村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

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11月4日に行われたニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が当選しました。
マムダニ氏は34歳、インド系、イスラム教徒で、民主社会主義者です。
マムダニ氏は家賃の値上げ凍結、保育や市営バスの無料化、富裕層への増税を公約に掲げていました。かなり社会主義的な政策です。
トランプ大統領の支持率は下がり続けていますが、民主党の支持率は上がりません。そうした中で現れたマムダニ氏は民主党の希望の星になれるでしょうか。

ラストベルトの白人労働者の不満をトランプ大統領はすくいあげたが、民主党はポリコレやDEIばかり言っていて、中間層の不満に向き合わなかったということがいわれました。民主党は労働者の党ではなくインテリと富裕層の党になったともいわれました。

では、トランプ大統領が労働者の不満に応えたかというと、そんなことはありません。
トランプ氏の政策によって労働者の給料が上がったということはなく、逆に物価高によって生活は苦しくなっています。
トランプ大統領のやったのは富裕層への減税です。格差は拡大しました。

トマ・ピケティが『21世紀の資本』で明らかにしたように、資本主義社会では資産家の収入の増加率は労働者の収入の増加率を上回るので、貧富の差はどこまでも拡大します。
とりわけアメリカの格差社会の進展はすさまじいものがあります。
上位1%の富裕層の所得シェアは、1980年では10.0%でしたが、2008年には21%にまで増加しました。
上位1%の富裕層がアメリカ国内40%以上の金融資産を持っています。 下位50%のアメリカ人が持つ総資産が全体に占める割合はたったの2.5%です。

つい先日も、テスラの株主総会はイーロン・マスク氏への1兆ドル(約150兆円)の報酬を承認したというニュースがありました。
マスク氏は確かに優秀な経営者ですが、能力と報酬が見合っていません。その報酬のほとんどは従業員と取引先に分け与えられるべきものです。

労働者の不満を解消するには、「格差の解消」や「所得の再分配」が必要です。
しかし、アメリカでは、とくに保守的な人々にとっては、そういう主張は社会主義的で受け入れられないのでしょう。

ただし、今年8月に行われたギャラップ社の世論調査によると、資本主義を好意的に捉えているとの回答は全体の54%にとどまり、2021年の60%から低下し、調査が始まった10年以降で最も低い数字となりました。
一方、社会主義への支持は全体で39%とほぼ横ばいでしたが、民主党支持者では3分の2が社会主義に好意的な見方を示し、10年の半数から大きく増加しました。
冷戦後に成人した世代は、年配者ほど社会主義に対する否定的なイメージを持っていないということです。
それがマムダニ氏当選の下地になったわけです。

マムダニ市長のニューヨーク市政が成功すれば、民主党も共和党も格差問題に向き合うことになるでしょう。
マムダニ市政の動向に注目です。



アメリカの民主党ではもう一人の新星が現れました。
11月7日付朝日新聞の『「赤い州」反トランプの新星』という記事が、テキサス州議会の下院議員で来年の中間選挙の上院選に立候補を表明しているジェームズ・タラリコ氏を紹介していました。
タラリコ氏は36歳の白人、元中学教師、祖父はバプテスト派牧師で、みずからも最近まで神学校に通っていました。リベラル派には珍しく、キリスト教的観点から保守派を批判しています。
たとえば演説はこういった調子です。
「人々は『別の種類』の政治を渇望している。憎しみでも、恐怖でも、分断でもなく、愛の政治を。それは州への愛、国への愛、そして壊れた米国を癒す相互愛だ」
タラリコ氏が中間選挙への立候補を表明すると、3週間で600万ドル(約9億2000万円)を越える献金を集めました。「白人版バラク・オバマ」などといわれています。
当のオバマ氏もタラリコ氏のことを「彼はすばらしい。ほんとうに才能ある若者だ」と称賛しました。
これまで共和党を支持してきた小学校教師(37歳)は、保守派について「彼らは物事に悲観的で憎しみに満ちている」と感じ、「タラリコ氏は隣人を愛し、助け合うキリスト教の本質を掘り下げている」と語りました。

キリスト教は愛の宗教です。「汝の敵を愛せよ」とか「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出しなさい」という言葉がその本質を表現しています。
しかし、昨今「汝の敵を愛せよ」という言葉はまったく聞かれません。
福音派を初めとするキリスト教勢力は、きわめて攻撃的で憎しみに満ちたトランプ氏を支持しています。
つまりキリスト教は愛の宗教であることをやめて、別のものに変質しているのかもしれません。
そういう意味でタラリコ氏の訴えはキリスト教の王道です。分断が深刻化するアメリカで王道の訴えが人々の心に響くようになったのでしょうか。

