村田基の逆転日記

親子関係から国際関係までを把握する統一理論がここに

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高市首相は国連総会出席のために訪米し、9月22日にトランプ大統領と会談しました。
会談冒頭に高市首相は三度も「ドナルド」と呼んで親密さをアピールし(トランプ大統領は一度も「サナエ」とも「高市首相」とも言いませんでしたが)、その後の記者会見では「本日、正にこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになった」などと語りました。
今はアメリカ共和党の中間選挙の候補者ですらトランプ大統領と距離を置こうとしているのに、高市首相は世界の空気が読めていません。

高市首相の目にはトランプ大統領が偉大な大統領に見えているようです。
戦後日本はずっと対米依存でやってきましたが、高市首相の対米依存あるいはトランプ依存は度がすぎます。
おとなが依存してよいことはなにもありません。
ギャンブル依存、アルコール依存がマイナスでしかないのは明らかですし、人に依存するとその人にいいように利用されます。


冷戦が終わってから日本はますます対米依存を強めました。
そのためトランプ関税をかけられたときも、中国、カナダ、メキシコ、EUは報復関税で対抗しましたが、日本はなにも対抗措置はせず、80兆円余りの対米投資を約束させられました。

経済問題はまだしも、安全保障の分野になると、日本の対米依存はきわめて深刻です。
日本はずっと防衛費をGDP比1%未満でやってきましたが、2021年10月の衆院選向けの自民党選挙公約に「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」という文言が入りました。そのときは岸田政権で、政調会長は高市首相でした。
そして、その選挙公約が発表された8日後に米上院外交委員会の公聴会に次期駐日大使のラーム・エマニュエル氏が出席し、「日本が防衛費を(GDP比)1%から2%に向けて増やそうとしているのは、日米の安全保障協力にとっても非常に重要だ」と述べました。
これによって防衛費GDP比2%は対米公約のようになりました。
現在、GDP比2%はほぼ達成されましたが、アメリカはNATO各国や日本にGDP比3.5%以上を要求しています。対米依存の深い日本に断る選択肢はありません。
日本は安保条約があるおかげで軽武装でやってきたので高度成長ができたといわれていますが、もはや軽武装とはいえません。

アメリカは国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長に対して資産の凍結などの制裁を行いました。「法の支配」を破壊する暴挙ですが、高市首相はアメリカに対する批判はしませんでした。
対米依存があるとまともな外交もできません。


多くの日本人はこうした対米依存について、「日本はアメリカに守ってもらっているからしかたがない」と思っています。
しかし、アメリカを信頼しているわけではありません。
2025年2―4月に実施された朝日新聞世論調査では、「いざという場合、アメリカは本気で日本を守ってくれると思いますか」という問いに対し、77パーセントが「そうは思わない」と回答しました。
日本人はアメリカに依存しつつ、アメリカは守ってくれないのではないかという不安を持っています。
ですから、アメリカから防衛費増額を要求されると断りにくく、日本の首相や外相はことあるごとに「日米の信頼関係は深まった」とか「日米の連携を確認した」などと言って国民を安心させようとしているわけです。


しかし、日本はほんとうにアメリカに守ってもらわねばならないのでしょうか。
日本の軍事力は、代表的指標であるGlobal Firepowerの2026年世界軍事力ランキングで世界7位と評価されています。
しかも日本は島国で、国土の7割が山地で、人口が1億2000万人もあるのですから、これほど攻めにくい国はありません(イギリスも島国ですが、ほとんどが平地で、面積も日本の3分の2ぐらいで、しかも大陸がすぐ近くです)。
スイスは徴兵制があり、かつ民兵制を採用しているので、国民の多くが軍事訓練を受け、各家庭に銃があります。そのため強力な軍事力で国を守っているようなイメージがありますが、これは誰かがつくり上げたイメージです。スイスの軍事費はGDP比約0.7%ですから、山岳国の利点を生かしてひじょうに安上がりに国を守っている国です。
アフガニスタンも山岳国ですから、これまでイギリス、ソ連、アメリカに侵略されましたが、ことごとく撃退しました。
ネパールも山岳国で、イギリスと中国(清朝)に侵略されたことがあり、一部はイギリスに占領されましたが、ずっと独立を守ってきました。
日本は島国なので、外国の本格的な侵略を受けたのは元寇のときだけです(薩英戦争と下関戦争もありましたが)。
ヨーロッパの国はほとんど平地でつながっているので、互いに攻めたり攻められたりを繰り返してきました。
島国でかつ山岳国の日本がNATO並みのGDP比3.5%を目指すのは愚かです。


