村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

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アメリカでトランプ氏の大統領再選に伴ってバックラッシュ(反動)の動きが強まっています。
そのひとつが多様性目標の見直しです。

たとえばアメリカのマクドナルド社は、少なくとも片方の親がヒスパニックかラテン系であることを条件に大学生に最高10万ドル(約1500万円)を支給するという奨学金制度を設けていました。これが保守系団体から他人種への差別に当たるとして提訴され、そのこともあってかマクドナルド社は今月、多様性目標に関する方針を見直すと発表しました。

「多様性の実現」は、国連総会で採択されたSDGsの重要な柱です。
今は多様性(ダイバーシティ)、公平性(エクイティ)、包括性(インクルージョン)をまとめて「DEI」という言葉もよく使われます。
多様性実現を目指すやり方のひとつにクオーター制があります。男性の国会議員が多い場合、女性議員の比率を増やすとか、大学入学者に有色人種の比率を増やすといったやり方です。
しかし、これはものごとの原因はそのままにして結果だけ変えようとするようなものです。
マクドナルドのやり方も保守派につけ込まれるところがあったのではないでしょうか。


そもそも現実とは多様なものです。
たとえば人体を構成する細胞の数は37兆個とされ、一人の人体には100兆個を越える数の微生物が存在するとされます。
人間はそんなことは認識できません。つまり多様な現実の一部しか認識していないのです。
顕微鏡を使うことで微生物の存在が認識できるようになり、望遠鏡を使うことで月の表面に地球と同じように山や谷があることがわかり、地動説の正しいことが明らかになりました。
今では観測衛星とコンピュータを駆使することで複雑な気候の変化がかなり正確に予測できるようになっています。
とはいえ、人間に認識できる多様性は世界の多様性のごくごく一部にすぎません。

そして、人間は言葉を使って世界を認識するということをします。ここに問題があります。
人間は「宇宙」とか「太陽系」という言葉をつくることで認識を広げました。
さらに「神」や「神話」という虚構をつくることで人々は国家のような大きな集団をつくり、文明を発達させてきたとされます。このことは「認知革命」と呼ばれ、ユヴァル・ノア・ハラリ著『サピエンス全史』によって広く知られるところとなりました。

ここでは虚構の問題は関係ないので置いておき、現実と言葉の問題について述べます。

言葉で表現できるのは多様な現実のごく一部です。
たとえば「灰色」という言葉はひとつですが、実際の灰色は黒に近いものから白に近いものまで多様です。これを表現するには、グラデーションを数値で表現するというやり方しかなく、話し言葉では限界があります。
「虹色」は日本では七色ということになっていますが、実際の虹に色と色の境界はないので、国によって色の数は違います。ちなみにLGBTQを象徴する旗としてレインボー・フラッグがパレードなどで使われますが、これは六色になっています。
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つまり言葉は「ある」か「ない」か、「白」か「黒」かみたいな単純な表現になりがちで、「灰色」にあるような多様性はうまく表現できません。
人間の性のあり方は多様ですが、言葉は実質的に「男」と「女」しかなく、その中間の人は表現できませんでした。「白」と「黒」があって「灰色」がないみたいなものです。LGBTQという言葉ができることで性の多様性の認識が少し進んだといえます。

人間の能力は多様で、これは言葉ではとうてい表現できません。しかし、表現しないわけにいかないので、大卒か高卒かとか、東大卒か三流大卒かとか、偏差値がいくらとか、単純化して表現することになります。
単純化すると重要なことがこぼれ落ちるので、ここにひとつ問題があります。
しかし、それよりももっと大きな問題があります。
それは「黒人は(白人より)能力が低い」というような偏見です。
多数の黒人をひとまとめにして一律に能力評価をするというのはむちゃくちゃですが、それがまさに偏見です。
あまりにも非論理的なのではっきりと口に出して言われることはまずありませんが、この認識は広く存在して、社会のあり方を規定しています。
「女性は(男性より)能力が低い」というのも同じです。
マイノリティの存在を無視するというのもやはり偏見です。
こうした偏見によって、もともとあった多様性が社会から消し去られてきました。

ですから、「多様性の実現」を目指すなら、偏見を消去することです。そうすれば、おのずと多様性が出現します。

ところが今は、偏見をそのままにして「多様性の実現」を目指そうとしています。
「偏見」に「多様性」を上書きすれば「偏見」がなくなると考えているようです。

しかし、そうはいきません。
「差別はよくない」というのは知識や理念として脳の表層に植えつけられたものなのに、偏見は幼児期から親や身近な人間の行動を見て学習したものなので、こちらのほうが強いからです。
いくら「多様性」を上書きしても、「偏見」は消えることはなく、個人は矛盾を抱え込みます。
矛盾を解消するために「偏見」を消すよりも「多様性」を消そうとする人のほうが多かったために、今回のバックラッシュが起きてしまったのでしょう。

ですから、偏見と戦って、これに打ち勝たないと、差別解消も多様性の実現もできません。
リベラルにはそういう戦う姿勢が欠けていたのではないでしょうか。
国連の目標も、きれいごとばかりが並んでいて、偏見や差別と戦うという姿勢が見られません。
そもそも「多様性」というのはもともとあるものですから、「多様性の実現」という目標がおかしなものです。
「差別・偏見の解消」を目標にしたほうがわかりやすかったでしょう。