タラリコ氏がどういう政策を訴えているのかよくわかりませんが、愛の政治をするなら、貧困層への福祉を重視し、格差社会も問題にするでしょう。
つまりマムダニ氏の社会主義的政策と似たものになるはずです。
両者の政治が合体すると、社会主義と愛の結合体になります。
これは新しい可能性ではないでしょうか。



最近、斎藤幸平氏の著作の影響もあって、マルクス主義が見直されているようです(マルクス主義の見直しは世界的だそうです)。
斎藤氏はソ連型の国有化でない社会主義として「コモン」という概念を提示します。コモンというのは、水や電力、住居、医療、教育といったものを公共財として市民が共同で管理することを目指すものです。もともとマルクスも労働者の相互扶助として「アソシエーション」という言葉を使っていて、アソシエーションがコモンを実現するというわけです。
もうひとつわかりにくい感じもしますが、コモンには市場原理や競争原理がなく、相互扶助があるとすると、これを「愛」の原理といってもいいのではないでしょうか。
競争社会にうんざりしている人にとっては、社会主義と愛の結合体は魅力的です。


もっとも、なかなかそううまくはいかないでしょう。
富裕層はマムダニ市長の社会主義的な政策を全力でつぶしにかかります。これがアリの一穴になってはたいへんだからです。
貧困層が富裕層に打ち勝つのはきわめて困難です。力がまったく違うからです。
日本では、格差問題を正面から取り上げているのはれいわ新選組と共産党ぐらいです。
立憲民主党も「富裕層への増税」を言っていないわけではありませんが、あまり強くは主張していません。マスコミの経営陣は富裕層ですから、あまり強く主張するとつぶされるからです。

民主社会主義者のバーニー・サンダース上院議員は、若者に人気で、大統領選の民主党予備選に二度立候補しましたが、どちらも敗れました。マムダニ市長は85歳のサンダース議員の後継者と目されていますが、果たしてサンダース議員を越えることができるでしょうか。


タラリコ氏も前途は多難です。
テキサス州は共和党の強いところですから、タラリコ氏が上院議員選に出馬しても当選はむずかしいと目されています。中央政界にデビューできないかもしれません。
それに、政治の世界では「愛」という言葉は嫌われます。というか、バカにされます(「愛国心」は他国への敵意を前提に国内の結束を固めるためのものですから、愛とはいえません)。
政治は権力を巡る戦いですから、愛のある人は戦いに不利です。
平和主義者と戦争主義者(好戦主義者)が戦えば戦争主義者が勝ちます。
他国への敵意をあおり、勇ましいことを言う政治家は、平和を説く政治家よりも国民の支持を得ます。
そうして人類は戦争を繰り返してきました。
その挙句、ヒトラーが登場し、今またトランプが登場しました。
人類も少しは反省して、憎しみと攻撃の政治家ではなく愛と平和の政治家を選ぶべきと思うようになってもおかしくありません。

資本主義は競争原理なので、人々は互いに争うことにうんざりしています。また、なにも手当をしないとどこまでも格差は拡大していきます。
「社会主義と愛」がリベラルの生きる道です。

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米大統領選を見ると、保守対リベラルでリベラルが敗北したという感じがします。
保守が勝利したアメリカは、これからどういう社会になるのでしょうか。

トランプ氏の当選が決まってから、アメリカではSNS上で性差別の投稿が急増しました。
ロンドンのシンクタンク「戦略対話研究所」(ISD)がXやTikTok、Facebookなど主要なSNSで女性を標的とした投稿を追跡したところ、もっとも目立ったのは「Your body,my choice(お前の体、俺の選択)」というフレーズで、白人至上主義者のニック・フエンテス氏が投開票日の5日夜にXに投稿したポストは9000万回あまり閲覧され、3万5000回以上リポストされました。Xでは他にも女性蔑視的な発言が5日だけで4万2千以上のアカウントから6万4千件以上投稿されたということです。
「お前の体は俺のもの」「台所に戻れ」という言葉も多く見られました。

「お前の体、俺の選択」というフレーズは、中絶禁止反対運動で使われた「私の体、私の選択」という言葉をもじったものです。
実に気持ち悪いフレーズですが、アメリカの多くの州で中絶禁止が広がった背景には、こういう認識があったわけです。

なお、日本保守党の百田尚樹代表は少子化対策について、「SFやで」と前置きしながら「30超えたら子宮摘出手術をするとか」と発言して炎上しましたが、この発言も「お前の体、俺の選択」に通じるものがあります。


