日本人はイラン戦争に目を奪われていますが、これは西半球の問題です。日本にとって重要なのは東半球の問題、とりわけ日中関係と日米関係です。
トランプ大統領は今月14日に国賓として中国を訪問して習近平主席と会談する予定です。ここで大きな変化が起きるに違いありません。

トランプ政権は昨年12月に国家安全保障戦略（NSS)において、ドンロー主義として西半球を支配するという構想を打ち出しました。
その前後にトランプ大統領は何度か「G2」という言葉を使っています。
たとえば昨年10月30日に、APEC首脳会談開催中に行なわれた米中首脳会談でトランプ氏は「米中が世界を二分して統治するG2構想」を表明しました。西半球はアメリカ、東半球は中国(とロシア)が支配するということと思われます。
これはアメリカ外交の大転換です。
3月末にトランプ氏は国賓として中国訪問の予定でした。このときに米中は手を握り、世界分割の取り決めをすると思われました。

日本としてはそんなことになるとたいへんですから、高市首相は米中首脳会談の前にトランプ氏と会談するべく3月に日米首脳会談をする段取りをつけました。トランプ氏の真意をただし、日本の要望を伝えたかったのでしょう。
ところが、2月末にイラン戦争が始まって、日本は石油危機と自衛隊をホルムズ湾に派遣するか否かという問題に直面し、「G2」問題は吹っ飛んでしまいました。

しかし、実際に消えたわけではありません。
トランプ氏の国賓としての中国訪問が3月から5月に延期されただけです。
トランプ氏は5月4日、今月半ばに中国を訪れ習近平国家主席と会談することについて「楽しみだ。非常に重要な訪問になる」と述べたので、再度の延期はないでしょう。
トランプ氏はイラン戦争を巡ってNATO諸国や日本や韓国にはきびしいことを言いますが、中国にはなにも言いません。


トランプ政権の対中外交が大きく転換したことを日本人はあまり認識していません。
第一次トランプ政権は中国に強硬でした。トランプ大統領は新型コロナウイルスを“チャイナウイルス”と呼び、巨額の賠償金を支払わせると息巻きました。
バイデン政権も対中強硬路線を引き継いで、国家安全保障戦略において中国を「唯一の競争相手」と位置づけました。
「両雄並び立たず」とか「お山の大将俺一人」という言葉があるように、米中の覇権争いは必然と思われました。

第二次トランプ政権も、最初は中国にトランプ関税をかけ、中国が報復関税をかけると、またさらに報復関税をかけるという報復合戦をし、アメリカは145%、中国は125%の関税をかけるところまでいきました。
最終的に両者は妥協しましたが、エマニュエル・トッド氏は朝日新聞のインタビューで、これを「アメリカの敗北」としました。

トランプ氏はCBSニュースのインタビューでこのように語りました。
「中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち（米国）は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う」
アメリカの敗北かどうかはわかりませんが、トランプ氏が中国に勝とうとする気をなくしたのは確かなようです。


高市首相もこれに危機感を持って3月にトランプ氏と会談したわけですが、イラン戦争に気をとられ、いつの間にか危機感を忘れてしまったかもしれません。

高市首相は5月2日、ベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、エネルギー、重要鉱物、AI、半導体などの分野で両国が連携していくことを確認しました。
「自由で開かれたインド太平洋」というのは、中国の「一帯一路」構想に対抗して安倍首相が2016年に打ち出したものです。
「自由で開かれた」というイデオロギーが前面に出ていることで、中国に対抗する狙いのあることがわかります。
高市首相は従来の外交方針を踏襲しました。
しかし、それは「G2」の時代には合いません。
では、日本外交はどうあるべきでしょうか。

トランプ氏の「G2」構想というのは、西半球以外の国が西半球に力を及ぼすことを拒否するということで、当然中国やロシアは排除されます。
しかし、アジアに関しては米中が対等の関係であるということです。そのため日本と韓国にはより以上の防衛負担を求めることなるとしています(遠藤誉氏の解説記事『トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？　NSSから読み解く』より)。

アメリカの力がなくなった分、日本と韓国は自力で穴埋めしろというのですが、この理屈は少しへんです。
アメリカの力がなくなった分、中国に頼るという選択肢もあるからです。

ちなみにベトナムは共産党一党支配の国で、中国と同じです。
高市首相がベトナムと連携できるなら、中国とも連携できるはずです。
そうしないと日本はアメリカにすがりつくというみっともないことになってしまいます(日本の経済力では中国に対抗できないので)。


しかし、日本が中国に接近するのを妨げるものがあります。それは強い反中国の感情です。
反中感情の起源をたどれば、明治維新以来、日本人は欧米を崇拝する一方でアジアを見下してきたということがあります。
とりわけ朝鮮と中国は日本が植民地化したこともあって、見下し、差別してきました。
2010年に中国はGDPで日本を追い抜きました。
今まで見下していたのが見下される立場になったわけで、これが日本人の反中感情をさらに刺激したかもしれません。
このころ「中国経済は大崩壊する」みたいな本がいっぱい出版されました。

今では中国のGDPは日本の4.5〜5倍になりました。
しかし、日本人はアメリカを後ろ盾にして、依然中国を見下そうとしています。

保守派の反中感情はとりわけ強烈です。
高市首相も当然そうです。そのため自身の台湾有事発言でこじれた日中関係を立て直そうという気はまったくなさそうです。
アメリカと中国という大国の狭間で、日本はアメリカ一国依存を貫いています。

1971年にニクソン政権は金とドルの交換停止を発表し、ニクソン・ショックといわれましたが、この年にはニクソン大統領の中国訪問と毛沢東主席との会談の予定も発表され、これもニクソン・ショックといわれました。
今月半ばの米中首脳会談において米中の固い連携が示されれば、高市政権にとっては“トランプ・ショック”となります。
高市首相に備えはあるでしょうか。

