護衛艦いずも

このところ「失われた30年」ということがよく言われます。
日本はこの30年間ずっと経済的に停滞して、個人所得では韓国に抜かれ、今や後進国なのではないかという認識が広がっているようです。
しかし、そこから抜け出す方法が示されません。
それを考えるのは政治の役割ですが、マスコミが政治の足を引っ張っている面もあります。

たとえば、このところ東京のワイドショーは木下富美子都議の問題を毎日のように取り上げています。
木下都議は選挙期間中に無免許運転で衝突事故を起こし、また、2018年から2021年にかけて5回も免許停止になっていたというおかしな“運転癖”のある人です。都民ファーストの会から除名され、都議会から2度の辞職勧告決議を受けても居座って、こんな議員にボーナスまで出るのはおかしいという声が高まり、とうとう11月22日に記者会見し、議員辞職を表明しました。
しかし、これはあくまで個人の問題です。なんの思想的背景もありません。
それに、これは東京都の問題です。ワイドショーを見ている神奈川県民とか埼玉県民はしらけているのではないでしょうか。いや、ワイドショーは関東以外にも放送されているはずです。
東京のマスコミの傲慢さを感じます。

ともかく、マスコミは小さな問題で大騒ぎしています。

小さな問題といえば、国会の文通費の支給を日割りにするという問題も同じです。
日割りにしたからといって、日本の政治がよくなるわけではありません。国会議員の取り分が少しへるだけです。

マスコミがこうしたどうでもいい問題で騒ぐのは、それをやっている限り無難だからです。
文通費の日割りよりももっと大きな金額の問題を追及すると、既得権益者から反撃される可能性があります。


岸田文雄首相は11月13日、拉致問題の国民大集会に出席し、「拉致問題は岸田内閣の最重要課題です。わたしの手で、必ず拉致問題を解決しなければならないと強く考えている」と語りました。
まったく空疎な言葉です。こんな言葉が通用するなら、政治家も楽なものです。

拉致問題は一種の“聖域”になっていて、マスコミはなにがあっても批判しません。

批判されないのをいいことに、政府はこんなことをしていたのでした。

めぐみさん拉致現場で若年層の啓発強化　松野長官

横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝が昭和５２年１１月１５日、新潟市で北朝鮮に拉致されて４４年となるのを前にした１４日、問題解決を誓う集会が同市で行われ、拉致問題担当相の松野博一官房長官が出席した。拉致現場を訪れた松野氏は「強い憤りを感じた」と述べ、若年層への啓発活動を強化する考えを強調した。

(中略)

政府の拉致対策本部はここ数年、各地での集会や家族らの講演、中高生を対象にした作文コンクールなどを通し啓発を進めている。平成３０年には拉致問題担当相と文部科学相の連名で、啓発アニメ「めぐみ」を学校教育で活用するよう教育委員会などに要請。教職員向けの研修や、教職課程を履修する大学生を対象にした拉致現場の視察なども行っている。

ただ、「めぐみ」をめぐっては、令和元年の産経新聞の調査で、都道府県や政令市の約半数が各地域内の公立小中高校での上映状況を把握していないなど十分に浸透していない実態が浮かんだ。問題解決に取り組む自民ベテランは「被害者の帰国など、象徴的な出来事を目の当たりにしていない世代が増えた。国家主権の重大事としてしっかりと継承すべきだ」と訴える。

(後略)

https://www.sankei.com/article/20211115-6JB6GG6SKJO4PBT7RIXFPLEVWM/

政府は拉致問題の「解決」ではなく「利用」に力を入れているのでした。
若者に拉致問題を啓発して、なんの意味があるのでしょうか。
要するに反共プロパガンダに利用しているのです。
拉致被害者家族がこうした政府のやり方をどう思っているのか知りたいところですが、マスコミが報じることはありません。

反共プロパガンダというと、私は北方領土返還運動を思い出します。
昔、左翼が沖縄返還運動をやっていたので、対抗するために政府は北方領土返還運動を始めたのですが、最後まで官製運動のままで、盛り上がりませんでした。しかも、二島返還は当たり前なので、ソ連が飲みそうもない四島返還要求をしたために、結果的に二島返還もほとんど不可能になりました。領土問題を政治利用した報いです。