大統領選の民主党の選挙CMに議論を呼んだものがありました。
どんな内容かというと、あるサイトから引用します。
俳優のジュリア・ロバーツ氏がナレーションを務めるこの動画では、ある女性が夫と共に投票所を訪れるシーンが描かれる。夫はトランプ支持を思わせる野球帽を被り、女性も派手な米国旗のついた帽子を被っている。
 投票する女性は記入直前、別の女性と無言で視線を交わす。そして、2人は民主党ハリス候補に票を投じる。その後、片方の夫が「正しい選択をしたかい?」と尋ねると、派手な野球帽の女性は「もちろんよ、ハニー」と笑顔で応える。
動画の最後は、一人ひとりが投じる票の秘密は守られる、という趣旨のロバーツ氏によるナレーションで締めくくられる。つまり、あからさまにそうとは言っていないものの、仮に夫がトランプ支持者であっても妻にはそれに従う義務はなく、自由意思で一票を投じられる、ということを伝えている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84189

投票の秘密が守られるのは当たり前のことですし、妻が夫と別の投票行動をするのも当たり前のことだと思うのですが、どうやらアメリカでは妻が夫にマインドコントロールされて、投票まで支配されているということがあるようなのです。
イギリスのデイリー・メール紙は「こうした前時代的で家父長的なカップルは何百万人もいる」「私の両親がこういうカップルだった。それほど珍しいことではない」という声を伝えています。

アメリカの保守派はこのCMに猛反発し、「女性に嘘をつかせ、夫を騙すことを薦めるキャンペーンなど信じられない」などの声を上げました。
トランプ氏も反応し、FOXニュースの番組で「妻が夫に投票先を言わないなんて想像できるか。たとえ夫婦仲が悪くても、投票先は言うだろう。バカげている」と批判しナレーションのジュリア・ロバーツ氏について「失望した」と言いました。
番組の司会者は、妻が夫に秘密でハリス氏に投票するのは「浮気と同じだ」と批判しました。

保守派の家族観では、妻には投票の秘密はなく、夫と同じ投票行動をとらなければならないようです。
つまり妻は夫の従属物で、「妻の意志」などないも同然です。
保守派は「家族の絆」を重視するといいますが、これが絆の実態です。

トランプ氏は3人の妻との間に5人の子どもをもうけ、不倫相手に口止め料を払ってニューヨーク州の裁判所で有罪判決を受けましたし、イーロン・マスク氏も3人の女性との間に12人の子どもをもうけています。
彼らにとって「家族の絆」はきわめて薄いもののようです。

なお、トランプ氏が司法長官に起用すると発表したマット・ゲーツ下院議員は、性的人身売買容疑で司法省の捜査対象になったことがあり、下院の倫理委員会も性的な違法行為を調査していました。
FOXニュースの司会者から国防長官に起用されたピート・ヘグセス氏は、2017年に発生した性的暴行事件に関与していたとの疑惑があります。


トランプ氏の当選後、全米各地で携帯電話に「農園で綿花を摘む作業に選ばれた。農園に入ったら身体検査を受ける準備をしておけ」などという黒人奴隷を想起させる差別的メッセージが送られ、当局が捜査に乗り出すということもありました。
差別主義者が勢いづいています。


これまでリベラルは、人種差別や性差別について、いわゆる“ポリコレ”で差別語を糾弾するという対応をしてきました。
しかし、差別語というのは差別意識から出てくるわけで、差別語狩りをしても差別意識はそのままです。むしろ水面下で増大していたかもしれません。
それが保守派の勝利、リベラルの敗北になったと思えます。

やはり差別意識を根底から絶たなければいけません。
それにはどうすればいいかというと、見逃されている重要な問題があります。


昨年3月、フロリダ州の小中一貫校で、小学6年生の美術の授業でミケランジェロの彫刻「ダビデ像」の写真を扱ったところ、一部の親から「彫刻はポルノだ」などという苦情が入り、校長が辞任に追い込まれました。
このニュースは世界に配信され、ダビデ像を所蔵するイタリア・フィレンツェの美術館の館長は「ダビデ像が『ポルノ』的と受け止められ得るという発想は、聖書に対する理解不足に加え、西洋文化そのものを理解していないに等しい」と批判し、当の学校の教師と生徒をイタリアに招待しました。

これはいかにアメリカがおかしな方向に行っているかを示す出来事です。
フロリダ州の知事は保守派のデサンテス知事です。それに、背景には保守派の草の根の運動がありました。