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#G2

#ドンロー主義

#反中感情

イラン戦争が行き詰まっていることもあって、このところトランプ大統領の心理状態はきわめて不安定です。

トランプ氏はラスベガスで行われたイベントで演説した中で「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べました。
イラン戦争を「ちょっとした気晴らし」と言ったわけです。
強がったつもりでしょうが、たくさんの人が死んでいるのです。

トランプ氏にとってはイラン人の命などどうでもいいのでしょう。
トランプ氏は記者から「イランの発電所への攻撃は戦争犯罪にあたらないのか」と質問されたのに対して「彼ら（イランの体制側）は4万5000人もの人々を殺した。それ以上、6万人に上るかもしれない反体制派を殺害した。彼らは動物だ」と答えました。
トランプ氏は体制側と一般国民を混同しています。それに、体制側であろうと誰であろうと、人間を「動物」と言ってはいけません。

トランプ氏はまた「今夜、一つの文明が滅び、二度とよみがえることはないだろう」とSNSに投稿したこともあります。
一応イランを文明国と認めているようですが、それをほろぼすというのですから、イランの文明も国民もどうでもいいと思っているのです。
これはイラン人(ペルシャ人)に対する人種差別とイスラム教に対する宗教差別があるからです。

アメリカはイラク戦争のあと、イラク統治に失敗しましたが、このときも人種差別と宗教差別からイラク国民などどうでもいいと思っていたからです。


このような差別は、トランプ氏個人の問題ではなく、歴史的に形成されたものです。
古代ローマ帝国は広大な植民地を有し、市民よりも多数の奴隷を所有していましたが、強大な権力により秩序を維持していました。
政治学では、これを「ローマの平和(パックス・ロマーナ)」といいます。
要するに「力による平和」のことです。
奴隷や植民地支配される人間は、その状態を「平和」とはいいたくないでしょう。
現代の政治学はローマ時代の価値観を引きずっているようです。

トランプ氏は2月の一般教書演説で「力による平和は非常に有効だ」と述べ、「われわれは地球上で最強の軍隊を持っている」と誇りました。
トランプ氏もローマ時代の価値観です。


「力による平和」は、支配する者と支配される者の存在を前提としています。
世界の政治制度も、支配する者と支配される者を前提につくられています。

たとえば国際連合は、加盟国は平等ではありません。第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ソ連(ロシア)、中国が拒否権のある常任理事国となり、その他の国よりも上の立場にあります。
1973年には世界の7大経済大国によってG7(主要国首脳会議)が設立されました。
国連の常任理事国とG7の国がその他の国を支配するという構図になっています。

国連の常任理事国には中国が入り、G7には日本が入っていますが、それ以外の国はすべて欧米の国です。
したがって、欧米の価値観が世界を支配しているともいえます。
これをヨーロッパ中心主義( Eurocentrism)といいます。
その価値観によって非白人や非キリスト教徒は差別的な扱いを受けています。


核兵器不拡散条約（NPT）も、世界の国を差別的に分けるものです。
この条約は、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連（ロシア）、中国の5カ国を核保有国とし、それ以外の国は核兵器を持たず、核の平和利用のみとすると決められています。
核保有国は国連常任理事国でもあるので、常任理事国の力をさらに強化する条約です。

トランプ氏はイラン戦争を始めた理由を、最初はイランの体制転換と言っていましたが、今はイランに核兵器を持たせないためだと言っています。これがいちばんもっともらしい理由だからでしょう。
イランはこの条約に加盟していますから、イランが核兵器を持ってはいけないというのはその通りです。
しかし、アメリカは核兵器を持つのが許されて、イランは核兵器を持つのが許されないというのはおかしなことで、これはNPTが差別的な条約だからです。

さらに問題なのはイスラエルです。
NPT非加盟国はインド、パキスタン、イスラエルです。インドとパキスタンはすでに核保有国になっています。
イスラエルは、持っているとも持っていないとも明らかにしないあいまい戦略をとっていますが、今では核保有を疑う人はいません。

南アフリカは、1991年に核保有国であったことを“自白”し、核兵器を廃棄することで非核保有国としてNPTに加盟しました。
南アフリカが秘密裡に核保有国になっていたことには驚きました。
おそらくアメリカは知っていたでしょう。当時南アフリカは“白人国”だったので許容したと思われます。
イスラエルもアメリカと思想的・宗教的に近いので、アメリカは許容しています。

北朝鮮はNPT加盟国でしたが、NPT脱退を宣言して核開発を進め、核爆発実験もしました。
アメリカは核開発を阻止するために、アメリカが北朝鮮に軽水炉を提供し、北朝鮮は核物質などを放棄して核開発をやめるという「米朝枠組み合意」を成立させました。
しかし、アメリカは軽水炉を提供せず(議会が承認しなかった)、北朝鮮は怒って枠組み合意は崩壊し、北朝鮮は核開発に突き進んだわけです。
ただ、このときアメリカは北朝鮮に核開発を諦めさせる代わりに軽水炉を提供するという「取引」をしています。
ところが、イランの核開発については、そういう取引はせず、アメリカは一方的に攻撃をしました。

アメリカは核保有に関して、自国、イスラエル、北朝鮮、イランで対応を変えています。
これではトランプ氏がイランの核保有は許せないと主張してもまったく説得力がありません。


最近は欧米による「力の平和」は終わりつつあります。
今では中国、インド、ブラジルが経済大国になり、それらを排除したG7はほとんど意味がなくなっています(代わってG20の重要性が増しています)。
ウクライナ戦争では欧米はロシアに押されています。
しかも、欧米はトランプ氏の登場によってアメリカとヨーロッパが分断され、ますます力を失っています。
そうすると日本は対米従属から対中従属にシフトしなければいけないのかと考える人がいるかもしれませんが、対米従属も対中従属も同じことです。
世界を民主的で公平なものにすれば、どこにも従属する必要はありません。

