薬に関してメキシコ、カナダ、中国を非難しています。
また、ハマス、ヒズボラ、イランなどを敵視しています。
正義のヒーローが活躍するハリウッド映画には必ず「悪役」が存在します。悪いやつをやっつける「正義の快感」を描くのがこれらの映画の「常識」です。
トランプ氏も手ごろな「悪役」を仕立てて、それを攻撃することでアメリカ国民に「正義の快感」を味わわせています。

トランプ氏とマスク氏は連邦政府職員を次々とクビにしています。
トランプ氏がかつて司会を務めていたテレビ番組「アプレンティス」でトランプ氏が発する決めぜりふは「お前はクビだ！」でした。
無能な者や怠け者に対して「お前はクビだ！」と言うのは快感です。
トランプ支持者は今その快感を味わっています。

しかし、映画には終わりがありますが、現実に終わりはありません。
悪いやつをやっつけて「正義の快感」を味わっても、そのあと事態がよくなるとは限りません。
政府職員の仕事は、単純なものもありますが、高度に専門的なものも多く、誰をクビにするかは簡単には決められません。
トランプ政権が目先の快感を追求していると、やがてしっぺ返しを食らうでしょう。


トランプ大統領の基本方針はもちろん「アメリカ・ファースト」です。
これはアメリカ人にとってはよいことであっても、世界にとっては不利益でしかありません。
今、世界はアメリカ・ファーストのアメリカにどう対処するか困惑しているところです。

アメリカ・ファーストに対してジャパン・ファーストで立ち向かうというのはだめです。利己主義と利己主義がぶつかると力のあるほうが勝つからです。
利己主義には「法の支配」を掲げて対抗するのが正しいやり方です。
日本一国ではだめですから、世界でトランプ包囲網をつくれるかどうかが今後の課題です。


ただ、トランプ氏は単純なアメリカ・ファーストではありません。
アメリカ・ファースト以上に「自分ファースト」だからです。
そのためにトランプ氏の外交はひじょうにわかりにくいものになっています。

トランプ氏はウクライナ戦争について、明らかにロシア寄りで停戦交渉をしようとしています。
アメリカはロシアに対して経済制裁をやり尽くして、もはやカードが残っていません。
そうすると停戦交渉をまとめるにはウクライナに譲歩させるしかありません。
トランプ氏が停戦交渉をまとめたいのは自分の手柄になるからです。

トランプ氏は他国にいろいろなことを要求し、関税をかけたりしていますが、中国にはまだきびしいことはしていません。
中国は手ごわいからです。
弱い国を相手にして早く成果を挙げようという考えです。

トランプ氏がほんとうにアメリカ・ファーストを考えるなら、アメリカが覇権国であり続けるように中国やロシアを抑え込まなければなりません。
それには同盟国との信頼関係を深め、途上国に援助して味方につけることです(ときにはCIAを使って反米政権を転覆します)。
ところがトランプ氏は同盟国にきびしい要求をつきつけ、主に途上国援助をしていたUSAIDの解体をいい、CIAの人員削減を進めています。
まるで覇権国でいることを諦めたみたいです。
NATO諸国もトランプ氏とプーチン氏の接近ぶりを見て、トランプ氏に距離を置き始めています。

トランプ氏は性格的に、他国に援助してアメリカの味方を増やすということができません。早急に成果を求めます。
そのため、本人は意図していないかもしれませんが、アメリカは覇権国の地位を失っていくでしょう。


トランプ氏はウクライナに対してレアアースの権益を要求していましたが、さらに「アメリカはウクライナに3500億ドル(約52兆円)支出したので、それに見合うものが、石油でもレアアースでもなんでもいいからほしい」と発言しました。
しかし、これまでにアメリカの議会が計上した支援予算は約1830億ドル(約27兆円)だということで、いつもながらトランプ氏の言うことはでたらめです。

それにしても、支援した分を取り返すというのはいかにもドライな、トランプ氏らしい発想です。
この調子では、もし日本周辺で戦争が起きて米兵が死亡したら、戦争の経費はもちろん死者一人あたりいくら払えといった要求を日本に突きつけてくるかもしれません。

