去年1年間に自殺した人の数は2万1881人で、前の年から874人増え、2年ぶりに増加しました。
しかし、最多だった2003年の3万4427人からはかなり減少しています。
問題は小中高校生の自殺者数です。全体が減少傾向なのに小中高校生の自殺者数は増加傾向で、今年は512人となり、過去最多を記録しました。
自殺する子どもは氷山の一角で、水面下には死にたくなるほど不幸な子どもがたくさんいることでしょう。
ユニセフが2020年に発表した報告書によると、「子どもの幸福度」で日本は38か国中で総合順位20位でした。この総合順位は「精神的幸福度」「身体的健康」「スキル(読解力、数学力、社会的スキル)」の3分野を総合したものです。
日本は「身体的健康」は1位でしたが、「精神的幸福度」は37位と下から2番目でした(「スキル」は27位)。
つまり日本の子どもは世界的に見てもきわめて不幸で、しかもその不幸はどんどんひどくなっているようなのです。
子どもを生んでも不幸になるならと、出産をためらう親もいるでしょう。
「子どもの不幸」は少子化の隠れた原因かもしれません。
どうして日本の子どもは不幸なのでしょうか。
子どもの主な生活の場は家庭と学校です。学習塾や習い事の教室、SNSなどは割合としてはごくわずかです。
ですから、不幸の原因のほとんどは家庭と学校にあり、家庭と学校を改革すれば子どもの幸福度は向上するはずです。
学校では、ブラック校則をなくすだけでも効果があるはずです。
ところが、そういう議論はあまり起きません。
逆に「ルールに従うことはたいせつ」という声が多く、中には「社会に理不尽な規則はいっぱいあるので、ブラック校則に慣れておいたほうがいい」などという意見まであります(こういう意見の人は社会をよくしようという気持ちはまったくないのでしょう)。
ランドセルが重くてたいへんなので、引っ張って歩けるキャスターつきの「さんぽセル」という新製品を小学生が開発し、人気商品となっていますが、「筋力が鍛えられない」とか「手がふさがって危険」という反対意見があります。子どもが重いランドセルを背負うことは体の発育に悪影響があるはずですし、重いものを背負っていては機敏に動けなくて逆に危険です。
昔は子どもの負担をへらすために「ゆとり教育」が推進されましたが、どうやら今では「ゆとり教育」は間違いだったとされているようです。
そのせいか、学校教育全体が子どもに楽をさせるのではなく、子どもに負担をかける方向へといっています。
その結果かどうかはわかりませんが、学校でのいじめは増え続けています。
2021年度の小中高校などにおけるいじめの認知件数は61万5,351件と、やはり過去最多を記録しました。
では、家庭のほうはどうなっているのでしょうか。
子どもの自殺の背景には家庭での虐待があると推測されます。
幼児虐待というと、新聞記事になるような、子どもが死んだり大けがをしたりといった事件が連想されますが、それは氷山の一角で、水面下にはそれほど極端でない虐待が広がっています。
幼児虐待は身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトに分類されます。
身体的虐待について、厚生労働省が2020年に全国五千人の親を対象に行った調査では、「過去6カ月以内にしつけとして子どもに体罰を与えたことがあるか」との質問に、1回でも「あった」と答えた人は33.5%、「体罰は場合により必要」などとする容認派が41.7%でした。
一昔前は体罰は当たり前に行われていましたから、身体的虐待は減少傾向だと思われますが、心理的虐待についてはもしかすると増加傾向かもしれません。
最近、「教育虐待」という言葉がよくいわれます。
「教育虐待」というのは、ウィキペディアによると「教育熱心過ぎる親や教師などが過度な期待を子どもに負わせ、思うとおりの結果が出ないと厳しく叱責してしまうこと」と説明されています。心理的虐待の一種です。
「教育熱心なのは子どもにとってよいこと」という考え方が一般的なために、教育虐待は増加しているかもしれません。
たとえば3月1日、埼玉県戸田市の中学校に17歳の少年が侵入し、男性教員にナイフで重傷を負わせるという事件がありました。逮捕された少年は「誰でもいいから人を殺したいと思った」と供述しているということです。また、近辺では猫の死骸が発見されるという事件が相次いでいて、少年はそれへの関与もほのめかしていて、酒鬼薔薇事件を連想させたことから、マスコミでもかなり騒がれました。
最近、通り魔事件などの犯人が「死刑になりたかった」とか「相手は誰でもよかった」と語るケースがよくあります。
これは「拡大自殺」といわれるものです。つまり他人を自分の自殺に巻き込む行為です。
戸田市の事件もそれだと思われます。
戸田市の17歳の少年について、デイリー新潮の『中学校襲撃の17歳「猫殺し」少年 叔母が涙ながらに明かす“暴走のきっかけ”「中学受験のプレッシャーで不登校に」』という記事から要点だけ紹介します。
少年の両親はともに東京都庁に勤める地方公務員で、有名私大に通う姉がいて、4人家族です。
少年の小学校時代の同級生は「ご両親がすごく教育熱心だったと聞いたことがあって、お姉さんがとても賢いって評判でした」と語りました。
少年は6年生のころから不登校の気が見られるようになり、地元の市立中学に入ってから本格的な不登校に陥りました。