ポリティカル・コレクトネスといって“言葉狩り”をしてきたのも同じ誤りでした。
言葉は表層にあるもので、問題は深層にある差別意識だからです。


差別と戦うには、ひとつは差別が歴史的にどう形成されたかを知ることです。
人種差別は、少なくとも古代ギリシャ・ローマ時代に周辺民族をバルバロイと呼んだことまでさかのぼれます。周辺民族を奴隷にし、植民地支配するためには、周辺民族は自分たちより劣等だと見なす必要がありました。これが人種差別です。これは近代の奴隷制と植民地支配の中でさらに強化されました。
現在、ヨーロッパで移民排斥運動が強まっていて、これをフランスやドイツの国内問題であるかのように報道されていますが、グローバルに見ると白人の人種差別運動が強まっているということです。

もうひとつは、個人の偏見がどう形成されるかを知ることです。
たとえば性差別は、幼児期に両親の関係を見て学習します。人種差別も、親や身近な人が黒人にどう接したかを見て学習します。ですから、こうした偏見をなくすには、家族関係の見直しが不可欠です。

リベラルは、歴史問題や家族関係の見直しという根本的な問題から逃げて、「多様性の実現」という表面的な成果を求めたために、結局保守派の反撃を受けてしまいました。

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斎藤元彦兵庫県知事を巡る問題が連日ネットとワイドショーをにぎわしています。
おかげで裏金議員が喜んでいるということが「自民裏金議員は“斎藤騒動”の長期化を期待? 参院政倫審の開催目前、斎藤元彦知事を巡る公選法違反疑惑で霞む」という記事に書かれていました。
石破茂首相もすっかり影が薄くなって、話題になるのは、APECに出席したときトルドー首相と座ったまま握手したとか、習近平主席と握手するとき両手で握ったとか、おにぎりの食べ方がきたないとか、くだらないことばかりです。
もっとも、斎藤知事の問題もパワハラとか公選法違反といった、くだらないといえばくだらないことです。それに、あくまで兵庫県というローカルの問題です。
それなのに斎藤知事にこれほど話題が集中するのはどうしてでしょうか。

なによりも斎藤知事のキャラクターが際立っています。
内部告発文書でパワハラやおねだりが告発され、告発者が自殺するという事態になっても、テレビの前で表情ひとつ変えずに、告発文書は「誹謗中傷」「嘘八百」で、「告発者を処分したのは当然」と言い続けました。
失職して選挙で再選された直後に、公職選挙法違反の疑いがかけられると、今度は「公選法違反になるような事実はないと認識しています」とひたすら繰り返しました。
こういう態度から「鋼のメンタル」と言われます。

普通の人なら、なにか疑いをかけられて、自分でもやましい気持ちがあると、つい弁解してしまい、そのため墓穴を掘ってしまうものです。
そういう意味で、いっさい説明せず、否定の言葉だけ繰り返すというのはうまいやり方です。
もっとも、追及するほうはどんどん不満がたまっていくので、いつまでも追及が続きます。
それがこの問題が騒がれるひとつの理由です。

こういう状況は、安倍政権のときにモリカケ桜が追及されたときに似ています。
安倍首相は虚偽答弁や公文書偽造などを駆使する鉄壁の守りで追及をはねのけ続けましたが、そのためいつまでたっても問題が終わりませんでした。
菅政権も同じです。日本学術会議新会員任命拒否問題で、拒否した理由をいっさい説明せずに拒否を貫き続けました。
安倍首相とその路線を継承した菅首相は、強権的な体質を持っていて、いかにも権力者らしい権力者でした。
こういうタイプの政治家は、反発も受けますが、一方で支持もされます。
いや、むしろ支持する人のほうが多いでしょう。
誰でも強いものには憧れますし、弱いリーダーよりは強いリーダーにのほうがいいと思うからです。

強いリーダーの典型はヒトラーです。体はそんなに大きくありませんが、拳を振り上げながら激しい言葉で演説し、反対勢力は突撃隊を使って暴力で制圧し、党内の反対派も次々と粛清していきました。
このやり方は人を恐怖させますが、一方で人気も博して、権力を掌握するとともに圧倒的な人気となり、ドイツは国民すべてが「ハイル・ヒトラー」を叫ぶ個人崇拝国家になりました。

トランプ氏は体が大きく、威圧感があり、演説も得意ですが、暴言を吐きまくり、間違いを指摘されても絶対に訂正しません。
今後、権力を掌握し、強権を行使するとともにさらに人気が出るかもしれません。

安倍首相も体が大きく、党内も官僚も掌握し、新安保法制などでも反対を強引に押し切り、いかにも強い権力者でした。
菅首相は体が小さく、体格的な威圧感はありませんが、冷酷な人事で官僚を掌握し、一度決めたことは貫くことで権力者らしさを示しました。

安倍首相と菅首相は強権的なタイプでしたが、岸田首相はまったく違います。「聞く力」を発揮して、一度決めたことでも国民の反発が強いと見るとすぐに方針転換しました。
そのため野党やリベラルも攻撃の目標を失った感じで、その隙に防衛費GDP比2%を実現してしまいました。
石破首相はもともとタカ派で強権的なイメージでしたが、今は党内基盤が弱く、少数与党になったので、権力者らしいふるまいがまったくできません。

そういうところに久々に権力者らしい権力者として斎藤知事が登場したために、支持派と反対派が激突する展開となったわけです。
斎藤知事は菅首相と同じタイプで、体は細いですが、即座に告発者を処分するなど冷酷な人事で部下を支配していたと思われます。
パワハラがあったかなかったかは見解の分かれるところですが、斎藤知事本人もきびしい叱責をしたことは認めています。
いわばパワハラ体質で、この人の下では働きたくないと思えるような人です。


