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11月3日の米中間選挙は共和党の苦戦が予想されています。
その原因はトランプ大統領の不人気です。
トランプ大統領の支持率は、ロイター/イプソスの調査によると就任当初の47%から最新調査の32%へと低下しました。

支持率が下がる理由は明らかです。
トランプ氏は選挙期間中に「私が大統領になればウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる」などと言いましたが、24時間どころか、もうすぐ2年になるのに終わらせることができません。
エプスタイン文書を全面公開するとも言いましたが、いまだに公開していません。
アフガニスタン戦争やイラク戦争を批判し、「新たな戦争はしない」と言っていたのに、イラン戦争を始めました。
言ったこととやっていることがまったく違います。

トランプ氏は並外れた嘘つきです。
ワシントン・ポストは、第一次政権の最初の1年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を2140回繰り返したと報じました。1日当たり6回近くになります。
同紙はその後もファクトチェックを続け、4年間の任期中にトランプ氏は3万573回の虚偽や誤解を与える主張をしたということです。
今でもトランプ氏はイラン戦争に関して、停戦合意が近いとか、停戦合意したとか、話し合いはしていないとか、言うことがころころ変わって、まったく信用できません。


トランプ氏の数々の嘘の中で私が重要だと思うのは、エプスタイン文書の公開問題です。
トランプ氏は政府が文書を公開しないのは民主党の政治家が関与しているからだとしてバイデン政権を攻撃し、自分が大統領になれば公開すると約束しました。未成年者への性加害という深刻な問題なだけに、格好の攻撃材料でした。
しかし、実際は自分も関与していたのでしょう。トランプ氏は政権を取っても文書を公開しませんでした。そうするとこれまで政敵を攻撃したことが自分に返ってきます。
マスコミが連日エプスタイン文書問題を取り上げ、MAGAからもトランプ批判の声が上がり、窮地に陥ったとき、トランプ氏はイラン戦争を始めたのです。
これによってトランプ氏は国民の関心をエプスタイン文書からそらせることに成功しました。

もっとも、イラン戦争を始めたことも約束違反であり、そのために税金を使い、物価高を招いて、さらに支持率を下げる結果となりました。


エプスタイン文書を公開すると言ったのは明らかな嘘ですが、ウクライナ戦争を24時間以内に終わらせると言ったのは、「嘘」というよりも「大げさ」とか「大言壮語」といったほうがいいかもしれません。
トランプ氏はつねに自分を大きく見せるように物事を大げさに表現するのです。その表現の一部に嘘があります。
トランプ氏は特異な言語能力の持ち主です。大げさな表現で人を魅了するとともに、人を罵倒するのも得意で、共和党内の反対派をそれで一掃しました。

トランプ氏の大げさな表現の中で最大のものは「アメリカを再び偉大にする」です。
多くのアメリカ国民がそれを信じたことでトランプ氏は大統領になりました。
しかし、この2年を見ると、アメリカはまったく偉大になっていません。
それがトランプ氏不人気の最大の理由ではないかと思います。


世界経済におけるアメリカGDPの割合は、1960年には約40%でしたが、2025年には約26%になっています。
これは名目GDP(ドル建て)で見た数字です。
購買力平価で見ると、アメリカは世界の15%程度で、約20%の中国に次いで2位です。
ということは、アメリカは金融・通貨面での存在感は大きいですが、実物経済では中国にすでに抜かれているということです。

アメリカに限らず先進国の経済力は、途上国の成長力が強いので、相対的に低下していくのは当然です。
中でもアメリカは製造業の低下が著しいといえます。
その結果、ラストベルトの労働者の不満が高まりました。
労働者はトランプ氏の「アメリカを再び偉大に」という言葉に希望を託しました。

しかし、公正な貿易をしたのではアメリカの製造業に勝ち目はありません。
そこでトランプ氏は関税を脅しに使ってアメリカに有利な取引をしようとしました。
関税というのは、途上国が自国産業を保護するために使われ、先進国においては主に第一次産業を保護するために使われますが、これはあくまで一時しのぎや特例です。
関税によって自国産業を有利にしようとしても、相手国も報復関税をしてくるので、うまくいかないとしたものです。
エコノミストはこぞってトランプ氏の関税政策に疑問を呈しました。

しかし、トランプ氏にはそれなりの勝算があったかもしれません。
世界の軍事費の中でアメリカの軍事費は37%を占めています。これは2位の中国の3倍強です。
アメリカは経済力は低下しましたが、軍事力はまだ圧倒的な強さを持っています。
トランプ氏は関税を他国への脅しに使いましたが、その背後には軍事力がありました。
アメリカの同盟国や友好国はアメリカの軍事力に依存しているので、アメリカの要求をむげにはねつけるわけにいきません。
アメリカの軍事力に依存度の高い日本と韓国はアメリカへの多額の投資を約束させられました。
メキシコやカナダは別段アメリカの軍事力に依存していないので、かなり抵抗しました。
NATOやEUは“ロシアの脅威”の評価が微妙なため、微妙な反応でした。

関税と軍事力を背景に貿易赤字の改善をはかるというトランプ氏の政策は、いくらか成功した面もありますが、関税により物価高を招き、同盟国や友好国の信頼を失うという大きなマイナスもありました。
アメリカ国民の中には、関税で他国を威すトランプ氏を見て喜んだ者もいたかもしれませんが、トランプ氏の政策はトータルでは失敗だったといえるでしょう。


このところアメリカは、他者に責任転嫁ばかりしています。
犯罪が多いのは移民のせい、麻薬が蔓延するのは外国の麻薬犯罪組織や中国製のフェンタニルのせいにしてきました。
そしてトランプ氏は、製造業の衰退と貿易赤字は他国のせいとしたのです。

アメリカで製造業は衰退していますが、一方でGAFAなどのIT業と金融業は好調で、全体としてアメリカ経済は悪くありません。
つまり労働者の不遇というのは、業種による格差問題です。
アメリカには少数の富裕層に富が集中するという格差問題もあります。
アメリカはこの深刻な格差問題に取り組まなければなりません。

民主党はもともと労働者の政党でしたが、このところ富裕層のための政党になっていて、そこにトランプ氏が労働者の味方として登場しました。
しかし、トランプ氏は格差解消をするとも貧困対策をするとも言っていません。
トランプ氏はあくまで富裕層の味方です。

最近、民主党の中で民主社会主義勢力が台頭してきました。この勢力が労働者の味方でしょう。
富裕層の富を再配分すれば労働者は救われます。
海外で戦争をしないのなら、軍事費を大幅に削減して、国内問題の解決に役立てることもできます。


「トリクルダウン」といって、富裕層がより豊かになればおのずと貧困層にも恩恵がもたらされるという説がありましたが、実際にはそんなことはなく、格差が広がるだけでした。
「アメリカを再び偉大に」というのは、このトリクルダウン説の焼き直しです。
アメリカ国民が格差問題に向き合えば、明るい未来が見えてくるのではないでしょうか。