国連総会は各国が平等です。今は国連総会よりも安全保障理事会のほうが立場が上ですが、国連総会の権限や権威を強化することで世界を民主的で公平なものにすることが可能です。
核兵器禁止条約は、核兵器を例外なく禁止した条約で、現在の核保有国が核を廃棄するための道筋も規定しています。核拡散防止条約から核兵器禁止条約にシフトすることで世界を民主的で公平なものに変えていくことができます。
日本はその方向を目指すべきです。


日本人は自国中心の発想に加えて欧米中心の発想になっているので、国際情勢を正しく把握することができません。
世界を公平に見る視点を獲得するには「道徳観のコペルニクス的転回」をお読みください。

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#力による平和

#核兵器不拡散条約

#核兵器禁止条約

パキスタンの仲介でアメリカとイランの協議が行われましたが、バンス副大統領は合意には至らず帰国の途につきました。
しかし、バンス氏は「アメリカの合意案を受け入れるかどうかは、今後見ていくことになる」と語ったので、協議は継続されるようです。

トランプ大統領は「ホルムズ湾閉鎖」という新しい手段を打ち出しましたが、アメリカは戦争を継続してもなんの利益もありませんし、イランも戦争が継続すると損害が増えるだけです。
なにかの理由で戦争を始めても、長期化すると戦争の不利益がのしかかってきます。
朝鮮戦争もベトナム戦争も、交渉は難航しましたが、結局停戦協定が成立しました。

ウクライナ戦争も、ロシアは短期間で勝利できる見通しもなさそうですから、プーチン大統領も停戦したがっているに違いありません。
ですから、ロシアとウクライナが2国で話し合えば停戦に至る可能性は大きいのではないかと思います。
ただ、現実にはここにNATOが関わってきます。戦争の痛みを感じていない国は停戦に真剣でないので、外国が関与するとうまくいきません。
日本でも、「ここで停戦すれば戦争による領土獲得を認めたことになる」などと言う人がいますが、戦争当事者の苦しみを理解しない無責任な意見です。

戦争による利益と不利益は客観的に把握できるので、利害についての話し合いはたいていうまくいきます。
ビジネスにおける話し合いも同様です。


ところが、政治的な話し合いはたいていうまくいきません。
むしろ話し合えば話し合うほど対立が深まります。
インターネットができてからこの傾向が強まりました。ネットでは誰とでもいくらでも話し合うことができるからです。
掲示板の2ちゃんねるができたころ、なにが起こったかというと、在日差別、嫌韓ブーム、生活保護バッシングでした。
SNSができてから右翼と左翼、保守とリベラルの対立が深まりました。
最近は排外主義が高まっています。
こうした分断は世界的現象です。

政治の世界には「熟議」という言葉があります。多くの人が時間をかけて話し合うことで問題を解決していこうというものです。このやり方でうまくいく場合もありますが、うまくいかない場合もあります。
問題なのはうまくいかない場合です。これによって社会の分断が深刻化しているわけです。


なぜ政治の世界では話し合いがうまくいかないのでしょうか。
財政問題や増税問題、給付金問題など経済的な問題なら、話し合いでよい結論が導かれることもありますが、政治の世界の大きなテーマは「悪を排除して世の中をよくする」ということです。
悪とはなにかというと、犯罪者、テロリスト、スパイ、既得権益者、利権政治家、不法外国人などです。
さらに、「悪」のレッテルはなんにでも張れます。財務省、外務省、大企業、生活保護受給者、中国人、イスラム教徒、迷惑行為をする人、マナーの悪い人などに張られています。

右翼からすれば左翼が「悪」で、左翼からすれば右翼が「悪」です。
したがって、右翼と左翼、保守とリベラルの話し合いは、すればするほど対立が深まるのです。

ちなみに夫婦関係においても、相手を「悪」と見なせば、話し合いをすればするほど対立が深まります。
夫婦は話し合う時間がいっぱいあるがゆえに、離婚に至ったり、仮面夫婦になったりします。


なぜこんなことになるかというと、善、悪、正義という道徳上の概念がまったく解明されていないからです。
道徳について研究する学問が倫理学ですが、倫理学はまったく機能していません。存在しないも同然の「空白の学問」です。
そのため、善、悪、正義という基本的な概念の定義がないので、誰もが根拠もなく「悪」のレッテルを張っているのが現状です。

そうすると、誰もがいつ「悪人」とされて処罰されるかわかりません。
これでは安心して暮らせないので、「法の支配」が行われています。
法律は成文化されているので、ごまかしがききません。
「悪人」という概念は使わず、法律に基づく「犯罪者」ないし「容疑者」などをそれに代えます。
「容疑者」などと決めつけるときも警察や検察の逮捕、家宅捜索、事情聴取などの具体的な動きを根拠にします。
新聞、テレビというオールドメディアは「法の支配」を遵守して、社会の混乱を防いできました。

ところが、インターネットというニューメディアは無法状態で、つねに「悪人」のレッテル張りが行われています。誰かが「あいつは悪いやつだ」と犬笛を吹くと、みんなで寄ってたかってバッシングするわけです。犯罪行為だけでなく、迷惑行為をした人間、マナーの悪い人間までもがやり玉に上がります。

そうした中から出てきたのがトランプ大統領です。
トランプ氏は「悪いやつ(bad guy)」という言葉をよく使います。ほかにも根拠なく犯罪者、テロリスト、精神異常者、知的障害者、強姦者などという言葉を使って人をののしります。

ベネズエラのマドゥロ大統領拉致作戦のあと、トランプ氏はインタビューに答えて「私には国際法は必要ない」と言い、自身の権力に限界はあるかとの質問には、「私自身の道徳、私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」と答えました。
「法の支配」の無視を公言しています。
それに代わって道徳に従うと言っているので、これを表現すれば「道徳の支配」ということになるでしょう。
つまり「法の支配」から「道徳の支配」ということです。
今、世界は「法の支配」から「道徳の支配」へとシフトしており、これが世界の混乱を生み出しています。