現在、公立学校の図書館から“好ましくない本”を撤去する動きが広がっています。
NPO「米国ペンクラブ」が2024年4月に公表した報告書によれば、2023年7月から12月までの半年間に、全米23州で4300以上の本が公立学校で禁書扱いになりました。これは前年度の禁書の総数を上回っています。しかも、この数字は報道されたものや情報公開請求で開示されたものだけなので、実際はもっと多いことになります。
“好ましくない本”とはなにかというと、LGBTQに関する本、人種や人種差別に関する本などです。
人種差別に関する本がなぜだめかというと、「白人は人種差別的である」という偏見を植えつけるからだそうです。

「禁書」というのは表現の自由に反することで、自由の国アメリカにふさわしくないと思われますが、大義名分は「青少年に有害」ということです。
しかし、ある本や映画などが子どもに有害であるというデータはありません。
まったく根拠のない主張です(日本でも同じことが主張されています)。

禁書運動の中心的な役割を果たしているのは「自由を求める母親たち( Moms for Liberty)」という団体で、「親の権利」を掲げて教育現場に介入しています。
保守派の家庭で夫に従属する妻は、子どもに対しても従属を求めるわけです。
その拡大の勢いはかつての「茶会運動」に近いともいわれます。
「青少年に有害」なら「おとなにも有害」ということになり、いずれ一般の図書館でも「禁書」が行われるようになるかもしれません。

トランプ氏の当選後、アマゾンでディストピア小説の売り上げが急増したということです。
いちばん売れたのは、女性が男性に隷属して子どもを産む道具とされる未来社会を描いたマーガレット・アトウッド著『侍女の物語』で、2位が全体主義社会を描いたジョージ・オーウェル著『1984年』、3位が書物がすべて焚書される未来社会を描いたレイ・ブラッドベリ著『華氏451度』です。
どれも保守派の勝利から連想される社会です。


学校での禁書運動は保守対リベラルの最前線といえます。
ところが、リベラルはこのフィールドでまったく力を出せていません。

学校図書館での禁書がなぜいけないかというと、それは子どもの知る権利の侵害だからです。
教師が子どもになにかを見せるという場合は、子どもによっては不快に思うことがあるので、ある程度の配慮は必要ですが、図書館の本は子どもがみずから選択して読むのですから、制限する必要はありません。映画なども同じです。
保守派の団体は「親の権利」を掲げています。
「子どもの権利」対「親の権利」が衝突しているのです。

ところが、リベラルは「子どもの権利」をほとんど守ろうとしていません。
というか、そもそもアメリカは「子どもの権利」を認めない国です。
アメリカは子どもの権利条約を締約していない世界で唯一の国で、「子どもの権利」については世界最低レベルの国です。

アメリカでは毎年1700人前後の子どもが虐待によって死亡しています(日本は100人以下)。義務教育は子どもに学校に行く義務があります(日本は親に子どもを学校に行かせる義務があります)。学校はゼロ・トレランス方式という徹底した管理教育が行われ、不登校の子どもは戸塚ヨットスクールのようなスパルタ教育のキャンプに強制的に入れられます。

子どもの人権が広く侵害される状況は「子ども差別」ということができます。
アメリカ人はみな子どものときに子ども差別を経験するので、人種差別も性差別も当たり前のことになるのです。
また、妻が自分の意志で投票できないような家庭では、子どもの意志も無視され、親に従うのが当然とされます。こういう家庭で育つと、他人の人権を尊重することもできません。
ですから、子どもの人権が尊重されるようになれば、人種差別も性差別もおのずと改善するはずです。

ところが、リベラルは「子どもの人権」をほとんど無視しています。
保守派の主張の「子どもは親に従うべき」というのは道徳と同じなので、受け入れやすいといえます。
「子どもの人権」を掲げることは道徳との戦いです。この戦いはフェミニズムがしてきたことですが、困難ではあります。
この困難から逃げてきたことがリベラルの敗因です。


日本でも似た状況です。
日本の学校教育は惨憺たる状況で、いじめ件数も不登校も増え続け、ブラック校則などもまったく改善されません。これは政治の大きな争点になっていいはずですが、選挙のときにはまったく取り上げられません。
トー横キッズなどの問題も、家庭が崩壊したために子どもはやむなくトー横に集まってくるわけで、これが自民党が重視する「家族の絆」の実態です。


リベラルの敗因は、差別意識の解消をはかるのではなく言葉狩りに走ったことであり、差別意識が生まれる根本である「子ども差別」を放置してきたことです。


今回の記事は「保守とリベラルはどちらが正しいのか」の続編です。
前回は文明や社会のレベルでしたが、今回は人間関係のレベルで書きました。

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