名古屋市長で日本保守党共同代表である河村たかし氏は4月22日、「なごや平和の日」に関して「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為だ」と語り、各方面から批判を浴びました。
自民党市議団からも批判され、擁護や賛同の声はほとんどありませんでした。
しかし、河村氏は発言を撤回せず、4月30日の記者会見で「道徳的」の意味は「感謝される対象、徳がある」などと説明し、「祖国のために死んでいったことは一つの道徳的行為だった」と改めて語りました。

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「哀れなるものたち」(ヨルゴス・ランティモス監督)を観ました。

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家庭で虐待された少女の支援活動をしている一般社団法人「Colabo」の会計に不適切なところがあると指摘されたことがきっかけで、ネット上で大きな騒ぎになっています。
都に住民監査請求をしてこの問題に火をつけた「暇空茜」を名乗る人物はインタビュー記事で「もはやこれはネット界における『大戦』です。ロシアとウクライナの戦争と同じで、話し合いなど通用しない」と言いました。

Colaboには東京都が21年度に2600万円の支援金を支出しているので、公金の問題であるのは事実です。しかし、上のインタビュー記事を見てもわかりますが、不適切な支出といってもそれほどのことではありませんし、そもそも一社団法人の問題です。それがなぜ大騒ぎになるのでしょうか。


家庭で虐待されて逃げ出した少女は、そのままだと犯罪の被害者になりかねません。Colaboはとりあえず少女を救う小規模なボランティア活動から始まりました。
ボランティア活動や慈善活動などをする人は、とりわけネットの世界では「偽善」とか「売名」とかの非難を浴びせられます。若いころから被災者援助や刑務所慰問などをしてきた杉良太郎氏などは、あまりにも非難されるので、自分から「偽善で売名ですよ」などと開き直っています。
ですから、もともとColaboを「偽善」だと非難したい人たちがいて、会計不正疑惑が生じたことで一気に表面化したということがあるでしょう。

それから、Colabo代表の仁藤夢乃氏はメディアに登場することも多く、フェミニスト活動家と見なされていて、Colaboを支援する人たちもフェミニストが多いようです。
それに、Colaboが援助の対象とするのは少女だけです。
こうしたことから男とすれば、フェミニストたちが勝手なことをやっているという印象になるのかもしれません。

しかし、救済するべき少年少女は多数いて、Colaboの力は限られていますから、救済の対象を限定するのはしかたないことです。
むしろ問題は、少年を救済するColaboのような組織がないことです。

フェミニズムというと、どうしても男対女ということになりますが、Colaboの活動は子どもを救済することですから、おとな対子どもととらえるべきです。
そして、おとな対子どもには大きな問題があります。


日本の自殺は全体として減少傾向ですが、子どもの自殺は増加傾向で、とりわけ2020年度の全国の小学校、中学校、高校の児童生徒の自殺は415人と、19年度の317人と比べて31％の大幅な増加となりました。
子どもの自殺というと、学校でのいじめが自殺の原因だというケースをマスコミは大きく取り上げますが、実際はいじめが原因の自殺はごく少数です。
自殺の原因の多くは家庭にあります。コロナ禍で休校やリモート授業が増えた中で自殺が増えていることからもそれがわかるでしょう。

家庭で虐待された子どもは家出やプチ家出をします。児童養護施設などはなかなか対応してくれませんし、子どももお役所的な対応を嫌います。
泊まるところのない少女は“神待ち”などをして犯罪被害にあい、少年は盛り場をうろついて不良グループに引き込まれ、犯罪者への道をたどるというのがありがちなことですし、中には自殺する子どももいます。
ですから、子どもの自殺を防ぐには、虐待されて家庭にいられない子どもの居場所をつくる必要があります。私は「子ども食堂」があるように「子ども宿泊所」がいたるところにあって、家で煮詰まった子どもが気軽に泊まれるようになっていればいいと考えました。そうすればとりあえず自殺は防げますし、深刻な状況の子どもを宿泊所を通して行政の福祉につなげることもできます。そういうことを、私は「子どもの自殺を防ぐ最善の方法」という記事で書きました。

そのとき調べたら、家出した子どもに居場所を提供する活動をしているのはColaboぐらいしかありませんでした。ほかにないこともないでしょうが、少なくともColaboは先駆者であり、圧倒的に存在感がありました。

ですから、Colaboみたいな組織がもっともっと必要なのです。
Colabo批判は方向が逆です。


ところが、「家庭で虐待された子どもを救済する」ということに反対し、足を引っ張ろうとする人がいます。
どんな人かというと、要するに家庭で子どもを虐待している親です。