少年の叔母は「小学6年生の時に中学受験のプレッシャーで学校に行くのが嫌になってしまったみたいで。その頃から不登校に……。自宅のトイレに『武蔵中学合格』と書かれた紙が貼られていたのを覚えています」と語りました。
少年は両親の思いを受けて、東京の名門男子進学校の武蔵中を目指しましたが、思うように学力が伸びず、やがて精神的に追い込まれ、不登校になってしまったということです。
叔母が「親から“学校に行け”と言われるのが嫌だったのか、6年生の時に、さいたま市にある私の両親（=少年の祖父母）の家まで逃げてきたこともありました」と語ったように、祖父母が少年の心のささえになっていたようです。
しかし、昨年5月には祖母が高齢者施設に入り、その家には誰もいなくなってしまいました。
なにかと酒鬼薔薇事件を連想させます。酒鬼薔薇事件の少年Aも、同居する祖母が心のよりどころでしたが、祖母が亡くなってからおかしくなったとされます。
親が教育熱心なあまり子どもに強いプレッシャーを加え、子どもがおかしくなってしまったのでしょう。
最近、こうした事件が多い気がします。
昨年の1月15日、大学入学共通テストが行われた日に、試験会場となった東京大学前の路上で2人の受験生と72歳の男性が刃物で切りつけられる傷害事件が起きました。殺人未遂容疑で逮捕されたのは高校2年の男子生徒(17歳)で、犯行時に「俺は東大を受験するんだ」などと叫びました。この生徒は愛知県の有名進学校の生徒で、 取り調べにおいて「医者になるため東大を目指していたが、１年くらい前から成績があがらず自信をなくした。人を殺して罪悪感を背負って切腹しようと思った」と供述しました。
週刊誌などの報道で、やはり教育熱心な親のいたことが明らかになっています。
子どもの自殺と拡大自殺の背後には、家庭におけるなんらかの虐待があります。
虐待をなくせば、子どもの自殺もへりますし、子どもの幸福度もアップすることは確実です。
ともかく、子どもの幸福度をアップさせようとすれば、家庭と学校を改革するしかありません。
ところが、学校を改革する議論はほとんどありませんし、家庭を改革する議論はそれよりもっとありません。
いや、むしろ逆行する動きがあります。
それは家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定を目指す動きです。
安倍政権は両法案の成立を目指し、2014年に青少年健全育成基本法案を国会に提出しましたが、審議されないまま廃案となり、家庭教育支援法案は2017年に提出が断念されました。
しかし、いくつかの自治体で家庭教育支援条例が制定され、いくつかの地方議会で家庭教育支援法の制定を求める意見書が可決されています。
こうした動きの背後に日本会議、統一教会の存在のあることがわかっています。
両法案は成立していませんが、その法案の精神は自民党や文科省を通して日本の教育を方向づけているといえます。
家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の問題点は、単純にいえば、子どもの権利や主体性を無視して、子どもを教育の客体と見なしていることです。
統一教会は勝共連合のホームページにおいて、子ども政策についてこのように書いています。
完全に子どもの人権を無視している組織が政権の中枢に入り込み、教育行政に影響を与えていたかもしれないというのは恐ろしいことです。子供の成育における父母や家庭の役割を軽視する左翼系の活動家が、武器として用いるのが「子どもの権利条約」だ。活動家らは同条約によって子供が「保護される対象」から「権利の主体」に変わったと主張する。実は、この条約には当初から拡大解釈を懸念する声が上がっていた。西独（当時）は批准議定書に「子どもを成人と同等の地位に置こうというものではない」と明記し、米国に至っては「自然法上の家族の権利を侵害するもの」として批准しなかった。日本では、増え続ける虐待や子供の貧困をひきあいに「子どもの権利」を法律に書き込んでいないことが問題だと短絡的に考えられている。しかし、虐待が起こるのは子供の権利が法律に書き込まれていないからではない。夫婦や三世代が一体となって子供を愛情で包み込む家庭や共同体が壊れているからだ。子供政策は、家庭再建とセットで考えるべきである。https://www.ifvoc.org/news/sekaishiso202201/
「健全な子どもになりたい」とか「健全な子どもに教育してほしい」などと思う子どもはいません。
「子どもを健全にしたい」と思うおとながいるだけです。
そして、おとなの思う「健全」は子どもの望むものとは必ずしも一致しないので、「青少年健全育成」は子どもの自由や裁量を制限することになってしまいます。
家庭教育支援法も原理は同じです。親が子どもを思う通りの人間にしようとすることを支援するものですから、「教育虐待」がさらに進みかねません。
家庭教育支援法について、「家庭教育に国家が介入するのはよくない」として反対する意見がありますが、これでは子どもの教育権を巡って国家と家庭(親)が争っていることになり、子どもの主体性を無視していることではどちらも同じです。
これまでの日本では、子どもを「権利の主体」や「学習する主体」と見なすのではなく、「教育の客体」と見なしてきました。
それこそが子どもの幸福度が低い根本原因です。
家庭教育も学校教育も「子どもの人権」「子どもの主体性」を尊重するものに再編しなければなりません。