日本はつねにアメリカとの信頼関係を重視してきましたが、トランプ氏との間に信頼関係を築こうとするのは八百屋で魚を求めるみたいなものです。
世界に法の支配を確立するにはどうすればいいかを考えるよい機会です。

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#常識の革命

#アメリカ・ファースト

アメリカ大統領選は意外な大差でトランプ氏の当選となりました。
この結果にはいろいろな理由があるでしょうが、私がいちばん思ったのは、ハリス氏のキャラクターが最後まではっきりと見えなかったということです。
どうしてもこれを訴えたいとか、大統領になればこうしたいといったことが伝わりませんでした。
ハリス氏は4年間副大統領でいて、ほとんど存在感がありませんでしたから、もともとそういう人だったのでしょう。
一方、トランプ氏はめちゃくちゃキャラが立っている人ですから、その差が出たのかなと思います。

国際政治学者の三牧聖子同志社大准教授は、8年前のトランプ氏はオバマ大統領などへの人種的憎悪を打ち出して白人の支持を集めたが、今回は移民への憎悪を打ち出して、黒人やヒスパニックの支持も集めることに成功したと朝日新聞の書評欄で指摘しました。
これは納得です。
ハリウッド映画もそうですが、トランプ氏は「悪いやつをやっつける」ことの快感をうまく利用しています。
その点、リベラルは不利です。「移民と共存するべきだ」という主張にそういう快感はありません。

民主党のバーニー・サンダース上院議員は「労働者階級の人々を見捨てた民主党が労働者階級から見捨てられても、さほど大きな驚きではない」と言い、「民主党を支配しているのは富裕層や大企業、高給取りのコンサルタントたちだ」と批判しました。
日本にいるとあまりピンとこないのですが、きっとこの批判は当たっているのでしょう。
もっとも、今のところ民主党内での敗因についての議論は、バイデン大統領の撤退が遅すぎたからだといった些末なことにとどまっています。

トランプ氏も「貧しい労働者のために」とか「格差を解消する」みたいなことは言っていません。それは社会主義的です。言っているのは「アメリカ経済を強くする」ということだけです。
アメリカ経済が強くなれば一般労働者にも恩恵があるということなら、従来のトリクルダウン説と変わりません。



トランプ氏が大統領になれば、世界はどうなるでしょうか。
ひとつよいことがあるとすれば、ウクライナ戦争が終わるかもしれないということです。
バイデン政権のウクライナ戦争に対する無策ぶりは異様でした。
戦争が継続すると同盟国がアメリカ依存を強めるので、わざと停戦させないのかなどと思っていました。
アメリカがその気になれば停戦させるのは容易なことです。

パレスチナ戦争についてもバイデン政権はまったく止める気がありません。
10月16日、イスラエル軍はハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏を殺害しましたが、バイデン大統領は「イスラエル、米国、そして世界にとって良い日だ」と歓迎する声明を出しましたし、ハリス副大統領も「正義が果たされ、世界はより良くなった」とコメントしました。
完全にイスラエル寄りでは停戦の仲介はできません。

トランプ政権は5年前、世界貿易機構(WTO)の上級委員会の委員を選定せず、紛争解決制度を機能不全に陥らせた。バイデン政権も放置した。

標的はWTOだけでない。国際通貨基金(IMF)、世界銀行、国際エネルギー機関……。トランプ氏は戦後の世界秩序を形作ってきた主要国際機関が「米国民の利益になっていない」とたびたび批判してきた。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16079879.html?iref=pc_ss_date_article

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#トランプ大統領

#プロジェクト2025

#アメリカファースト

石破は新総裁に選出された27日付で、米シンクタンク・ハドソン研究所のホームページ上で外交政策論文を発表。「『非対称双務条約』を改める時は熟した」として安保条約・地位協定改定を提唱した。関係者によると、石破側はもともと総裁選中の掲載を考えていたというが、「次期首相」の見解として掲載されており、日本国内でのこれまでの「石破節」では済まされない。信頼醸成を図る前に、一方的に現在の日米関係の不満を表明したと米側に受け取られかねず、稚拙な政治手法とのそしりは免れない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16046491.html?iref=pc_ss_date_article