話は変わるようですが、松本人志氏が性加害で告発されたときも似た状況になりました。
松本氏は圧倒的な力で芸能界に君臨し、見た目もマッチョですし、安倍首相と会食するなど、実に権力者らしい権力者でした。
週刊文春が詳細な記事で告発している一方、松本氏は「事実無根なので闘いまーす」と言ったきりなにも発信しませんでした。
それでも松本擁護派がいっぱい出現して、にぎやかな論争になりました。
松本氏のようないかにも権力者らしい権力者には、やはり多くの支持者がつくものです。

ですから、斎藤知事に関しても、マスコミに圧倒的に批判されていたので表面化しませんでしたが、潜在的な支持者はかなりいたと思われます。
そこに立花孝志氏とPR会社の折田楓氏の活躍で潜在的支持者が掘り起こされたのです。

斎藤知事の問題に関しては、政策はほとんど関係ありません。
斎藤知事の対立候補であった稲村和美氏は、選挙戦の序盤は「極左」呼ばわりされていたが、終盤になると「既得権益の代表」みたいに言われたと語っています。
兵庫県民以外、選挙戦でどんな政策が争われたか知る人はほとんどいないでしょう。
パワハラ体質で、権力者らしい権力者である斎藤知事を見て、好ましく思う人と嫌う人がいる。それが対立の根源です。


ここで保守とリベラルの問題が出てきます。
斎藤知事を支持する人が保守で、支持しない人がリベラルです。

私はこのところ保守とリベラルを考察する記事を書いてきましたが、保守というのはホッブスの思想に起源を持ち、「人間性は悪、権力は善」というもので、リベラルというのはルソーの思想に起源を持ち、「人間性は善、権力は悪」というものです。
ですから、保守派にとっては斎藤知事のようなパワハラ体質の権力者はむしろ善で、内部告発者は悪ということになります。
リベラルにとっては、パワハラ体質の権力者は悪で、内部告発者は善です。
もちろん実際に判断するには事実を調べなければなりませんが、直観的な判断としてはそういうことになります。
そして、人間はおうおうにして自分の直観的な判断を補強するために“証拠”集めをして、最初の思い込みをさらに強化するものです。
そうして保守とリベラルの対立は泥沼化します。


この対立をなんとかするには権力について知らねばなりません。
ホッブスは権力をもっぱら国家権力としてとらえていました。
しかし、ミシェル・フーコーは「権力はあらゆる関係に存在する」と言いました。明らかにフーコーの思想が進んでいます。
人間は生まれてすぐ親と対峙します。親は子どもにしつけをし、教育します。これがすでに権力関係です。
男と女も権力関係ですし、先生と生徒、会社の上司と部下、先輩と後輩、実力のある者と実力のない者、気の強い者と気の弱い者、金持ちと貧乏人など、あらゆる人間関係に権力があります。
会社の部下は命令してくる上司に不満を持つものですが、上司も部下の働きに不満を持ちます。
ですから、権力関係には不満がつきもので、多くの人は不満をため込んでいます。

権力は上から下への一方通行ですが、民主主義は違います。下の者が投票によって上の者を支配することができます。そのためここに下の者の日ごろの不満が集中します。
しかし、権力者に肩入れする者もいるので、感情的な争いが勃発します。これが政治的対立の根源です。

なお、最近はセクハラ、パワハラ、性加害の告発が行われるようになり、これも下から上への権力行使ですから、ここでも感情的な争いが生じます。これは政治の世界の争いとほとんど同じです。

昔は若者は反権力で、年齢が行くと権力側になる、つまり保守化したものですが、最近は革新勢力が古くさくなって、そう単純なものではなくなりました。
ある人がなぜ保守になるのか、リベラルになるのかというのはむずかしい問題です。
人がサディストになったりマゾヒストになったり、あるいは脚フェチになったりおっぱいフェチになったりするのと近いものがあると思います。つまり生まれてからのさまざまな経験によって決定されるのです。


しかし、保守とリベラルとどちらが正しいかというと、リベラルだということができます。
もともと人間は多くて150人程度の共同体で暮らしていました。それが人間にとっての自然な生活です。
ところが、人間は強大な国家をつくり上げました。これは人間の自然に反します。
保守はこの国家をさらに強大にしようというものなので、人間はますます自然に反した生活を強いられることになります。
今後は国家権力を解体して、共同体のよさを取り戻す方向へと舵を切るべきです。




私は最近、保守とリベラルについて「保守とリベラルはどちらが正しいのか」「リベラルはなぜ負けたのか」というふたつの記事を書いて、それを踏まえて今回の記事があるので、前の記事も参考にしてください。
斎藤元彦知事については「立花孝志氏のYouTubeに愕然」という記事も書いています。
また、私は「道徳観のコペルニクス的転回」というブログもやっているので、それもぜひお読みください。

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アメリカ大統領選挙であらわになったのは、保守対リベラルの対立の深刻さです。
この対立は欧州でも日本でも深刻化しつつあります。
今はインターネット上で両者が議論する機会がいくらでもありますが、議論すればするほど感情的な対立が深まります。
世の中はどんどん進歩しているのに、政治の世界はなぜ進歩しないのでしょうか。

フランス革命当時の議会で、議長席から見て右側に王党派や保守派が、左側に共和派や改革派が位置したことから、右翼と左翼という言葉ができました。
つまり保守派が右翼で、改革派が左翼です。これは時代が変わっても一貫しています。
社会主義運動が盛んになったときは、左翼といえば社会主義勢力でした。
最近は社会主義運動が退潮したので、社会改革の方向性は格差解消と差別解消になりました。ですから、左翼といえば人権派と福祉派です。
ただ、左翼という言葉には社会主義のイメージが結びついているので、最近はリベラルということが多くなっています。