ともかく、日本単独で国を守れるとなれば、日本は対米依存から脱却できます。
果たして日本単独で国は守れるのでしょうか。
それは日本が攻められたときのことを具体的に考えればわかります。
ところが、ほとんどの日本人は戦争のことが具体的に考えられません。
第二次大戦末期の悲惨な体験がトラウマになっているからです。
民間人は無差別爆撃を受け、原爆投下にもあい、食糧難に苦しみ、家族、親族の死に直面しました。
軍人・軍属の死者は約230万人ですが、餓死者と、栄養失調による病死など広義の餓死者の合計は約140万人になるという推計があります(吉田裕著『日本軍兵士』)。

それに加えて、突然の「無条件降伏」がありました。
それまで政府は聖戦継続を唱えて、「本土決戦」へと突き進んでいました。
「本土決戦」がどんなものになるかと考えると、今まで以上に悲惨なことになるのは確実です。
突然の降伏によって「本土決戦」がなくなり、国民は最初は戸惑いましたが、「本土決戦」を回避できたのはよいこととして歓迎しました。

こうして日本人は、戦争のことは考えたくないし、「本土決戦」のことはなおさら考えたくないようになりました。


戦後日本は、自衛隊をつくってからは「専守防衛」でやってきました。
「専守防衛」とはなにかというと「本土決戦」です。
敵が攻めてきたときに迎え撃つのですから、主な戦場は本土ということになるからです。
したがって、日本人は国防のことが具体的に考えられません。
社会党の「非武装中立論」が一定の支持を集めていたのも、国防についてなにも考えなくていいからです。

自衛隊は国民の間に定着しましたが、国民が国防について具体的に考えられないのは今も変わりません。
現在、日本人が気にしているのは中国の急速な軍拡で、盛んに「中国脅威論」が語られています。
しかし、中国のなにが脅威かは語られません。
ひところは尖閣諸島に漁民に偽装した武装民兵が上陸するという説が盛んに唱えられましたが、このところすっかり影をひそめました。
令和7年版『防衛白書』の「概観」を見ると、「厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障」「中国 ~力による一方的な現状変更の試みや活動の活発化~」との見出しを立てて、「中国脅威論」をあおっていますが、具体的に日本がどんな攻撃を受ける可能性があるのかは書かれていません。

もしアメリカが日本を守ってくれるなら、これは当然のことです。アメリカに守られた日本を中国が攻撃するわけがないからです。
つまり日米安保体制がある限り中国は脅威ではありません。
安保体制のもとで「中国脅威論」をあおるのは矛盾しています。


しかし、アメリカはほんとうに日本を守ってくれるでしょうか。
外務省のホームページには、安保条約の「第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である」と書かれています。
しかし、「防衛義務」という言葉は安保条約の中にありません。
安保条約の第5条はこうなっています。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という言葉が曲者です。
アメリカ大統領は自身の判断で戦争をすることができますが、宣戦布告をするのは議会の権限なので、議会にはかることもできます。議会が開戦を否決すれば、大統領は軍を出動させない理由が得られます(NATOのあり方を定めた北大西洋条約には「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」に当たる文言はありません)。

かりにアメリカに「防衛義務」があるとしても、アメリカがアメリカ兵の命を懸けてそれを遵守するでしょうか。
日本政府はアメリカが日本を守ってくれるという立場ですが、そんな保証はありません。
ことは日本国の存立に関わることですから、アメリカが守ってくれなくても大丈夫なようにしておくべきでしょう。

ところが、今の自衛隊の編成はそのようになっていません。
たとえば日本には弾薬の備蓄が2週間分ぐらいしかないといわれます。米軍の来援があるまで持ちこたえればいいという考えだからです。
弾薬の備蓄量は“軍の機密”ですから、ほんとうかどうかはわかりませんが、自衛隊が長期戦に備えていないことは確かです。
しかも、守りにもあまり備えていません。
自衛隊が備えているのは、米軍を支援することです。
今年3月に熊本に配備された射程約1000キロで中国本土に届くミサイルとか、7月にイージス艦から実射試験をした射程約1600キロのトマホークとかは、「抑止力」という理由づけがされていますが、実際はアメリカ軍が中国軍と戦うのを支援するための兵器だといえます。
実質空母である自衛艦の「いずも」と「かが」も、あまり国防の役に立ちそうもありません。どこか海外で稼働するためのものでしょう。
自衛隊はしばしばアメリカ軍と共同で離島上陸や離島奪還演習をしていますが、これもどこかに攻めていくための演習でしょう。
国防のためなら上陸軍を迎え撃つ演習をしてもらいたいものです。
小泉進次郎防衛相は「原子力潜水艦の保有も検討する」と発言しましたが、原子力潜水艦も金がかかる割に国防に役に立つ感じがしません。