正義のヒーローが活躍するハリウッド映画は「道徳の支配」を表しています。
どの映画も、悪人が善人たちを苦しめているところに正義のヒーローが登場し、悪人をやっつけて、善人たちを救うというストーリーです。
ストーリーが同じですから、悪人をやっつけるところの殺戮と破壊のシーンを派手にすることで観客を引きつけています。
たとえば「ランボー」シリーズは、第一作は原作通りで、心を病んだベトナム帰還兵が周りの者から冷たく扱われたことに怒り、孤独な戦いをするというストーリでしたが、第二作以降は、ランボーはただの殺戮者と化します。しかも作品ごとに超人化が進み、、敵の銃弾はことごとくかわし、自分は機関銃で大量に敵を殺しまくります。ほとんどファンタジーの世界です。
観客はこうした映画を観て、「正義」という名目のもとに暴力、殺戮、破壊を楽しみます。

アメリカのマドゥロ大統領拉致作戦、イランのハメネイ師暗殺作戦は、まさにハリウッド映画的です。トランプ氏はこれでアメリカ国民を喜ばせれば支持率も上がると思ったのでしょう。
しかし、映画には終わりがありますが、現実に終わりはありません。
イラン戦争の終わらせ方を見失ったトランプ氏はかえって支持を失っています。

なお、映画では善人、悪人、正義のヒーローと人間が明確に色分けされていますが、現実の人間は色分けされていません。善人と悪人の見分けはむずかしく、正義のヒーローは悪人かもしれません。
ですから、「道徳の支配」はうまくいかないのです。


しかし、トランプ氏は正義のヒーロー気取りで殺戮と破壊をしています。
ネットの中には、「悪いやつ」をやっつけるための攻撃的で差別的な言説があふれています。
こうした事態を改善するためには、「道徳の支配」から「法の支配」に戻すことです。

しかし、悪いやつをやっつけてなにが悪いと思う人が多いのではないでしょうか。
ハリウッド映画と現実世界の区別がついていないのです。
そういう人に「法の支配」のたいせつさを説いてもあまり効果がないかもしれません。

では、「道徳の支配」がうまくいかないことを説得すればどうでしょうか。
道徳によって世の中はよくならないし、道徳教育で道徳的な人間はつくれないという現実に目を向けさせるのです。
しかし、「それは道徳に従わない人間が悪いからだ」という反論がありそうです。


道徳についての議論は、いつも迷走します。
倫理学が機能していないせいです。
したがって、まともな倫理学ができれば状況は一変するはずです。

私はまともな倫理学の土台をつくりました。
それは「道徳観のコペルニクス的転回」で読むことができます。

画期的な理論ですが、まだあまり認知されていないのが残念です。
世界を平和にし、家庭を幸福にする理論でもあります。
拡散に協力していただければと思います。

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4月7日、アメリカとイランは2週間の停戦とホルムズ海峡開放に合意したと発表しました。

それまでトランプ大統領は「イランのすべての橋と発電所を破壊する」「あらゆる地獄が降り注ぐ」「今夜、一つの文明が滅び、二度と蘇ることはないだろう」などと言葉の限りを尽くしてイランを脅していました。
それが一転して停戦合意ですから、その振れ幅の大きさに驚きます。
トランプ氏はこうしたやり方で交渉相手を翻弄して、ディールを有利にしてきたのでしょう。

今回の戦争でトランプ氏は大いに評価を下げました。
「文明が滅びる」という表現はジェノサイドを意味するとか、核兵器による脅しだとか批判されていますし、放送禁止語を使ってののしったことも顰蹙を買っています。
同盟国を非難したことで同盟国との信頼関係も傷つきました。
トランプ氏は日本に対しても「対イラン軍事作戦を助けてくれなかった」と不満を述べました。

こうしたことはトランプ氏だけの問題ではありません。アメリカ国民の半数近くがトランプ氏を支持しているのですから、次の大統領になっても同じということもありえます。


4月9日付朝日新聞にエマニュエル・トッド氏のインタビューが載っていました。
このところトッド氏は各メディアで引っ張りだこです。ウクライナ戦争以降の世界情勢を的確に言い当てているからでしょう。
インタビューの冒頭部分を引用します。

――イスラエルと米国によるイランへの攻撃で、世界に影響が出ています。

　「歴史家として、大きな構図から考えたいと思います。今回のイランでの戦争は、米国がすでに喫している『二つの巨大な敗北』に続くものです」

　「第一の敗北は、昨年2月のインタビューであなたに話した、ウクライナにおけるロシアに対する米国の事実上の敗北です。製造業が衰えた米国は、支援するウクライナに十分な武器や弾薬を提供できず、米国の産業システムが大規模な戦争を支えられない事実が露呈しました」

　「第二の敗北は、その後で明らかになった、さらに重要な中国に対する敗北です。トランプ米大統領は関税で中国を威嚇しましたが、中国がレアアースの禁輸で脅し返すと、すぐに撤退を余儀なくされました」

　「したがって、彼の現在の行動のすべては、これら重要な敗北から目をそらし、自らも忘れるためのものだと考えると理解できます」

　――昨年秋の前回来日の際、朝日地球会議ではベネズエラ攻撃の可能性も示唆していましたが、実際に起きてしまいました。

　「そうです。イスラエルと米国によるイランへの攻撃も、同じように始まりました。しかしイランが崩壊せず、事態は収拾がつかなくなり、米国にとって『三つ目の巨大な敗北』になるかもしれません」

トッド氏は、この戦争の根本には米国社会の「宗教ゼロ」の状態があるといいます。かつて社会を統合していた道徳的・精神的な規律や価値観が失われ、破壊や殺戮そのものを楽しむかのような「ニヒリズム」が広がっているというのです。
戦争というのは軍隊同士の戦いだったはずですが、米国とイスラエルがやっているのは国家の指導者を標的にして殺害する「暗殺」です。米国は「虚無的な暗殺国家」になり下がったとトッド氏は批判します。

確かにアメリカの道徳的・精神的な堕落はひどいものです。犯罪と麻薬という重大問題にアメリカは向き合おうとせず、もっぱら他国に責任転嫁しています。


もはやアメリカは信頼できる同盟国ではなく、日本は真剣にアメリカ離れを考えなければいけません。
ただ、そうすると「日本は中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に囲まれているので、アメリカの核の傘が必要だ」という声が必ず上がります。
しかし、これは日本人が戦争について合理的な思考ができないからです。