マスコミが批判しないのは拉致問題だけではありません。最近は外交安保問題全般について批判しないので、外交安保も大きな聖域になっています。


小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げました。
高齢化社会に伴い社会保障費が増大するので、それ以外の歳出の削減は必至でした。
そのひとつとして公共事業費の見直しが行われ、公共事業費は1998年をピークに下がり続け、現在は約半分になっています。

防衛費も小泉政権時代から民主党政権にかけて減少を続けましたが、第二次安倍政権になってから増加に転じました。



このグラフは下が切れているので、見た目ほど防衛費が増えているわけではありません。GDP1%以内に収まっています。

その結果、現在の国の歳出はこうなっています。


国税庁ホームページより

公共事業費と文教科学振興費と防衛費がだいたい同じくらいです。

公共事業でインフラを整備すれば、それによって生活が便利になったり経済活動が活発化したりしますし、文教科学振興費が国の発展につながるのはいうまでもありません。
しかし、防衛費で戦車や戦闘機をつくっても、国民生活にはなんのプラスもなく、戦車や戦闘機は最終的にスクラップになるだけです。つまり公共事業で車の通らない道路や利用者のいないハコモノをつくるのと同じです。

日本が「失われた30年」から脱して経済成長しようとすれば、防衛費をたとえば半減させて、それを文教科学振興費に回すことです。
文教科学振興費が5割増しになれば目に見える効果が出てくるはずです。
これがすぐにできて確実に効果のある方法です(防衛費の半減には何年かかかりますが)。


防衛費を半減させて日本の防衛は大丈夫かということになりますが、安保条約があって、日本に米軍が駐留していれば大丈夫です。どこかの国が日本を攻撃することは、アメリカと戦争するのと同じだからです。

もともと日本は、安保条約があるので軽武装でよかったから高度経済成長ができたと言われてきました(軽武装といわず、沿岸警備隊程度の武力でいいはずです)。
その日本がどんどん防衛費を増やして、今では軍事費の額で世界第9位となったのは、アメリカに要求されたからです。
アメリカが自衛隊を増強するよう要求したのは、日本防衛のためではなく、なにかのときに自衛隊を米軍に協力させるためであり、日本に兵器を買わせるためです。

日本がアメリカの要求を拒否すると、「だったらもう日本を守ってやらない」と言われるので、拒否するわけにいきません。
憲法九条や世論などを盾にしてアメリカの要求を値切ってきたというのがこれまでの歴史です。


日本が防衛費を半減させると、当然イージスアショアやその他の兵器も買わないことになり、アメリカが認めるはずがありません。
日本は安保条約を廃棄する覚悟がないと防衛費を削減できません。

安保条約を廃棄して日本の防衛は大丈夫かというと、ぜんぜん大丈夫です。

「戦争のない時代がきている」にも書きましたが、今では国家間の戦争はほとんどなくなりました。あるのは内戦とテロですが、その死者数も減少の一途をたどっています。
とくにアメリカがやったアフガン戦争とイラク戦争を見ると、戦争は損失ばかりでなんの利益も生まないということが誰の目にも明らかになりました。

明治時代には日本が植民地化されるのは現実の脅威でしたから、必死で富国強兵をしなければなりませんでしたが、戦後は植民地化されるおそれはなく、島国の日本を防衛するのは容易です。


ところが、自民党は先の衆院選において、防衛費の半減どころではなく、「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」という公約を掲げました。
現在の2倍以上ですから、冗談としか思えない数字です。
しかし、マスコミはまったく批判しません。防衛費は聖域だからです。

さらに、自民党の高市早苗政調会長は「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と言って、存在しない電磁波兵器に言及し、さらに、敵のミサイルに対して「サイバー攻撃を仕掛けて無力化する」とも言いました。
高市氏は軍事に無知ではないかとバカにされましたが、実はこれには裏がありました。

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