保守派と改革派の思想はフランス革命以前からあり、代表的なものがトマス・ホッブスとジャン=ジャック・ルソーの思想です。
ホッブスは『リヴァイアサン』において、自然状態の人間は「万人の万人に対する闘争」をするので、国家権力が人間を支配しなければならないと主張しました。つまり人間性は悪なので、国家権力によって悪を抑制しなければならないという説です。
ルソーは『人間不平等起源論』において、自然状態の人間は平等で平和に暮らしていたが、文明化するとともに不平等や支配が生じたと主張しました。つまり人間性は善で、文明が悪だという説です。
ただ、文明すべてが悪なのではなく、人が人を支配するやり方が悪、つまり権力が悪だということです。

社会改革思想は基本的にルソーの思想と同じ構造になっています。
マルクス主義では、自然状態は原始共産制で人々は平等に暮らしていたが、歴史が“進化”すると奴隷制や封建制という悪が生じたとされます。
フェミニズムでは、自然状態の生物学的性差であるセックスは差別的ではないが、社会的性差であるジェンダーは差別的であるとされます。

単純化していうと、ルソーの思想、マルクス主義、フェミニズムは「人間性は善、権力は悪」というもので、ホッブスの思想は「人間性は悪、権力は善」というものです。
これを政治的な文脈でいうと、リベラルは「統治する側が悪いから世の中が悪くなる」と考え、保守は「統治される側が悪いから世の中が悪くなる」と考えます。
ですから、リベラルは国家権力や大企業や富裕層を攻撃し、保守はマイノリティや貧困層を攻撃します。

リベラルは、貧しい人がいるのは社会制度が悪いからだと考え、保守は、貧しい人がいるのはその人間が怠けているからだと考えます。
リベラルは、子どもが勉強しないのは学校や教師に問題があるからだと考え、保守は、子どもが勉強しないのは子どもが怠けているからだと考えます。
保守の犯罪対策はひたすら警察力を強化して取り締まることですが、リベラルは犯罪者の更生を考えます。


アメリカの独立宣言では「普遍的人権」がうたわれましたが、実際は人権があるのは白人成年男性だけで、先住民、黒人、女子どもに人権はありませんでした。
そのためアメリカの白人成年男性の多くは今も統治者意識を持っていて、この人たちがアメリカの保守の中心になります。
しかし、格差が拡大する中で貧しい者たちは不満を募らせました。いわゆるラストベルトの白人などです。
彼らは富裕層に怒りを向けてもよさそうなものですが、統治者意識からそれができず、統治される側に怒りを向けました。その代表的な対象が不法移民です。
移民は一般的に弱者ですから、移民を攻撃すると弱い者いじめになりますが、「不法」がついていると遠慮なく攻撃できます。
トランプ氏がいちばん力を入れて訴えているのも不法移民問題です。

ヨーロッパで台頭する右翼政党も移民問題をもっとも強く訴えています。
移民は前からいたのに、なぜ今これほど問題になるのか不思議です。
私が想像するに、最近グローバルサウスが力をつけてきて、ヨーロッパの白人の優越感が揺らぎ、その危機意識が移民への怒りとなっているのではないでしょうか。
アメリカの白人の怒りも、白人が少数派になりそうだという危機感と関係しています。

日本の保守も欧米の真似をして、最近はもっぱら不法滞在外国人と生活保護不正受給者を攻撃しています。


保守思想の源流となったホッブスの思想ですが、今では間違いであることがはっきりしています。
人間の自然状態は「万人の万人に対する闘争」ではないからです。
原始時代と変わらない生活をしている未開社会を調査すると、みんな仲良く暮らしています。狩猟も採集も共同作業です。病気やケガで狩猟に参加できなかった者にも、狩猟の成果は分配されます。食べ物がないと生きていけないので、これは最低限の福祉、つまり生活保護みたいなものです。
また、子どもの数が多い者にはそれに応じて分配の量も増えます。つまり未開社会は「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という共産制です。

病気やケガで狩猟に参加できなかった者にも狩猟の成果を分配するのは、いずれ自分が病気やケガをしたときにも分配してもらえるからですし、子どもの数の多い者に多く分配するのも、いずれ自分がたくさんの子持ちになったときに分配してもらえるからです。これは互恵的利他行動といい、人間に限らず社会性動物にはよく見られるものです。

ただし、こうした助け合いがあるのは、多くて150人程度の共同体で暮らしていたからです。親しい人間の間では互恵的利他行動が有効です。
農耕が始まり、集団が大きくなり、交易の範囲が広がると、親しくない人間とつき合うようになります。親しくない人間とつき合うのは経済的動機によるものなので、利己心がぶつかり合い、争うことが増えます。
争うと勝者と敗者が生まれ、強者が弱者を支配するようになり、階級社会や格差社会が生まれたのです。


ホッブスの思想は明らかに誤りです。
進化論からしても「万人の万人に対する闘争」をするような動物は絶滅するはずです。
文明が発達するとともに格差や支配が生じたというルソーの思想、マルクス主義、フェミニズムのほうに分があります。

強者が弱者を支配するのも自然なことではないかという意見があるかもしれませんが、今の格差は自然とかけ離れています。ほんの少し頭がいいだけで人の何倍もの収入を得ることができますし、トマ・ピケティが『21世紀の資本』で示したように、資産家は労働者以上に金持ちになっていくので、格差は限りなく拡大していきます。