現在の自衛隊はアメリカ軍と共同でどこか国外で行動するための装備に金をかけているので、「専守防衛」に徹すればうんと安上がりですみます。
もっとも、専守防衛ということは、敵に先制攻撃されるということです。
必然的に「皮を切らせて肉を切る。肉を切らせて骨を断つ」という作戦になります。
戦争嫌いの日本人は「皮を切らせる」ということすらいやなので、「抑止力」という言葉にだまされたり、依存できないアメリカに依存したりするのです。

実際のところは、中国軍は大軍を日本に上陸させるだけの能力がないので、中国軍が上陸してくるという心配はまったくありません。だから、誰もそんなことは言わないし、『防衛白書』にもそんなことは書いてないのです。
かりに自衛隊をしのぐ大軍が上陸してきたとしても、地形を生かして反撃すればいいのです。長期戦になれば守るほうが有利です。日本は広いので、とうてい占領することはできません。

中国軍は上陸はしないで、空爆やミサイルで攻撃してくるかもしれません。ですから、防空システムは強化する必要があります。
もちろんすべては防ぎきれません。
そのとき「一方的に攻撃する中国は不当だ」という国際世論がわき上がれば、中国もそういうことはできません。
日本が中国本土に届くミサイルを配備したり空母を運用したりするのは、中国に攻撃する口実を与えるので危険です。

アメリカの核の傘が必要だという意見もあるでしょう。
しかし、イランは核の傘がありませんが、そのことは問題になっていません。
核兵器は、追い詰められた国が使うことはあるかもしれませんが、攻撃側が使えば圧倒的な国際的非難を浴びるのは確実なので、実質的に使えない兵器になっています。

もっとも、日本人はヒロシマ、ナガサキのトラウマがあるので、なかなか割り切ることができないかもしれません。
しかし、そうするとアメリカ依存をいつまでも克服できないことになります。


「日本はアメリカに守ってもらっているからしかたがない」という考えこそ、対米依存の根本原因です。
日本人の戦争嫌いが対米依存を深めてきました。
戦争を直視することは、対米依存を克服するだけでなく、世界平和実現にもつながります。

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実質空母である護衛艦「いずも」

高市自民党が衆院で3分の2を越える議席を得て、なんでもやりたいことができる体制となりました。
しかし、うまくやっていけるでしょうか。

「責任ある積極財政」といっても、アベノミクスも積極財政でしたが、結局財政赤字が増大するだけでした。
日中関係の改善もできそうにありません(高市首相が「台湾有事は存立危機事態」発言を撤回すれば別ですが)。
日米関係は高市首相がトランプ大統領に迎合すればうまくいきますが、トランプ大統領は日本の防衛費をGDP比3.5%に引き上げることを求めてくるので、財政赤字がさらに増大します。
結局、スパイ防止法とか国旗損壊罪などの制定を目指し、反対派と戦うことで「やってる感」を出すことになるのではないでしょうか。


今、日本にとって必要なのは、失われた30年とか40年といわれる経済の停滞から抜け出すことです。
私はそのために教育改革が必要だということを「自民党教育が日本をだめにした」という記事で書きました。
しかし、教育改革がうまくいっても、結果が出るまでに少なくとも10年はかかります。

実はもっと即効性のある対策があります。
どこかの政党が公約に取り入れてくれないかと思いましたが、まったく実現しそうもないので、これまで書きませんでした。
しかし、今回の総選挙でリベラル勢力が壊滅状態になり、根本的な理念から考え直さなければならない状況になりました。
リベラルを立て直すのに私の説が参考になるかと思い、書くことにしました。


減税をするにしろ、給付金を支給するにしろ、成長分野に投資するにしろ、いつも財源が議論になります。
しかし、財源論議なしに決まる予算があります。防衛費です。
防衛費はGDP比1%以内にするということはほとんど国是のようにして長年守られてきましたが、2020年度に1%を突破し、2025年度には2%に達しました。あっという間に倍増したのです。
倍増させる必要があるのかという議論もありません。「わが国を取り巻く安全保障環境はきびしさを増している」という決まり文句があるだけです。

なぜ防衛費増額について議論がないかというと、増額はアメリカに要求されたからです。
冷戦終結後、日本はアメリカ依存をどんどん強めたので、アメリカの要求を断りにくくなっています。
今後、3.5%を要求されたときも、なかなか断れないでしょう。