アメリカ、イスラエルは核保有国で、イランは非核保有国です。核兵器を使えば簡単に勝てるはずですが、核兵器は使用されていません。
ロシアとウクライナにおいても同じです。
人類史において核兵器が実戦で使用されたのは日本に対する原爆2発だけです。
それ以降使用されていないのは、核兵器の破壊力がすさまじく、非人道的兵器であることが広く知られたからです。
もし核兵器を使用する国があれば、世界中から激しい非難を浴びせられるのは確実なので、どの国も使用しないのです。
そのようになったのは、被爆体験の悲惨さを世界に向けて発信してきた日本の努力があったからでもあります。

ただ、核兵器が絶対使用されないとはいえません。
プーチン大統領はウクライナ侵攻を始めた当初、核兵器使用をほのめかす発言を何度もしました。
NATOが参戦するのを牽制するためです。もしNATOが本格的に参戦したら、ロシアは存亡の危機に立たされます。国が亡びるかもしれないとなれば、核兵器を使用して世界を巻き込むということもありえます。
北朝鮮が核で先制攻撃をするということはまったく考えられません。しかし、なにかのきっかけで米軍と韓国軍と戦争になり、北朝鮮軍が敗勢になると、自暴自棄で核兵器を使用するということはあるかもしれません。
そのときには核の傘にはなんの意味もありません。

ですから、核保有国を追い詰めるのはひじょうに危険です。
そういう意味では、北朝鮮のような弱小国がアメリカの脅威に対して核兵器を保有しようとするのはしかたがないともいえます。

中国が日本を攻撃するとすれば、核兵器を使うことは考えられません。もしそれをやったら中国は世界中から非難されるからです。
ですから、日本としては通常兵器での戦争に備えればいいわけです。
中国軍を撃退して、深追いしなければ、それで終わりです。核兵器の出番はありません。
核の傘も必要ないことになります。


しかし、ほとんどの日本人はこのようには考えません。
「もし日本が核攻撃されたら」と考えると、そこで思考停止してしまうからです。
ヒロシマ、ナガサキの経験がトラウマになっているのです。
いわば「核恐怖症」です。

現実の戦争はすべて「通常兵器による戦争」であるのに、日本人の頭は「核戦争」に占拠されてしまって、「通常兵器による戦争」について考えることができません。
「中国軍はどのようにして日本に攻めてくるのか。自衛隊はどういう迎撃の準備をすればいいのか」という議論が行われるのを私は一度も見たことがありません。
「核恐怖症」によって思考停止しているからです。

こうしたトラウマは時とともに薄れていくものですが、日本においては被爆体験を反戦運動のバネにするということが行われていて、体験を風化させないようにしてきました。
そのため、反戦平和を叫ぶ人ほど軍事について思考停止しています。
「がんこに平和」という言葉を繰り返す福島瑞穂社民党党首がその典型です。

一方、保守派も国民の「核恐怖症」を利用してアメリカの核の傘に依存させようとしてきたので、たいしてかわりません。


「核恐怖症」を克服すれば、通常兵器による戦争の実態がよく見えてきます。
ウクライナ戦争を見てもイラン戦争を見ても、ミサイルとドローンが大きな役割を果たしています。
したがって、ミサイルやドローンに対する防空システムが重要です。
イスラエルの防空システム「アイアンドーム」はかなり迎撃率が高く、有効に機能しているようです。
それに対してアメリカの防空システムは不十分です。イラン製の自爆ドローンは1機500万円程度なのに対し、アメリカ製の迎撃ミサイル「パトリオット」は1発当たり約6億円とされます。これで迎撃していては割に合いませんし、パトリオットはすぐに打ち尽くしてしまいます。
パトリオットは日本も導入しています。
アメリカ製の攻撃ミサイル「トマホーク」は、日本は1発5億円ぐらいで購入しました(実際はその半値ぐらいのようです)。

アメリカ製の兵器は、ハイテクですが、やたら高価で、実用的でありませんし、量産がききません。
そのためウクライナは戦況が不利になり、自前でドローンと防空システムを開発しています。

3月に熊本県に配備された射程1000キロで中国にも届く長距離ミサイル「25式地対艦誘導弾」は国産です。
なぜ防空システムでなく攻撃用ミサイルを開発したのか不可解です。
小泉防衛相がミサイルを配備する地元で公聴会を開こうとしないのは、説明のしようがないからでしょう。
日本が中国本土に届くミサイルを持っても意味がありません。ただ、アメリカと中国が戦争になったとき、そのミサイルはアメリカ軍を加勢するのに役立ちます。


現実に起こる戦争は「通常兵器による戦争」だということを理解すれば、アメリカに頼る必要のないことがわかります。
アメリカに頼らなければ、中国と対立する必要のないこともわかります。
自衛隊を専守防衛に再編すれば、もっと安くつきます。

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トランプ大統領は4月1日、対イラン軍事作戦について演説しましたが、まったく無内容で、誰もががっかりしました。
その中で「今後2～3週間にわたって容赦なく攻撃し、イランを彼らにふさわしい石器時代に戻す」と言った言葉が注目されました。

「石器時代に戻す」というのは、ベトナム戦争のときにアメリカの空軍参謀総長だったカーチス・ルメイが「北ベトナムを石器時代に戻してやる」と言ったのを踏まえたものでしょう。
カーチス・ルメイは日本への都市無差別爆撃を指揮した人物でもあります。
「真珠湾攻撃」に続いて日本の戦争の過去が蒸し返されます。

イランは人口8900万人、GDP世界39位、かなり文明の進んだ国です。いくら都市を爆撃しても石器時代に戻ることはありません。
日本にしても北ベトナムにしても石器時代には戻っていません。
「石器時代に戻す」という言葉には、原始人、未開人、途上国人への蔑視とともに、文明人としての傲慢さが表れています。