幼児虐待というと、マスコミが取り上げるのは子どもが親に虐待されて死んだとか重傷を負ったといった事件だけです。
こうした事件は氷山の一角で、死亡や重傷に至らないような虐待は多数あります。
2020年度に全国の児童相談所が相談対応した件数は約20万5000件でした。しかし、この数字もまだまだ氷山の一角です。

博報堂生活総合研究所は子どもの変化を十年ごとに調査しており、2017年に発表された「こども二十年変化」によると、「お母さんにぶたれたことがある」が48.6％、「お父さんにぶたれたことがある」が38.4％でした(小学4年生から中学2年生の男女800人対象)。その十年前は、「お母さんにぶたれたことがある」が71.4％、「お父さんにぶたれたことがある」が58.8％で、さらにその十年前は「お母さんにぶたれたことがある」が79.5％、「お父さんにぶたれたことがある」が69.8％でした。つまり昔はほとんどの子どもが親から身体的虐待を受けていたのです。

最近は体罰批判が強まり、身体的虐待はへってきましたが、心理的虐待はどうでしょうか。
心理的虐待は客観的判断がむずかしいので、アンケートの数字で示すことはできません。
子育てのアドバイスでよくあるのは「叱るのではなく、ほめましょう」というものです。また、子育ての悩みでよくあるのが「毎日子どもを叱ってばかりいます。よくないと思うのですが、やめられません」というものです。
こうしたことから子どもを叱りすぎる親が多いと思われます。
きびしい叱責、日常的な叱責は心理的虐待です。

これまでは体罰もきびしい叱責も当たり前のこととされ、幼児虐待とは認識されませんでした。
ですから、家出した子どもは警察が家庭に連れ戻しましたし、盛り場をうろついている子どもは少年補導員がやはり家庭に連れ戻しました。
社会全体で虐待の手助けをしていたわけです。

そうしたところにColaboが登場し、虐待された子どもを虐待された子どもとして扱うようになりました。
これは画期的なことでした。
そして、虐待していた親にとっては不都合なことでした。
これまでは虐待した子どもが家から逃げ出してもすぐに連れ戻されて、なにごともなかったのに、今は逃げ出した子どもはどこかで保護され、子どもが逃げ出したのは家庭で虐待されからだとされるようになったからです。
ですから、虐待している親、虐待を虐待と思っていない人たちは前からColaboに批判的で、会計不正疑惑をきっかけにそういう人たちがいっせいに声を上げたというわけです。


虐待のある家庭を擁護する勢力の代表的なものは統一教会(現・世界平和統一家庭連合)です。
統一教会の信者の家庭の多くは崩壊状態で、子どもには信仰の強制という虐待が行われています。しかし、創始者の文鮮明が「家庭は、神が創造した最高の組織です」と言ったように「家庭をたいせつにする」ということが重要な教義になっていて、最近は家庭教育支援法の制定に力を入れています。
「家庭をたいせつにする」という点では自民党も同じで、安倍晋三元首相も家庭教育支援法の制定を目指していました。
統一教会や自民党にとっての「家庭」というのは、親と子が愛情の絆で結ばれている家庭ではなくて、親が子ども力で支配している家庭です。
これを「家父長制」といいます。

今、Colabo問題が大きな騒ぎになっているのは、家父長制を守ろうという勢力と、家父長制を解体して家族が愛情の絆で結ばれる家庭を再生しようという勢力がぶつかり合っているからです。
そういう意味ではまさに「大戦」です。
これは政治における最大の対立点でもあります。


なお、こうした問題をとらえるにはフェミニズムだけでは不十分です。
家父長制は男が女を支配する性差別と、おとなが子どもを支配する子ども差別というふたつの差別構造から成っています。
フェミニズムは性差別をなくして女性を解放しようという理論ですから、それに加えて、子ども差別をなくして子どもを解放しようという理論が必要です。
たとえば母親が男の子を虐待するというケースはフェミニズムではとらえられません。

幼児虐待、子育ての困難、学校でのいじめ、登校拒否などの問題も「子ども差別」という観点でとらえることができます。
そうした観点があれば、幼児虐待から子どもを救うColaboのような運動に男性も巻き込んでいくことができるはずです。

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ジャーナリストの伊藤詩織氏が杉田水脈総務政務官を名誉毀損で訴えた裁判の控訴審で、東京高裁は杉田氏に55万円の支払いを命じる判決を下し、伊藤氏の逆転勝訴となりました。
ツイッター上で伊藤氏を誹謗中傷する投稿に杉田氏が「いいね」を25回にわたって押していたことが名誉棄損に当たるかどうかが争点でした。
この判決については、「いいね」だけで名誉棄損になるのかという声とともに、安倍元首相が亡くなると裁判所も忖度をやめるのかという声が上がっていました。