今後の社会は、格差を解消する方向に進むべきですし、それと同時に、利己心で競争する社会から、互いに利他心でつきあえる、共同体に近い社会へと舵を切ることも重要です。


【追記】
ここに書いたことは私の思想の一部分です。詳しくは次のブログで。
「道徳観のコペルニクス的転回」

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保守とリベラルの対立は世界的に大きな問題になっていますが、教育や子育てに関しても保守とリベラルは対立しています。
たとえばブラック校則を問題にするのはもっぱらリベラルで、保守派はまったく無関心です。
保守派は管理教育賛成で、リベラルは管理教育反対です。
昔、体罰賛成か反対かで世論が割れていたころ、保守派はほとんどが体罰賛成でした。戸塚ヨットスクールが問題になったとき、戸塚ヨットスクール支援者として名を連ねたのは保守派ばかりでした。
性教育に反対しているのはもっぱら保守派です。
家庭で虐待された少女を救う活動をしているColaboをバッシングしたのは保守派で、Colaboを支援したのはリベラルでした。

子育てや教育については科学的な研究が進んでいます。
ですから、保守とリベラルの対立についても科学が結論を出す日も近いでしょう。
すでに「しつけ」については科学的な結論が出ています。


これまで社会は親に対して、子どもをしつけるようにと強く要請してきました。
たとえばレストランなどで子どもが騒いでいると、「親が子どもを静かにさせるべきだ」ということと同時に「親が子どもをちゃんとしつけるべきだ」という声が上がります。
子どもをしつけることは親の義務とされているのです。

親が子どもを虐待して死亡させるような事件が起こると、逮捕された親は決まって「しつけのためにやった」と言います。
それに対してコメンテーターなどがなにか言うのを聞いたことがありません。
「しつけ」はよいこととされているので、言いようがないのです。
あえて言うとすれば、「しつけをするのはいいが、やりすぎはよくない」ということでしょうか。しかし、これでは「しつけは殺さない程度にやりなさい」と言っているみたいです。
「あれはしつけではない」と言うのはありそうです。しかし、そう言うと、「では、ほんとうのしつけはどこが違うのか」というふうに話が発展して、これに答えるのは困難です。


「しつけ」というのはもともと武士階級で子どもに礼儀作法などを教えることをいいました。
「躾」というのは日本でつくられた漢字です。この漢字をもとにして「躾というのは身を美しくすることだ」ということもよくいわれます。
「身を美しくする」ということは、逆にいえば心を美しくすることではないわけで、うわべだけということです。

子どもが騒がずに静かにしていれば「しつけができている」とされます。
しかし、子どもが騒いだり動き回ったりするのは自然なことで、発達に必要なことです。子どもをむりに静かにさせると、心身の発達に悪影響があります。
つまりしつけというのは、子どもの発達を無視して、うわべだけおとなの都合のいいようにすることです。

よく公共の場で子どもが騒いではいけないといわれますが、公共の場には子どもも老人も身体障害者もいる権利があり、肩身の狭い思いをする必要はありません。公共の場で子どもに騒ぐなと要求するおとなは、共生社会も子どもの発達も理解しない、ただのわがままなおとなです。子どものいない静かな環境はプライベートの場で求めるべきで、公共の場で求めるべきではありません。


ともかく、親は社会の要請に応えて子どもをしつけようとしますが、子どもの発達に反したことをしようとしているのですからうまくいきません。うまくいかないと親は子どもを叱ります。
そのため、親の子育ての悩み相談でよく見かけるのは「子どもが言うことを聞かない」という悩みと「毎日子どもを叱ってばかりいる。こんなに子どもを叱っていいのだろうか」という悩みです。

「子どもをしつけるべき」という社会の要請が親子関係を破壊していることがよくわかります。


「子どもをしつけるべき」という考え方のもとには、しつけしないと子どもは悪い人間になってしまうという認識があります。つまり「子ども性悪説」です。
性善説と性悪説とどちらが正しいかについて定説がないために、私たちは都合よく性善説と性悪説を使い分けているという話を前にしましたが、子どもに関しては性悪説を使っているわけです。
「子ども性悪説」ということは「おとな性善説」かということになりますが、誰もそんな論理的なことは考えません。その場限りで自分(おとな)にとって都合よく考えているだけです。

「子ども性悪説」は少なくとも西洋近代には一般的でした。
イマヌエル・カントは『教育学講義』において「人間は教育によってはじめて人間となることができる」と書いています。
ということは、人間は教育されないと人間にならないということです。では、なにになるのかというと、カントはおそらく「動物」と言いたいのでしょう。それは、「訓練、あるいは訓育は動物性を人間性に変えて行くものです」とか「人間は訓練されねばなりません。訓練とは、個人の場合にしろ社会人の場合にしろ、動物性が人間性に害を与えることを防ぐように努力することをいいます」と述べていることからもわかります。つまり人間は生まれたときは動物であり、教育によって人間になっていくというのです。
この場合の人間と動物の関係は、進化論以前なので、人間は神に似せてつくられた特別な存在であるというキリスト教的な考え方です。つまり理性的な存在であるおとなが動物的な存在である子どもを導いて人間にしていくのが教育だということです。

ジョン・ロックは自由主義や人権思想の基礎をつくったとされますが、『教育に関する考察』において子どもを動物にたとえています。
彼は、しつけは小さいときからするのがたいせつであるといい、小さいときに甘やかした子どもが大きくなってから束縛しようとしてもうまくいかないとして、こう書いています。


今や一人前になり、以前よりは力も強く、頭も働くようになって、なぜ、今突然に、彼は束縛を受け、拘束されねばならぬのでしょうか。七歳、十四歳、二十歳になって、いままで両親が甘やかして、大幅に許されていた特権を、なぜ彼は失わねばならぬのでしょうか。同じことを犬や、馬やあるいは他の動物にやってみて、その動物が若い間に習った、悪い、手に負えぬ癖が、引き締めたからといって、容易に改められるかご覧なさい。