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#アジア版NATO

#日米地位協定見直し

#石破茂

日本とアメリカで国のトップを選ぶ選挙が同時進行中です。
アメリカの大統領選挙を見ると、アメリカはとんでもないことになっているなあと思います。
日本の自民党総裁選を見ると、日本はどうしようもないなあと思います。
どちらもそこで思考停止してしまいます。
しかし、日米の選挙を比べてみると、いろんなことが見えてきます。

アメリカでは4年前も8年前も移民問題が選挙の大きな争点です。移民や外国人へのヘイトスピーチの行きつく果てが、トランプ氏の「移民がペットを食べている」という発言です。
日本でもネットでは外国人へのヘイトスピーチがあふれているので、日本もアメリカも似たようなものに思えますが、自民党総裁選の各候補の政策や議論においては、移民や外国人労働者や不法入国者の問題はほとんど取り上げられていません。
日本経済は外国人労働者に大いに恩恵を受けていますし、外国人犯罪は少なく、しかも減少傾向です。
日本で移民や外国人労働者の問題が争点にならないのは当然です。

アメリカでは中絶禁止が大きな争点です。
もちろん日本にはその問題はありません。代わりに争点になっているのが選択的夫婦別姓です。
ちなみにアメリカでは夫婦別姓が選択できます。約7割の夫婦は妻が夫の姓に変えるようですが、別姓のままでいることもできますし、結婚と同時に新たな姓に変えることもできます(たとえば二人の姓をつなげた姓にするなど)。
アメリカでも保守派は「家族の絆」を重視しますが、同姓であることは必要条件とはならないようで、そこが日本の保守派と違うところです。

大麻使用の自由化もアメリカでは争点です。リベラルは大麻に寛容で、保守派は大麻反対です。
このところ大麻を解禁する州がどんどん増えていて、トランプ氏もフロリダ州の住民投票に関して大麻自由化を容認する考えを示しました。
大麻が取り締まれないほど蔓延しているので、取り締まるのをやめようという流れです。
日本では大麻使用が争点になるということはまったくありません。麻薬対策も政治上の議論になっていません(安倍昭恵氏は医療用大麻解禁の考えを表明したことがありますが)。

アメリカではインフレ対策も大きな争点です。
日本ではインフレ対策ではなく、どうやって経済再生するかが争点です。
アメリカは圧倒的な経済大国なのにまだ高い成長を続けています。ついこの前もダウ平均は史上最高値を更新しました。
「失われた30年」から脱出できない日本とは根本的に違います。


このように日米の選挙の争点を比較すると、国のあり方が根本的に違うということがわかります。
日本の目立った特徴は治安のよいことです。
そして、アメリカの目立った特徴は治安の悪いことです。豊かなのにこれほど治安が悪い国はほかにありません。

アメリカで移民排斥を訴える人たちはみな、アメリカの治安が悪いのは移民のせいだと主張します。
しかし、これは事実に反します。
ロイターの『アングル：「犯罪の背景に不法移民」と主張するトランプ氏、実際の研究データは』という記事から一部を引用します。

複数の学術機関やシンクタンクなどの研究は、移民が米国生まれの人々よりも多く犯罪を犯しているわけではないことを示している。

また、米国の不法移民の犯罪に対象を狭めた研究では、犯罪率も（米国生まれの人より）高くないことが分かっている。

ロイターが確認した研究の一部は学術研究員によって行われ、査読を経て学術誌に掲載されている。

こうした研究は米国の国勢調査結果や不法移民の推定人口などのデータに基づいて書かれている。

複数の研究が米国における不法移民の犯罪率を調査するにあたってテキサス州公安局のデータを引用していた。同局では逮捕時に移民であるか否かを記録している。

テキサス州のデータを引用した研究者の一人、ウィスコンシン大学マディソン校のマイケル・ライト教授は犯罪率は州によって異なったが、同州の数字は入手可能な中では最も良いものだったと語った。同教授はこの研究で、同州では２０１２ー１８年、不法移民の逮捕率は、合法的な移民と米国生まれの市民より低かったとしている。

(中略)