アメリカはこの傲慢さによって戦争するたびに失敗してきました。主な戦争だけでもベトナム、ソマリア、アフガニスタン、イラクなどで、最初は勝利しているようでも最終的には敗北して手を引いています。敵を軽視して戦争を始め、傲慢な態度で民衆の反感を買うからです。


こうした傲慢な態度は文明と深く結びついています。

文明人と非文明人が戦うと文明人が勝ちます。石器しか持たない集団より青銅器を持った集団のほうが強く、鉄器を持った集団はさらに強くなります。大きな集団は小さな集団より強く、組織的に動ける集団はそうでない集団よりも強いので、戦争の強さはほとんど文明の程度に比例します。
戦いに勝った文明人は食料や財産を奪うだけでなく、非文明人を奴隷にし、非文明人の土地を植民地支配することでより大きな利益を得るようになりました。その典型が古代ローマ帝国です。
自分たちと同じ人間だと思うと奴隷にすることはできません。言葉と文化の違う人間をバルバロイ、野蛮人、劣った人間であると見なして奴隷にし、植民地支配をしました。

文明人が非文明人を見下すのはどこでもあることで、中国文明では周辺民族を「南蛮、東夷、西戎、北狄」などと呼んで見下していました。奴隷制もありましたが、古代ギリシャ・ローマ帝国ほど多数の奴隷はいませんでした。

近代国民国家は戦争にひじょうに強いのが特徴で、そのため世界中に植民地と奴隷制を広げました。
ここでも近代文明人は非文明人を見下しました。
植民地を持ったのは西ヨーロッパとアメリカ合衆国なので(あと日本と)、すべて白人の国です。奴隷にされ、植民地支配をされたのはすべて有色人種です。
そのため、非文明人への差別は人種差別という形をとりました。

現在、人種というのは生物学的には意味はないとされ、人種差別は否定されています。
しかし、人種差別のもとには非文明人差別があるのです。
非文明人差別というのは、未開人、途上国人、低学歴者、知的でない人への差別でもあります。
この差別は幅広く、根強く存在しています。
ですから、人種差別をなくすことにはあまり意味はなく、非文明人差別こそなくさなければなりません。


この非文明人差別はあまり認識されていません。

奴隷制と植民地支配を行ってきた西ヨーロッパとアメリカ合衆国はグローバルノースといわれ、植民地支配をされてきた国はグローバルサウスといわれます。
グローバルノースは、自分たちは文明的にも道徳的にももっとも優れていると考えていて、奴隷制や植民地支配を反省しようとしません。
グローバルサウスは奴隷制と植民地支配を罪深いことと考えていて、グローバルノースに謝罪と補償を求めています。

去る3月25に国連総会は、大西洋をまたぐ奴隷貿易が続いた時代にアフリカの多くの住民が奴隷にされたことを「最も重大な人道に対する罪」と認定する決議案を採択しました。
この決議案は、国連加盟国に対して奴隷貿易についての謝罪を検討し、賠償基金へ拠出するよう呼びかけています。
決議は、賛成123票、反対3票で採択されました。反対した国は、アメリカ、イスラエル、アルゼンチン。日本やイギリス、欧州連合（EU）加盟国など52カ国は棄権しました(『国連総会、奴隷貿易や奴隷制は「最も重大な人道に対する罪」　決議を採択』)。

反対した3か国にアメリカとイスラエルがあることに注目しないわけにいきません。
みずからの罪を認めないとさらに罪を犯してしまうといういい例です。

日本は棄権グループに入っていますが、この決議案が正しいことは明白です。
これまで隠蔽されてきたセクハラや性加害がどんどん告発されてきたように、奴隷制と植民地支配の罪もこれからどんどん告発されていくでしょう。


今やグローバルノース対グローバルサウスの対立が世界を動かしています。
これはグローバルサウスの側から見れば腹立たしい限りですが、日本人はグローバルノースの側に立っているので、トランプ氏の罪深さがわからないかもしれません。


文明人は非文明人に対して利己的で残忍にふるまうようになり、道徳的に堕落しました。
ところが、西洋社会ではまったく逆に、文明が進むほど野蛮だった人間が道徳的に向上するとされてきました。
アリストテレス、カント、ヒュームなど代表的な倫理思想家もそう考えていたので、彼らの著作を読むと、ひたすら難解な文章が続いていて、わけがわかりません。

おとなと子どもの関係にも同じことがあります。
おとなは子どもより強いので、子どもに対して利己的で残忍にふるまうようになり、道徳的に堕落しました。
「権力は腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する」という言葉がありますが、おとなも文明人も権力なので腐敗するのです。
ところが、西洋社会では、子どもは生来わがままなので、おとながしつけて子どもを道徳的に向上させなければならないとされてきました。
今の日本でもそう考えられていて、小中学校では道徳的に堕落した教師が子どもに道徳教育をしていますし、道徳的に堕落した親が子どもにしつけをしています。
そのため子どもはみんな傷ついて、生きづらさをかかえることになります。
このことは前々回の「子どもの自殺をへらす確実な方法」という記事に書きました。


堕落したおとなは子どもを虐待し、堕落した文明人は文明の遅れた人を差別し、虐殺しています。
この事態には倫理学に大きな責任があります。
倫理学がどう間違っているかはだいたいわかっていただけたと思いますが、より詳しく知りたい方は別ブログの「道徳観のコペルニクス的転回」を読んでください。

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#奴隷制と植民地支配

#倫理学

トランプ大統領はイラン攻撃を始めたものの思った通りにいかないので、あせりを深めているようです。最近の言動はまともではありません。

3月23日、トランプ氏はテネシー州メンフィスの会合においてピート・ヘグセス国防長官に向かって、対イラン軍事作戦について「ピート、君が最初に声を上げたと思うよ。『彼らに核兵器を持たせるわけにはいかないから、やろう』と言ったのは君だった」と言いました。
イラン攻撃を最終的に決断したのは大統領である自分です。誰が最初に言ったかはどうでもいいことです。
それを言ったということは、トランプ氏はヘグセス長官に責任転嫁したかったのでしょう。
リーダーとして言ってはいけないことです。