ジグムント・フロイトの患者にシュレーバーという者がいましたが、その父親は何冊もの本を書いた高名な教育学者でした。シュレーバーの父親は子どもの教育はできるだけ早く、生後五か月には始めなければならないと主張していました。言葉もわからない子どもにどう教育するかというと、たとえば泣きわめいている赤ん坊をよく観察し、窮屈だとか痛い思いをしているわけではなく、病気でもないとなったら、泣きわめいているのは「わがままの最初の現れ」であることがはっきりするといいます。


「こうなったらもはやはじめのようにじっと待っていたりしてはならないので、なんらかの積極的な行動に出る必要がある。速やかに子どもの気を別のものに向けさせたり、厳しく言ってきかせたり、身振りで脅したり、ベッドを叩いたりして……、そういうことでは効き目がない場合には――もちろんそれほど強いことはできないにしても、赤ん坊が泣くのをやめるかもしくは眠り込むまで繰り返し、休むことなく、身体に感ずる形で警告を発し続けるのがよい……」(アリス・ミラー著『魂の殺人』より引用)


これはどう見ても幼児虐待の勧めです。フロイトの時代に神経症患者の研究が進んだのにはこうした背景があったからかもしれません。
ともかく、赤ん坊に「わがまま」があるという考えは「子ども性悪説」そのものです。

なお、中世には「教育」というのは金持ちが家庭教師を雇ってすることで、庶民には無縁のことでした。
「子ども」という概念もなく、子どもは「小さなおとな」と見なされていたとされます。
近代になって庶民も教育やしつけをするようになって、ロックやカントの教育論が出てきたのです。

日本でも江戸時代にしつけをしていたのは武士階級だけです。
幕末から明治の初めに欧米から日本にきた人たちはみな、日本では子どもがたいせつにされていることに驚きました。
しかし、明治政府は富国強兵のために欧米式のしつけを日本に広めました(たとえば国定教科書に乃木希典大将の幼年時代のエピソードを掲載したことなどです。詳しくはこちら)。

西洋式のしつけは、子どもを動物のように調教するというもので、体罰を使うのは当たり前です。
もっとも、日本では子どもを動物と見なすような考え方はないので、しつけをする親はつねに葛藤していたと思われます。

このような時代の流れによって、「しつけのためにやった」と言う幼児虐待の加害者が出現するようになったのです。


しかし、「科学」がこうした子育てのあり方を変えました。
その具体的な始まりは1946年出版のベンジャミン・スポック著『スポック博士の育児書』だったでしょう。この本は世界的ベストセラーになって、1997年版の「編集後記」によると、39か国に翻訳され、世界で4000万部発行されたということです。聖書の次に売れた本という説もあります。

この本の基本的な姿勢を示す部分を引用します。

過去五十年のあいだ、教育者、精神分析学者、小児精神科医、児童心理学者、小児科医などが、いろいろとこどもの心理について研究してきました。その結果が、新聞や雑誌に発表されるたびに、世の親たちは熱心にそれを読んだものです。こうして私たちは、だんだんにいろいろなことを学んできました。

たとえば、こどもは、親の愛情を、なによりも必要とするということ、また、けっこう自分から、大人のように責任をもって、ものごとをしようと努力するものだということ、よく問題をおこす子は、罰が足りないのではなくて、愛情が足りないのが原因だということ、また、年齢に応じた教材を、理解のある先生に教えられさえすれば、すすんで勉強するものだということ、自分の兄弟姉妹に対して、多少やきもちをやいたり、たまには親に腹をたてたりするのも、ごく自然な感情であって、これをいちいちとがめだてする必要はどこにもないということ、生命の真実を知ろうと、こどもなりに興味を持ち、性への関心が出てくるのは、ごく自然なことだということ、闘争心とか、性への興味を、あまり強くおさえつけると、こどもをノイローゼにしてしまうこともあるということ、親がしらずしらずにやっていることも、こどもにとっては、親がそうしようと思ってやっていることとおなじように大きい影響を与えるものだということ、こどもは、めいめい独立した人間だから、そのように扱ってやらなければならないということ、などです。

こういった考え方は、今でこそ、もうあたり前のことになっていますが、発表された当時は、驚くべきことだったのです。というのは、それまで何百年ものあいだ、みんなが考えていたこととは、まるで正反対だったからで、そのために、こどもの本性はどういうものか、とかこどもにはどんなことをしてやらなければならないか、ということで、頭の切りかえができず、とまどってしまった親もたくさんありました。

これは「子ども性悪説」の否定であり、子どもをおとなと同じ人間と見ています。
日本では小児科医で児童心理学者の平井信義(1919年―2006年)が「しつけ無用論」と「叱らない教育」を提唱し、中でも『「心の基地」はおかあさん』という本は140万部のベストセラーになりました。

このような科学的な子育て論によって大きく変わったのが「抱きぐせ」についての考え方です。
昔は、赤ん坊が泣いたからといってすぐ抱きあげると抱きぐせがつくのでよくないとされていました(もっと昔は親子は川の字で寝て、母親や上の子がずっと赤ん坊をおぶっていたので、そんな考え方はありませんでした)。
赤ん坊の要求にすぐ応えると、赤ん坊はどんどん要求をエスカレートさせると考えられていたのです。赤ん坊を敵対的な交渉相手と見なして、駆け引きをしているようなものです。
騒ぐ子どもを静かにさせろというおとなも、そうしないと子どもはどんどんわがままになると考えているのでしょう。実際は、子どもが騒ぐのは今だけで、少し成長すれば騒がなくなります。
今は百八十度考え方が変わって、赤ん坊が泣けばすぐ抱くのがよいとされます。そうすることで赤ん坊は「基本的信頼感」を身につけることができるというのです。基本的信頼感があると、赤ん坊はよく探索行動をし、好奇心を発揮して、次第に親から自立していきます。
基本的信頼感がないと、赤ん坊はいつまでも親に依存し、自立が遅れることになります。