前出のライト氏は、米国の研究を総合的に見て移民が犯罪を犯しやすいとは言えないと述べた。

「もちろん、外国生まれの人々が罪を犯すこともある」とライト氏は取材で語った。

「だが、外国生まれの人々が米国生まれの人々よりも有意に高い確率で犯罪を犯すかといえば、その答えは非常に決定的にノーだ」

世の中は勝つか負けるかのゼロサムゲーム。権力を持つ者だけが、物事の善悪を決める。うそをつくことは悪ではなく「生き方」の一つ。謝罪や心の弱さを見せることは負け犬のすることだ――。トランプ家の子どもたちはこう教えられ育った。親の愛情は条件付きで、フレッドの意に沿わないと残酷な仕打ちを受けた。

ドナルドは、幼い頃から素行が悪く、病気がちな母親にも反抗的で、陰で弟をいじめるような子どもだったが、父親の機嫌を取るのが上手で、事業の後継者候補として特別扱いされたという。一方、優しく真面目な長男フレディは、父親の支配に抵抗を試み、民間機のパイロットになったが、父親やドナルドからの執拗（しつよう）な侮辱で精神を病み、42歳でアルコール依存症の合併症で亡くなった。

https://globe.asahi.com/article/13780825

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バイデン大統領に代わってカマラ・ハリス副大統領が民主党大統領候補に決まってから、“ハリス旋風”(この言葉がわかる人はかなりの年齢です)が吹き荒れています。
ロイター／イソプスの最新の世論調査によると、支持率はハリス氏45%、トランプ氏41%と、支持率の差が7月の時点の1ポイントから4ポイントに拡大しました。
ハリス氏が候補に決まった当初は、ご祝儀相場とかハネムーン期間といわれていましたが、ハリス氏の勢いは衰えません。

しかし、ハリス氏になにか支持を伸ばす要素があるとは思えません。
トランプ氏のほうが自滅しているのです。


トランプ氏は8月29日、NBCテレビのインタビューで、妊娠6週より後の中絶を実質的に禁じる地元のフロリダ州法は「短すぎる」と指摘し、24週ごろまでの中絶を認めるべきとする住民投票案に理解を示しました。
すると、中絶反対派は「裏切り」と怒りの声を上げ、トランプ氏に住民投票への態度を明確にするよう求めました。
トランプ氏は30日、FOXニュースのインタビューで一転して「民主党は急進的だ。反対票を投じる」と語りました。
態度がぶれぶれです。

同じくフロリダ州で、現在は医療用に限って使用が認められている大麻について、21歳以上は嗜好用として購入、所持するのを合法化するか否かを問う住民投票が行われますが、トランプ氏はSNSで合法化に賛成する考えを示しました。
共和党は基本的に大麻反対ですから、かなりの軌道修正です。

バイデン政権は電気自動車（EV）への移行をうながす政策をとり、いくつかの州ではEVの義務化が行われています。
トランプ氏は「就任初日にEVの義務化を終わらせる」と明言していましたが、8月4日の共和党員集会で「私はEVに賛成だ。そうでなければならない。ご存知のとおり、イーロン（マスク氏）は私を強く支持してくれた。だから私には選択の余地がない」と述べました。
有力支援者の意向で政策を変更するというのは、政治の世界では当たり前にあることですが、トランプ氏がそれをやったのでは、トランプ支持者はがっかりでしょう。

つまりこのところトランプ氏から「強いリーダー」らしさ、つまりカリスマ性がなくなってきているのです。


トランプ氏の強みは、人を攻撃するときの特異な能力です。
2016年の大統領共和党予備選挙にトランプ氏が立候補したとき、最初は泡沫候補の扱いでしたが、暴言や極論を言い立ててメディアの注目を集め、さらにライバル候補を攻撃して次々と追い落としていきました。
たとえば、前テキサス州知事リック・ペリー氏の低支持率を笑いものにし、上院議員リンゼー・グラム氏が過去にトランプ氏に献金を依頼してきたことを暴露して、携帯電話番号を読み上げたりしました。
政策論など関係なく、その人間の弱点を突いて笑いものにするというのがトランプ氏のやり方です。
そのうちほかの候補者はトランプ氏から攻撃されることを恐れてトランプ批判をしなくなりました。