トランプ氏はNATO諸国に対して、ホルムズ海峡での船舶護衛のための艦艇派遣を要請しました。「私は助ける必要もないのに（NATO諸国を）助けてきた。今度は彼らが米国を助けるかどうかだ」と言い、協力を拒否した国は「とても悪い未来」に直面すると警告しました。
しかし、どの国からも拒否されたようです。
そうすると言うことがころっと変わり、「われわれはNATOの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から必要なかった」「彼らに艦艇派遣を要請したのは、彼らがどう反応するか知りたかったからだ」などと語りました。

断られたのがあまりにもカッコ悪いので、負け惜しみを言ったわけです。
子どもの論理です。

トランプ氏は高市首相に対して、表立ってはイラン戦争への関与を要請しませんでしたが、対談においては要請の話があったようです。それに対して高市首相は日本には法的にできることとできないことがあるとていねいに説明したと言いました。
NATO諸国のように「やらない」と言ったのではなく、「法的にできない」と言ったわけです。
「NOと言えない日本」は今でも健在です。


トランプ氏は原油高にいらだったのか、48時間以内にホルムズ海峡を開放しないとイランの発電所を攻撃する、最初にいちばん大きい発電所をねらうと言ってイランを脅しました。
そうすると一気に原油高、株安が進行したため、トランプ氏は発電所攻撃を5日間延期すると表明し、その後さらに10日間延期すると表明しました。
戦争が激化するとさらに原油高になるということを考えなかったのでしょうか。
それに、生活インフラへの攻撃は戦時国際法違反です。
トランプ氏は思いつきで政策を決め、誰もトランプ氏に意見できないようです。


トランプ氏は原油価格を下げようとしてか、このところイランとの停戦交渉について「きわめて順調」「近く合意」などと前向きな発言を繰り返しています。
イランのほうは交渉の進展に否定的な発言を繰り返していて、実際はどうなのかよくわかりません。
トランプ氏はカーグ島の占拠を計画しているとも言っています。
さらに3月30日には、停戦交渉が合意に至らない場合、イラン国内のすべての発電所や油井、石油輸出拠点であるカーグ島、淡水化プラントを爆破し、壊滅させると警告しました。
どうやらトランプ氏は、交渉を促進させる手段としては“脅し”しか知らないようです。

トランプ氏はトランプ関税を脅しの手段にすることで、経済交渉では一定の成果を得ました。
しかし、脅しの利かない相手、たとえば習近平主席とかプーチン大統領とかには手の打ちようがありません。
そう考えると、トランプ氏が関わってもウクライナの停戦交渉がまったく進展しないのもわかります。ゼレンスキー大統領も国民の命を預かっているので、安易に妥協しないからです。

スペインのサンチェス首相は国内の米軍基地がイラン戦争に使われることを拒否し、トランプ氏は激怒して「スペインとのすべての貿易を断つ」と言いましたが、サンチェス首相はまったく動じないので、そのままになっています。
カナダのカーニー首相も反トランプの立場を鮮明にして、押し通しています。
トランプ氏はビビりそうな相手を脅すのです。強気のリーダーにはなにもしません。イスラエルのネタニヤフ首相や北朝鮮の金正恩委員長もそちら側なのでしょう。
弱い者に対して傲慢になるというのはガキ大将の論理です。


トランプ氏は3月27日、ベネズエラやイラ‌ンでの“戦果”を誇示した上で、「次はキューバだ」と述べました。
おそらくイランと関わっていることがいやになったのでしょう。オモチャに飽きた子どもが新しいオモチャをほしがるみたいなものです。


ウォール・ストリート・ジャーナルは3月30日、トランプ氏はホルムズ海峡が事実上閉鎖された状態のままであってもイランに対する軍事作戦を終了する用意があると側近に述べたということを報じました。
新しいオモチャがなくても今のオモチャを放り出したいようです。

アメリカが手を引けば、イランもホルムズ海峡封鎖を解く可能性があります。
ただ、問題はイスラエルです。イスラエルが攻撃を続行すればそうはなりません。
トランプ氏はネタニヤフ首相を説得するべきですが、トランプ氏は説得するどころか、ネタニヤフ首相にあやつられている感じがあります。


トランプ氏はイラン戦争が行き詰まって思考停止状態になり、老化による思考の硬直化もあって、やることも言うこともでたらめです。
トランプ氏に飛びついてハグした高市首相は世界に恥をさらしました。

しかし、よく観察するとトランプ氏の思考パターンが見えてきます。
“おやじ転がし”のうまい高市首相がトランプ氏をあやつって世界を平和にしたら、高市首相はノーベル平和賞ものですが、残念ながら高市首相には世界を平和にしようという気持ちがなさそうです。

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#次はキューバ

3月19日の日米首脳会談については、さまざまに評価されています。
その中で、元乃木坂46の松村沙友理氏がTBS系「サンデー・ジャポン」で語ったことが印象に残りました。

会談の冒頭で高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とトランプ氏を持ち上げ、トランプ氏は2月の衆院選で大勝した高市首相を「日本の歴史上、選挙で最も大きな成功を収めた」と持ち上げましたが、それについて村松氏はこのように語りました(松村沙友理、日米会談で両首脳ヨイショ合戦に違和感「世界中から見られている中で…」)。

松村は、高市氏とトランプ氏の会談冒頭の様子について「最初結構、高市さんがヨイショして、トランプさんがそれを返してっていう会話が。メディアが入ってる中であえてやっているのがドキドキしたというか」と語り、「2人きりでやってくれているならまだあれなんですけど、メディアが入っているから世界中から見られている中でこういう会話をするっていうのは、どういう意図があって、これはよかったのかどうだったんだろうかって」と、お互いをたたえ合うシーンに違和感を口にした。