ともかく、杉田氏は伊藤氏に対して同じ女性でありながらセカンドレイプみたいなことをしていたわけです。
杉田氏はこれだけではなく、女性とは思えない発言を再三しています。

2020年9月、杉田氏は自民党の会合で、女性への暴力や性犯罪に関して「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言しました。
自身が女性なのですから、なんともおかしな発言です。

2014年には衆院本会議での質問で「男女平等は、絶対に実現し得ない反道徳の妄想です」と発言したこともあります。
男女平等を否定するとは、男尊女卑思想なのでしょう。

女性の発言としてはありえないものですが、こうした発言を歓迎する男は少なくありません。
とりわけ自民党は父権主義的、家父長的な政党ですから、党内の出世に有利に働くはずです。
現に杉田氏は、最初は日本維新の会の衆議院議員だったのですが、落選したあと安倍元首相の引きで自民党に入り、岸田内閣においては総務政務官に就任しました。

高市早苗経済安全保障担当大臣は、夫婦別姓反対、女性天皇反対を表明し、やはり自民党の父権主義的、家父長的価値観に合わせています。
そのおかげかどうか、高市氏は政調会長を二度、内閣府特命担当大臣、総務大臣などを歴任してきました。

自民党の女性議員の一見不合理な主張は、自民党内の力学を考えると、合理的なものと見なせます。


タレントのフィフィさんはツイッターなどで典型的な保守派の主張を発信していますが、夫婦別姓については賛成であるようで、男と女の問題については常識的な人なのかと思っていました。
しかし、次のツイートは妙に女性にきびしいようです。



愚痴を言う主婦にきびしいことを言っていますが、この場合の主婦は専業主婦のことです。
この前に次のツイートがあって、それでわかります。




最初に「専業主婦の労働を時給にすると1,500円」というツイートにかみついて、それに対して専業主婦叩きではないかと批判されて、その反論をしたという流れです。
いずれにしても「愚痴を言う専業主婦」を攻撃しています。

フィフィさんはタレント及び保守派文化人としてやりがいのある仕事をしています。
愚痴を言う専業主婦なんか相手にする必要はないし、むしろ同情してもいいくらいです。
保守思想は「男は仕事、女は家事」という家族をたいせつにするので、専業主婦叩きは保守思想とも矛盾します。
フィフィさんの頭の中はどうなっているのでしょうか。


ウィキペディアによると、フィフィさんは2001年に日本人男性と結婚し、2005年に男児を出産したということです。
つまり自分は主婦業と仕事の両方をやってきたのに、主婦業だけの女性が愚痴を言うのはけしからんということでしょう。
これは感情としては理解できます。自分が苦労してきたのだから、他人や次の世代も同じ苦労をするのは当然だという理屈です。
姑の「嫁いびり」がこの心理です。
学校の運動部で不合理な練習のやり方がずっと継承されていくのも同じです。

しかし、心理としてありがちだとしても、「自分が苦労したから他人や次の世代も同じ苦労をするべきだ」という考え方では世の中が進歩しません。明らかに間違った考えです。
とりわけ世の中に向かって発信してはいけません。


フィフィさんはどうして間違った発信をしたのでしょうか。

フィフィさんは腹を立てる相手を間違えたのです。
フィフィさんは「家事も育児も独りでやって、さらに外で働いている私」とか「私はワンオペで家事育児と仕事をしている“主婦”」と書いています。
つまり夫は家事育児をまったく手伝っていないのです。
夫婦共働きで夫が家事育児をまったくしないというのは、どう考えても不当です。フィフィさんは夫に不当な扱いをされてきたのです。
フィフィさんは夫に怒りを爆発させて当然です。

ところが、「私の役目としてやっているので」と書いているので、フィフィさんは不当とは思っていないわけです。
しかし、不当な扱いに対する怒りは蓄積されてきました。
その行き場のない怒りが「愚痴を言う専業主婦」に向かったのです。
攻撃されたほうはいい迷惑です。


なぜフィフィさんは「ワンオペの家事育児」を「私の役目としてやっている」と思うのかといえば、フィフィさんの拠りどころである保守思想がそういうものだからです。
「男は仕事、女は家事」という家庭が保守派の理想です。フィフィさんは外で働いているので理想から外れました。その償いをするためにも必死で「女は家事」という役目を果たしてきたのでしょう。
しかし、心の底では納得していませんでした。


フィフィさんは自分の心の底にある怒りを自覚して、ワンオペで家事育児をやってきたことに対する不満を夫に対して主張するべきです。
そうして新しい夫婦関係、家族関係を追求することで、また新しい言論活動が展開できます。
それはフェミニズムと言われることになるでしょうが。

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