トランプ氏が大統領になって1年半ほどしたころ、サンダース大統領報道官がバージニア州レキシントン市のレストランに入ろうとしたところ、店の経営者にトランプ政権で働いていることを理由に入店を断られました。このことが知られると、店の対応に賛否の議論が起きました。
トランプ大統領もツイッターで意見を述べました。店の対応は不当だと批判するのかと思ったら、違っていました。トランプ氏は「サンダース氏のような素晴らしい人を追い出すより、その不潔な日よけやドア、窓の掃除に集中すべきだ」「レストランは外観が汚ければ内部も汚いというのが私の持論だ」と述べました。
店の写真を見ると、確かにあまりきれいな外観ではありません。店の対応を批判するのではなく、店の汚さを批判するというのは普通の人には考えつかないでしょう。しかし、店にとっては打撃でした。結局、この店はつぶれました。

アメリカで新型コロナウイルスが猛威をふるったときは、トランプ大統領は「チャイナウイルス」と呼んで中国を非難し、中国政府に巨額の損害賠償請求をすると主張しました。冷静に考えれば、損害賠償請求が可能とは思えませんが、コロナ対策の不手際に対する国民の怒りを中国に向けさせることにはある程度成功しました。

2020年の大統領選挙では、トランプ大統領は「選挙は盗まれた」と主張して、バイデン候補と民主党を攻撃しました。
「投票用紙が盗まれた」とか「投票箱が盗まれた」と言うのではなく、「選挙は盗まれた」と言うのがトランプ氏の独特なところです。「選挙は盗まれた」と言うと、なにかはかり知れない大きな不正が行われているような気になります。そのため議事堂襲撃にまで発展し、日本の保守派にも「選挙は盗まれた」と主張する人がいっぱいいました。


ところが、最近のトランプ氏にはそういう攻撃力がありません。
バイデン大統領に対しては「スリーピー・ジョー」というあだ名をつけてバカにしていました。
ハリス氏に対しては、その笑い声をからかって「ラフィン・カマラ」というあだ名をつけましたが、あまり評判がよくないためか、ほとんど使っていないようです。

トランプ氏は黒人記者の団体のイベントにおいて、ハリス氏について「彼女はインド系であることをアピールしていた」と指摘したあと、「私は彼女が何年か前に黒人に転じるまで黒人だとは知らなかった。ずっとインド系だったのに突然、黒人になった」と語りました。
「黒人になった」という表現がトランプ氏ならではです。
しかし、この表現も受けないどころか、むしろ批判されました。

トランプ氏はSNSへの投稿で、ハリス氏の演説に多数の聴衆が集まっている写真は捏造されたものだと主張しましたが、すぐに否定されてしまいました。
また、ハリス氏、オバマ氏、ヒラリー・クリントン氏がオレンジ色の囚人服を着ている画像を投稿しましたが、子どもじみたいやがらせです。

マイケル・ムーア監督は、2016年の大統領選でトランプ大統領の当選予想を的中させるなど、反トランプの立場から選挙予想をしてきましたが、「今回の選挙は、ここ最近で最も楽観視している。敗北の見込みを見据えているのはドナルド・トランプのほうだ」と語りました。


トランプ氏はカリスマ性がなくなり、得意の攻撃力もなくなり、そのため失速しました。
なぜそうなったかというと、ひとつは、これまでバイデン大統領の高齢批判をしてきたのに、ハリス氏に代わり、今度は自分が高齢批判をされる側になったことです。
59歳のハリス氏の前では、78歳のトランプ氏はいやでも自分の“老い”を意識せざるをえないでしょう。

それから、トランプ氏は前回の大統領選でバイデン氏によって現職大統領が再選を阻まれるという屈辱を味わわされたので、バイデン氏に対するリベンジの意欲に燃えていたでしょう。
しかし、ハリス氏が相手ではあまり意欲がわかないかもしれません。

それから、トランプ氏は7月13日に選挙演説中に銃撃され、耳を負傷しました。
世の人々は、トランプ氏が腕を突き上げたポーズにばかり注目しますが、心理状態はポーズよりも顔の表情に強く表れます。
その表情を見れば、トランプ氏がそうとうな衝撃を受けたことがわかります。