多くの人は、互いにヨイショするのは友好的な雰囲気づくりのためだと肯定的に見ているでしょう。
しかし、村松氏は「世界の視点」からどう見られたかを推測しています。
実は今回の日米首脳会談が世界からどう評価されたかについての報道はほとんどありません。
その意味で松村氏の視点は新鮮でした。

今回の日米首脳会談は世界でどのように評価されているのでしょうか。
AIにまとめてもらいました。
それによると、トランプ氏の真珠湾攻撃発言はかなり報道されていて、失礼な発言だという評価でほぼ一致しています。
それから、日本は中東での軍事的役割を拡大するのかということに関心が集まっています。
会談が成功だったか失敗だったかというような評価はほとんどありません。
ただ、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という発言は、欧州、中国、韓国で“過度な持ち上げ”として批判的に報道されました。
ですから、村松氏の懸念は当たっていたといえます。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という言葉は、トランプ氏に和平への努力をうながしているとも理解できますが、トランプ氏を賞賛していることは間違いありませんし、トランプ氏もそのように理解したでしょう。
国際法違反の戦争を始めたトランプ氏を賞賛するなどあってはならないことです。


そもそも世界はトランプ氏をどう見ているでしょうか。
「アメリカファースト」を掲げる人間を他国の人間が支持するはずありません(欧州の極右や日本の保守派は別ですが)。
関税を武器にアメリカの国益追求をごり押ししてくるトランプ氏に世界中が辟易しています。
日本も80兆円余りの対米投資を約束させられました。
そこにベネズエラの大統領拉致作戦、イラン攻撃と国際法違反の武力行使がありました。
これは中東、アフリカ、中南米の国にとっては他人事ではありません。いつアメリカが自国に牙をむいてくるかわからないからです。
各国政府はアメリカに配慮してあまり批判しませんが、どの国であれ国民の圧倒的多数は反トランプです。

トランプ氏はアメリカ国内でも支持率より不支持率が上回っており、世界中から総すかんを食っている状態です。
そんなトランプ氏と、外交的な儀礼を越えて仲良くするところを世界に見せるとは、まさに国辱ものです。


ところが、国内では高市首相の対米外交が高く評価されています。
読売新聞の世論調査では、今回の日米首脳会談を「評価する」と回答した人は69%にのぼり、「評価しない」は19%でした。
これまで日本の首相はアメリカ大統領と個人的に親密な関係を築けば成功とされてきました。
高市首相はトランプ氏のことを「ドナルド」と呼び、親密さをアピールしました(トランプ氏は高市首相のことを「サナエ」とは呼びませんでした。名前を覚えていないのだろうといわれています)。
そうしたことが評価されたのでしょう。
マスコミや有識者も高市首相がトランプ氏と親密さを演出したことを賞賛しています。
松村氏のような見方は少数派です。

しかし、親密さが評価されるのはアメリカ大統領がまともな人物である場合です。
トランプ氏に限っては、「信頼関係」などというものは存在しません。トランプ氏の人間関係は「利用するか利用されるか」です。
日本政府は今回の会談に合わせて約11兆円の投資プロジェクトを発表しましたが、それに対する見返りはありません。
見返りがないどころか、高市首相はトランプ氏に一方的に利用されています。


トランプ氏は高市首相をなにをしてもいい相手と見なしたのでしょう。
それはホワイトハウスの公式サイトにアップされた写真を見てもわかります。



これは晩餐会の写真です。
一人で踊っているのが不可解です。もしかするとトランプ氏が得意の“トランプダンス”をしていて、写真は切り取られたものではないかと想像したりします。
この写真にキャプションをつけるとすれば「偉大なトランプ大統領に拝謁して歓喜の踊りを踊る日本の首相」というところでしょう。
香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、この写真が中国のSNS上で「嘲笑の嵐を巻き起こした」と報じています。



これはバイデン前大統領の写真(オートペンの写真)を見て、笑っているところです。
日本の首相としては笑ってはいけないところですが、トランプ氏におもねったのでしょう。
高市首相の立場に配慮すればこの写真は公表しないはずですが、なんでも政治利用するのがトランプ流です。


安保条約があるとはいえ、日本人はアメリカがほんとうに日本を守ってくれるのだろうかと不安に思っています。
そのために日米関係を信頼できるものにしようと努力してきました。
しかし、国と国の間にそのような信頼関係を築くのはもともとむりなのです。
トランプ大統領の出現を機会に日本は対米自立をはかるべきです。

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高市首相は訪米する直前の国会答弁で「したたかで国益第一の外交を展開する」と述べました。
ほんとにそんなことができるのかなと思っていると、高市首相は3月19日、トランプ大統領との会談の冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」と発言し、これはホワイトハウスのXでも取り上げられ、世界にも発信されました。
高市首相にとっては、トランプ氏の歓心を買うことが「国益第一」だったのです。

しかし、今はそんなことをしている場合ではありません。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を止めて中東が平和になることを世界の人々は願っています。
高市首相はトランプ氏にイラン攻撃を止めるように言うべきです。
少なくともアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は支持しないと言うべきです。
トランプ氏はNATO諸国から支援が得られない現実に怒りをぶちまけていました。NATO諸国に続いて日本からの支持も得られないとなったら、トランプ氏も少しは考えを改めたかもしれません。
ところが、高市首相はトランプ氏を元気づけるようなことを言ってしまったので、平和が遠のいてしまいました。

イラン戦争を止めることが「世界益」です。
高市首相は「国益」を追求したために「世界益」を棄損しました。
いや、イラン戦争が続けば日本に中東から原油が入ってこないのですから、「国益」も毀損しています。


会談の冒頭で、日本人記者が「なぜイラン攻撃前に同盟国に戦争を知らせなかったんですか?」と質問すると、トランプ氏は「動きを知られたくなかったというのが一つだ。侵攻したとき奇襲を狙っていたので、誰にもそのことを教えなかった。奇襲について日本より詳しい国はないだろう。なぜ真珠湾攻撃をアメリカに教えなかったんだ?」と言い、会場に笑いが起きました。

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