防衛力は、日本が他国から侵略されたときのために用意されています。
侵略されなければまったくむだです(災害出動などもありますが)。
これは火災保険に似ています。万一のときの備えです。
日本は家計が苦しいのに、高額な地震保険に入っているみたいなものです。
家計を診断するファイナンシャルプランナーは「家計にむりのない範囲で保険料を設定しましょう」と言って、たいてい火災保険や生命保険の見直しを提言します。そこがいちばん削りやすいからです。
日本も財政が苦しいのですから、まず防衛費を削るべきです。

2020年度の防衛費は約5兆3133億円、文教及び科学振興費は約5兆5055億円と、ほぼ同額でした。
そこから日本は防衛費を倍増させたわけです。
財政難で経済が停滞する日本としてはありえないことです。
今からでも遅くないので、防衛費をもとに戻し、文教科学振興費を倍増させることです。
そうすれば経済成長に大きく貢献することは間違いありません。

いや、防衛費をもとに戻すだけではなく、そこからさらにへらすことも可能です。
国防の最大の目的は、日本が敵国に占領され、日本人が隷属させられるのを防ぐことです。
そのことと比べると、離島を防衛したり、海外の邦人を救出したりするのは小さいことです。
日本は島国であり、国土もけっこう広く、国土の7割が山地なので、占領するのは容易ではありません。
アフガニスタンも山地が多いので、タリバンは携行式ロケット砲と迫撃砲ぐらいの兵器しかありませんでしたが、ゲリラ戦によってアメリカを中心とする多国籍軍を撃退しました。
日本は地形が複雑で、木が茂って上空から発見しにくいので、ゲリラ戦をするには絶好の地形です。

ちなみに中国軍は台湾侵攻ができるかできないかという程度の戦力なので、日本を占領するなどとうていむりです。
相手国に「攻めてもむだだ」と思わせれば、それが抑止力になります。
今の防衛論議は、「敵基地攻撃能力を持てば抑止力になる」などとおかしなことを言っています。こちらが攻撃能力を持てば相手国は「攻められる前に攻めよう」と考える可能性があります。

グローバル・ファイヤーパワーによる世界の軍事力ランキングで日本は7位です。
島国の日本にとって、これはどう考えても“むだ戦力”です。
たとえば「いずも」と「かが」という護衛艦は実質的に空母です。空母はどこかに攻めていくときには有用ですが、国防にとってはあまり意味がありません。
戦車は、北海道以外の日本の地形に合わないのではないかと昔から言われています。
「日本版海兵隊」といわれる水陸機動団が2018年に編成され、現在は3000人規模になっていますが、これもどこかに攻めていくための部隊としか思えません。

湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争と、日本はつねにアメリカから自衛隊の参加を求められてきました。
安倍政権が2015年に安保法制を成立させたとき、安倍首相は朝鮮半島有事において避難する邦人が乗った米艦が攻撃されたとき自衛隊が助けるためにこの法制が必要だと説明しました。
高市首相は1月26日のテレビ朝日の番組で、台湾有事において邦人救出作戦を日米共同で実施した際に「米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰れば日米同盟がつぶれる」と言いました。
どちらの場合も、自衛隊は国外で米軍とともに戦います。
そのために自衛隊は編成されています。
したがって、専守防衛に徹すればうんと安く上がります。


しかし、アメリカは日本が防衛費を削減することに反対します。日本が強行すると、日米関係は破綻し、安保条約廃棄、さらには日米が敵対する関係にもなるでしょう。
それを考えると、多くの日本人は思考停止に陥ります。心理的にアメリカに依存しているからです。
ですから、この案はまったく実現しそうにありません。
しかし、思考停止を乗り越えて考える必要があります。

日本がアメリカと対立したとき、日本には味方が必要です。
中国に接近して、米中の狭間で生きていくというのがひとつの方法です。
私は、世界はグローバルノース対グローバルサウスの対立になっているので、グローバルサウスに軸足を移すべきだということを「世界は東西ではなく南北に分かれている」という記事に書きました。
カナダのカーニー首相はダボス会議の演説において、大国の覇権主義的なふるまいに対して中堅国(ミドルパワー)は連携して対抗するべきだと述べました。
どのやり方にしても高度な外交力が必要です。


今後アメリカは日本に対して防衛費3.5%を要求してきます(5%という説もあります)。
高市首相はきっとみずから喜んでしたようにして要求を受け入れるでしょう。そのために「危機管理投資」という概念をつくって、防衛費を成長戦略の一環に組み入れています。
ここはリベラルの存在価値を示すチャンスです。
アメリカ依存からの脱却を準備しておかなければなりません。

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