基本的信頼感のもとには、幸せホルモンとも呼ばれるオキシトシンの分泌があります。赤ん坊は授乳のときや母親と見つめ合うときや触れ合うときにオキシトシンの分泌が盛んになります。
こうしたことから、泣くとすぐ抱くと抱きぐせがつくのでよくないという説は“科学的”に否定されたといえます。
今ではこの“抱きぐせ”説を言うのは、子育てに口出しする祖父母の世代くらいではないでしょうか。


科学的に否定されたといえば、体罰肯定論もそうです。
厚生労働省は2017年から「愛の鞭ゼロ作戦」というキャンペーンを行っていて、そこにおいて「厳しい体罰により、前頭前野(社会生活に極めて重要な脳部位)の容積が19.1%減少」「言葉の暴力により、聴覚野(声や音を知覚する脳部位)が変形」といった科学的研究を示し、「体罰・暴言は子どもの脳の発達に深刻な影響を及ぼします」と明言しています。
これによって少なくとも社会の表面から体罰肯定論はなくなりました。

ここでは体罰とともに暴言も挙がっていますから、当然子どもをきびしく叱ることも脳にダメージを与えます。
「叱らない教育」への転換が求められます。


しつけ、体罰、叱責は子育てから排除されなければなりません。
そうすると家族のあり方も変わります。
保守派は家父長制、つまり父親が威厳をもって家族を支配するという家族を理想としていますが、父親の威厳はしつけ、体罰、叱責と不可分です。
父親が妻や子どもと対等の人間になれば保守思想は崩壊するといっても過言ではありません。


なお、「子どもを愛すること」と「子どもを甘やかすこと」の違いとか、子どもが悪いことをしたときに叱らなくていいのかといった疑問については「道徳観のコペルニクス的転回」を読んでください。

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トランプ前大統領が共和党の大統領候補になるのは確実な情勢です。
「もしトラ」――もしトランプ氏が大統領になったら――ということを真剣に考えなければいけません。

しかし、トランプ氏の行動を予測するのは困難です。
2020年の大統領選でトランプ氏の負けがはっきりしたとき、トランプ氏は「選挙は盗まれた」と言って負けを認めず、支持者を扇動してホワイトハウス襲撃をさせました。
民主主義も国の制度も平気で壊します。

もしトランプ氏が次の大統領選に出たらたいへんです。負けた場合、負けを認めるはずがないからです。またしても大混乱になります。
それを防ぐには、トランプ支持者による特別な選挙監視団をつくって、選挙を監視させるという方法が考えられますが、それをすると、その選挙監視団がまた問題を起こしそうです。
かりにトランプ氏が正当に当選しても、果たして4年で辞任するかという問題もあります。大統領の免責特権がなくなるので、むりやり憲法を改正してもう1期続けることを画策するに違いありません。


マッドマン・セオリーという言葉があります。狂人のようにふるまうことで、相手に「この人間はなにをするかわからない」と恐れさせるというやり方です。
しかし、トランプ氏は戦略としてマッドマン・セオリーを採用しているとは思えません。やりたいようにやっている感じです。
そして、そこにトランプ氏なりのセオリーがあります。

トランプ氏は保守派で白人至上主義者です。その点に関してはぶれません。
ですから、保守派で白人至上主義者のアメリカ国民も、ぶれずにトランプ氏を支持し続けるわけです。
支持者にとっては、トランプ氏が大統領職にとどまってくれるのが望ましく、正当な選挙で選ばれたかどうかは二の次です。


アメリカの白人至上主義者はアメリカを「白人の国」と思っています。
アメリカ独立宣言にはこう書かれています。

「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという こと」

「すべての人間は生まれながらにして平等」とありますが、先住民や黒人奴隷にはなんの権利もなかったので、先住民や黒人奴隷は「人間」ではなかったわけです。
また、白人女性に参政権がなかったことから、白人女性も「人間」とされていなかったかもしれません(「すべての人間」は英文では「all men」です)。
「創造主(Creator)」という言葉も出てきます。これは当然キリスト教由来の言葉です。異教徒にもこの宣言は適用されるのかという疑問もあります。

ともかく、独立宣言には「すべての人間」に人権があるとしていますが、実際には「白人成年男性」にしか人権はなかったのです。
このときうわべの理念と中身のまったく違う国ができたのです。そのことがのちのちさまざまな問題を生みます。


「白人成年男性の人権」を「普遍的人権」にする戦いはずっと行われてきました。

女性参政権は1910年から一部の州で始まりましたが、憲法で「投票権における性差別禁止」が定められたのは1920年のことです。

アメリカは世界でもっとも遅く奴隷制を廃止した国です。
リンカーン大統領は黒人奴隷を解放した偉大な大統領とされていますが、実際はやっとアメリカを“普通の国”にしただけです。

黒人参政権は、奴隷制の廃止にともなって1870年に憲法で認められ、実際に黒人が投票権を行使して、州議会だけでなく14人の黒人下院議員、2人の黒人上院議員が誕生しました。
しかし、そこから白人の巻き返しが始まり、さまざまな理由をつけて黒人の選挙権は奪われます。
黒人の投票権が復活したのは1964年の公民権法の成立以降のことです。