ところが、反トランプの人までもトランプ氏のカリスマ性に幻惑されているのか、トランプ氏の弱さが見えなかったようです。

2、3センチ銃弾がずれていたらトランプ氏の命はなかったでしょう。
その体験がトラウマになって、それ以来いつもの元気がなくなったということが考えられます。
さらに、トランプ氏は“死”を意識したことで、自分の人生を振り返り、自分は天国に召されるべき人間かと考え、一瞬でも“真人間”になったかもしれません。

ともかく、銃撃の衝撃はトランプ氏の心理に大きな影響を与えたことは間違いありません。
その証拠に、トランプ氏は共和党全国大会での大統領候補の指名受諾演説において「社会における不一致と分断は癒やされなければならない。私はアメリカの半分ではなく、アメリカ全体のための大統領になろうと立候補した」と語り、国民に団結を呼びかけました。それまでの分断をあおるような演説とはまったく違いました。


私は『一発の銃弾が見せたトランプ氏の「素顔」』という記事で、トランプ氏は銃撃後に別人になったということを書きました。
もっとも、別人になったのは一時的現象で、すぐにいつものトランプ氏に戻る可能性もあるとは思っていました。

しかし、最近のトランプ氏を見ると、やはり前とは別人です。
移民に対して敵意をあおるような主張はなりを潜めました。
中絶や大麻についての考えの変更は、指名受諾演説で言った分断解消の方向です。
ハリス氏に対する攻撃に威力がないのも、トランプ氏に闘志が失われたからでしょう。

ほとんどの人は、人間は急には変わらないと思っているのか、トランプ氏の変化に気づいていません。
実際のところは、トランプ氏は“普通の人”に近づいたので、その分カリスマ性が失われました。

今のところハリス氏がアメリカ大統領にふさわしいのかということはまったくわかりません。
しかし、トランプ氏からカリスマ性が失われたということだけで大統領選の帰結はわかります。

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衆議院の東京15区、島根1区、長崎3区の三つの補欠選挙が4月16日に公示されましたが、東京15区には9人が立候補し、自民党が独自候補の擁立を見送ったために、野党同士のにぎやかな戦いになりました。
やはり候補者(政党)が多いという多様性はたいせつです。それだけで盛り上がります。

自民党は裏金問題などで支持率が下がっていますが、かといって野党にも期待できないという声があります。
では、野党はどうすればいいのかということを、この選挙を通して考えました。

東京15区補選の候補者は以下の通りです(届け出順)。

・諸派「NHKから国民を守る党」新人の弁護士福永活也氏（43）

・無所属新人でファーストの会副代表の乙武洋匡氏（48）＝国民民主、ファーストの会推薦

・参政党新人の看護師吉川里奈氏（36）

・無所属元職の元環境副大臣秋元司氏（52）

・日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）＝教育無償化を実現する会推薦

・諸派「つばさの党」新人でIT会社経営の根本良輔氏（29）

・立憲民主党新人で共産、社民党の支援を受ける元江東区議の酒井菜摘氏（37）

・諸派「日本保守党」新人で麗沢大客員教授の飯山陽氏（48）

・無所属新人の元総合格闘家須藤元気氏（46）

序盤の世論調査では、立憲民主党の酒井菜摘候補がリードしているようです。
立民党は野党第一党のために反自民票の受け皿になりやすく、酒井候補は昨年12月の江東区長選に立候補して惜敗したので、地元有権者への知名度もあります。
しかし、16日に行われた候補者のネット討論会には、酒井候補だけ出席しませんでした。リードしている立場としての選挙戦術なのでしょうが、政策面などで訴えることがあれば出席してもよかったはずです。
野党第一党というポジションにあぐらをかいている感じがします。


都民ファーストの会は乙武洋匡氏を擁立しました。著名人だけに有利ではないかと思われましたが、いろいろと逆風が吹いています。
自民党が推薦するという話がありましたが、結局自民党の推薦はなくなり、都民ファーストの会と国民民主党の推薦となりました。
小池百合子都知事の学歴詐称問題が蒸し返されたのもマイナスです。
そして、なによりも乙武候補の過去の女性問題が蒸し返されています。

2016年、自民党が参院選に乙武氏を擁立しようとしましたが、週刊新潮が乙武氏は過去に5人の女性と不倫していたと報じて、結局選挙出馬はなくなりました。このときは、奥さんに介助してもらいながら不倫するとはけしからんというのが世論の大勢でした。
2022年7月の参院選に乙武氏は無所属で立候補し、落選しましたが、このときは不倫はほとんど問題にされませんでした。
そして今回の立候補では、また昔の不倫が蒸し返されています。2022年には問題にならなかったのに、どうして今回は問題になるのでしょうか。

2022年の参院選は無所属での立候補でしたから、あまり当選の可能性はないと見られていました。しかし、今回は都民ファーストの会の推薦で、ほかに有力候補もいないことから当選の可能性は高そうでした。
多くの人は身体障害者に同情的ですが、それは自分より下の人間と見ているからです。身体障害者が自分と対等の人間として自己主張してくるのは許せません。私はこのことを、車椅子の人が映画館の一般席で鑑賞しようとしたためにトラブルになったことを「車椅子ユーザーはなぜ炎上するのか」という記事に書いたときに感じました。
乙武候補の女性問題が取り上げられる背景には障害者への差別意識があるのではないでしょうか。

日本維新の会は金沢結衣候補を立てました。
維新の馬場伸幸代表は応援演説において「立憲の国会議員を何人増やしても一緒、立憲には投票しないで」と語りました。また、国会での記者会見では「立憲民主党は、叩き潰す必要がやっぱりある」と語りました。

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トランプ前大統領が共和党の大統領候補になるのは確実な情勢です。
「もしトラ」――もしトランプ氏が大統領になったら――ということを真剣に考えなければいけません。

しかし、トランプ氏の行動を予測するのは困難です。
2020年の大統領選でトランプ氏の負けがはっきりしたとき、トランプ氏は「選挙は盗まれた」と言って負けを認めず、支持者を扇動してホワイトハウス襲撃をさせました。
民主主義も国の制度も平気で壊します。

もしトランプ氏が次の大統領選に出たらたいへんです。負けた場合、負けを認めるはずがないからです。またしても大混乱になります。
それを防ぐには、トランプ支持者による特別な選挙監視団をつくって、選挙を監視させるという方法が考えられますが、それをすると、その選挙監視団がまた問題を起こしそうです。
かりにトランプ氏が正当に当選しても、果たして4年で辞任するかという問題もあります。大統領の免責特権がなくなるので、むりやり憲法を改正してもう1期続けることを画策するに違いありません。


マッドマン・セオリーという言葉があります。狂人のようにふるまうことで、相手に「この人間はなにをするかわからない」と恐れさせるというやり方です。
しかし、トランプ氏は戦略としてマッドマン・セオリーを採用しているとは思えません。やりたいようにやっている感じです。
そして、そこにトランプ氏なりのセオリーがあります。

トランプ氏は保守派で白人至上主義者です。その点に関してはぶれません。
ですから、保守派で白人至上主義者のアメリカ国民も、ぶれずにトランプ氏を支持し続けるわけです。
支持者にとっては、トランプ氏が大統領職にとどまってくれるのが望ましく、正当な選挙で選ばれたかどうかは二の次です。


アメリカの白人至上主義者はアメリカを「白人の国」と思っています。
アメリカ独立宣言にはこう書かれています。

「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという こと」

「すべての人間は生まれながらにして平等」とありますが、先住民や黒人奴隷にはなんの権利もなかったので、先住民や黒人奴隷は「人間」ではなかったわけです。
また、白人女性に参政権がなかったことから、白人女性も「人間」とされていなかったかもしれません(「すべての人間」は英文では「all men」です)。
「創造主(Creator)」という言葉も出てきます。これは当然キリスト教由来の言葉です。異教徒にもこの宣言は適用されるのかという疑問もあります。

ともかく、独立宣言には「すべての人間」に人権があるとしていますが、実際には「白人成年男性」にしか人権はなかったのです。
このときうわべの理念と中身のまったく違う国ができたのです。そのことがのちのちさまざまな問題を生みます。