現在、共和党の支配する州では、非白人の有権者登録を妨害するような制度がつくられています。たとえば、有権者登録には写真つきの身分証が必要だとするのです。貧困層は写真つきの身分証を持っていないことが多いからです。また、車がないと行けないような場所に投票所や登録所を設けるとか、黒人の多い地域では何時間も並ばないと投票できないようにするといったことが行われています。

白人至上主義者にとっては、黒人やヒスパニックが選挙権を得たときにすでに「選挙は盗まれた」のです。
ですから、トランプ氏が「選挙は盗まれた」と言ったときに簡単に同調できたわけです。

アメリカの人口構成で白人はいずれ少数派になりそうです。そこに黒人のオバマ大統領が出現して、白人至上主義者はますます危機感を強めました。その危機感がトランプ氏を大統領に押し上げました。

「ラストベルト」における“しいたげられた白人”の不満がトランプ当選につながったと日本のマスコミはしきりに報道していました。しかし、テレビに出てくる白人を見ていると、失業者はいなくて、大きな家に住み、広い土地を持っています。ぜんぜん“しいたげられた白人”ではありません。そもそも黒人世帯の所得は白人世帯の所得の60%ですし、白人世帯の資産は黒人世帯の資産の8倍です。
日本のマスコミは白人側に立っているので、アメリカの人種差別の実態がわかりません。

アメリカの先住民は、先住民居留地に住むという人種隔離政策のもとにおかれています。先住民女性の性的暴行にあう確率はほかの人種の2倍です。「町山智浩のアメリカの今を知るTV」によると、ナバホ族は居留地に独自の“国”をつくっていますが、連邦政府と交渉しても水道や電気がろくに整備されないということです。
日本のマスコミは先住民差別についてはまったくといっていいほど報道しません。


アメリカは今でも人種差別大国で、白人至上主義はいわばアメリカの建国の理念です。
アメリカの外交方針も基本は白人至上主義です。
「ファイブアイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによって成り立つ情報共有組織があります。この5か国はアングロサクソンの国です。1950年ごろに結成され、長く秘密にされていましたが、2010年の文書公開で明らかになりました。
人種によって国が結びつくというのには驚かされます。ここにアメリカの本質が現れています。

第二次大戦後、アメリカが白人の国と戦争をしたのはコソボ紛争ぐらいです。あとベトナム、イラク、アフガニスタンのほか、数えきれないくらい軍事力を行使していますが、すべて非白人国が対象です。

同じ白人国でも、西ヨーロッパの国は文化が進んでいますが、東ヨーロッパの国は遅れているので、東ヨーロッパは差別されています。
東西冷戦が終わって、ロシアが市場経済と民主主義の国になったのに、NATOがロシア敵視を続けて冷戦に逆戻りしたのも、東ヨーロッパに対する差別があったからというしかありません(あと東方教会という宗教の問題もあります)。

パレスチナ問題も、イスラエルは白人の国とはいえませんがヨーロッパ文化の国であるのに対し、パレスチナはアラブ人とイスラム教の地域です。そのためアメリカは公平な判断ができません。


アメリカ国内は保守派とリベラルの「分断」が深刻化しています。
単純化していうと、保守派は人種差別と性差別を主張し、リベラルは反人種差別とフェミニズムを主張しています。
もっとも、保守派は表立って人種差別と性差別を主張するわけではありません。本人たちの主観では「道徳」を主張しています。
つまり保守思想というのは「古い道徳」のことです。

自民党の杉田水脈衆院議員が国会で「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想です」と発言したことがあります。この発言は保守思想の本質をみごとに表現しています。「良妻賢母」や「夫唱婦随」といった古い道徳を信奉する人間は必然的に男女平等に反対することになります。

公民権法が成立する以前のアメリカでは、バスの座席も待合室も白人と黒人で区別されていました。黒人は黒人として扱うのが道徳的なことでした。もし白人が黒人を連れてレストランに入ってきたら、その行為はひどく不道徳なこととして非難されました。公民権法が成立したからといって、人間は急に変われません。黒人を黒人として扱うのが道徳的なことだと思っている人がいまだに多くいて、そういう人が差別主義者です。
ですから、差別主義者というのは要するに「古い人間」です。
自分の親も祖父母も黒人を黒人として扱っていた。自分も幼児期からそれを見て学んで、同じようにしている。自分は家族と伝統をたいせつにする道徳的な人間だ――そのような自己認識なので、差別主義者の信念はなかなか揺るぎません。

ですから、差別主義を克服するということは、自分の親や祖父母のふるまいを批判するということであり、自分が幼児期から身につけたふるまいを否定するということです。
もちろんこれはむずかしいことです。
リベラルはこのむずかしいことから逃げて、安易な“言葉狩り”に走ったので、人種差別も性差別もそのまま温存されています。
そのため、保守とリベラルの分断は深まるばかりです。


トランプ氏は過激なことばかり主張しているようですが、実はアメリカがもともと隠し持っていたものを表面化しているだけです。
ですから、バイデン政権とそれほど異なるわけではありません。日本はすでにバイデン政権の要求で防衛費GDP比2%を約束しました。もしかするとトランプ政権が成立すると3%を要求してくるかもしれませんが、その程度の違いです。

とはいえ、トランプ政権になると要求が露骨になり、これまで隠してきた屈辱的な日米関係が露呈するかもしれません。
そのときに日本政府は、国民世論をバックに、中国やグローバルサウスと連携することでトランプ政権とタフに交渉できればいいのですが、これまでの日本外交を考えると、残念ながらとうていできそうにありません。

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