「白人成年男性の人権」を「普遍的人権」にする戦いはずっと行われてきました。

女性参政権は1910年から一部の州で始まりましたが、憲法で「投票権における性差別禁止」が定められたのは1920年のことです。

アメリカは世界でもっとも遅く奴隷制を廃止した国です。
リンカーン大統領は黒人奴隷を解放した偉大な大統領とされていますが、実際はやっとアメリカを“普通の国”にしただけです。

黒人参政権は、奴隷制の廃止にともなって1870年に憲法で認められ、実際に黒人が投票権を行使して、州議会だけでなく14人の黒人下院議員、2人の黒人上院議員が誕生しました。
しかし、そこから白人の巻き返しが始まり、さまざまな理由をつけて黒人の選挙権は奪われます。
黒人の投票権が復活したのは1964年の公民権法の成立以降のことです。

現在、共和党の支配する州では、非白人の有権者登録を妨害するような制度がつくられています。たとえば、有権者登録には写真つきの身分証が必要だとするのです。貧困層は写真つきの身分証を持っていないことが多いからです。また、車がないと行けないような場所に投票所や登録所を設けるとか、黒人の多い地域では何時間も並ばないと投票できないようにするといったことが行われています。

白人至上主義者にとっては、黒人やヒスパニックが選挙権を得たときにすでに「選挙は盗まれた」のです。
ですから、トランプ氏が「選挙は盗まれた」と言ったときに簡単に同調できたわけです。

アメリカの人口構成で白人はいずれ少数派になりそうです。そこに黒人のオバマ大統領が出現して、白人至上主義者はますます危機感を強めました。その危機感がトランプ氏を大統領に押し上げました。

「ラストベルト」における“しいたげられた白人”の不満がトランプ当選につながったと日本のマスコミはしきりに報道していました。しかし、テレビに出てくる白人を見ていると、失業者はいなくて、大きな家に住み、広い土地を持っています。ぜんぜん“しいたげられた白人”ではありません。そもそも黒人世帯の所得は白人世帯の所得の60%ですし、白人世帯の資産は黒人世帯の資産の8倍です。
日本のマスコミは白人側に立っているので、アメリカの人種差別の実態がわかりません。

アメリカの先住民は、先住民居留地に住むという人種隔離政策のもとにおかれています。先住民女性の性的暴行にあう確率はほかの人種の2倍です。「町山智浩のアメリカの今を知るTV」によると、ナバホ族は居留地に独自の“国”をつくっていますが、連邦政府と交渉しても水道や電気がろくに整備されないということです。
日本のマスコミは先住民差別についてはまったくといっていいほど報道しません。


アメリカは今でも人種差別大国で、白人至上主義はいわばアメリカの建国の理念です。
アメリカの外交方針も基本は白人至上主義です。
「ファイブアイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによって成り立つ情報共有組織があります。この5か国はアングロサクソンの国です。1950年ごろに結成され、長く秘密にされていましたが、2010年の文書公開で明らかになりました。
人種によって国が結びつくというのには驚かされます。ここにアメリカの本質が現れています。

第二次大戦後、アメリカが白人の国と戦争をしたのはコソボ紛争ぐらいです。あとベトナム、イラク、アフガニスタンのほか、数えきれないくらい軍事力を行使していますが、すべて非白人国が対象です。

同じ白人国でも、西ヨーロッパの国は文化が進んでいますが、東ヨーロッパの国は遅れているので、東ヨーロッパは差別されています。
東西冷戦が終わって、ロシアが市場経済と民主主義の国になったのに、NATOがロシア敵視を続けて冷戦に逆戻りしたのも、東ヨーロッパに対する差別があったからというしかありません(あと東方教会という宗教の問題もあります)。

パレスチナ問題も、イスラエルは白人の国とはいえませんがヨーロッパ文化の国であるのに対し、パレスチナはアラブ人とイスラム教の地域です。そのためアメリカは公平な判断ができません。


アメリカ国内は保守派とリベラルの「分断」が深刻化しています。
単純化していうと、保守派は人種差別と性差別を主張し、リベラルは反人種差別とフェミニズムを主張しています。
もっとも、保守派は表立って人種差別と性差別を主張するわけではありません。本人たちの主観では「道徳」を主張しています。
つまり保守思想というのは「古い道徳」のことです。

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